（ムラゴン）№189.私の「システム」論から、〈無法者トランプに沈黙…求められているのは赤根所長への支援ではなく米国への抗議（日刊ゲンダイ）〉の記事を再考するとき（続・続）

お肉お肉 2026/09/03 10:57

（最初に一言）

先ずは前回記事の最後の方のくだりから、再考してみたい。

ーーーこれもほとんど、やはりできなさそうだ。日本の経済政策についての米国側からの圧力には抗しきれない、そんな雰囲気が伝わってくる今日のニュースであったような感じである。

｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の新システムの発展の歩みから、昨日から今日にかけてのAに位置する「システム」の低度化の発展を担う米国と日本の金利差解消を巡るメディア報道を捉え直すとき、そこには、新「システム」の高度化をを担うB、Cに位置するグローバルサウスを構成する諸国の経済発展と経済運営の在り方が大きく関係しているはずだ。

円安基調の続く日本から、BやCグループ諸国は、日本のヒト・モノ・カネを好きなだけ買いたたけるように、新「システム」の発展の歩みの下で保証されているかのように動き回っているのかもしれない。ーーー

ここにある話を今一度、考えてみたい。

その引用したくだりから、以下のくだりを、行論の都合上、下に張り付けた。

ーーー｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の新システムの発展の歩みから、昨日から今日にかけてのAに位置する「システム」の低度化の発展を担う米国と日本の金利差解消を巡るメディア報道を捉え直すとき、そこには、新「システム」の高度化をを担うB、Cに位置するグローバルサウスを構成する諸国の経済発展と経済運営の在り方が大きく関係しているはずだ。ーーー

ここから私が読者に伝えておきたいのは、以下の二点である。

先ず、私たちの経済政策とか財政政策は、新「システム」の発展の歩みの前では、その効果というか効力を失ってしまうということを理解しておく必要がある、ということだ。

すなわち、私たちは新「システム」のAに位置することから、B、Cグループ諸国と比較して国力は弱体化するのは当然であり、それゆえ、日本国の通貨としての円の力も弱くなる。それゆえ、円安基調は今後も続くということだ。

その際、Aのかつての親分である米国から強引とも思える要求が日本に対して出されても、うろたえることなく、また声高に反米を唱えるのではなく、新「システム」全体の立ち位置から日本を常に位置づけ理解しておく必要がある。

次に二点目の話だ。私たちはこれまで「失われた30・40年」といった話をしてきた。私はそれについても何度も強調して述べていた。

すなわち、旧「システム」のＡから「システム」の構造転換・変容によって、新「システム」におけるAに位置するようになったのだから、その意味では「失われた」云々の話はある意味では当然すぎることだということだ。

確かに、Aの欧州諸国と比較して、日本の成長力は鈍化している云々の議論は一見したところ、そのようにも見えるのだが、新「システム」におけるAであることに今一度、私たちは目を向けたほうがいい、と私はみている。「先進国病」を最初に患ったのは欧米諸国であった。

こうした点を踏まえるとき、〈ベッセント財務長官「なぜ日銀に独立性が与えられていない」不満ぶちまける片山財務大臣との夕食で高市政権の経済政策を批判米紙報道

FNNプライムオンラインによるストーリー • 4 時間 • 読み終わるまで 1 分〉の中で、ーーートランプ大統領は長年、円安がアメリカの輸出業者に悪影響を与えていると主張していて、ベッセント長官は片山大臣に対し、日銀が利上げをすれば状況が改善すると述べたほか、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」と追及したということです。ーーーの話は、新「システム」の発展の歩みとと結び付けて見直す必要があることを、前回記事で私は読者に伝えておきたかったのだ。

さて、それでは今回記事の話に移りたい。その際、読者にはすぐ上で私が論及した話を念頭に置くことを、強調しておきたい。

（本論）

これまた何度も述べるように、私は日本や世界を語るときにはいつも、新旧二つの「システム」の発展のモデルを、そして記事ではそれほどしつこくは紹介しないが、あの第Ⅰ期から第Ⅱ期、第Ⅲ期、そしてそこから第Ⅰ’期、第Ⅱ’期、第Ⅲ’期の前期・中期・後期へと至る「システム」の発展の歩みに関する「通時的モデル」も併せて念頭において捉え直すことを試みている。

それゆえ、ここ数回の記事において私が読者と共にみている記事内容についても、それは同じだ。

すなわち、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のモデルで描く新「システム」の発展の歩みのAの先頭に位置するかつての覇権国の親分の米国とそれに続くAのNATO諸国とAの下位に位置する日本を想像しながら、今回のICC問題を、私はとらえている。

なお、Aの通時的発展の段階は、第Ⅰ’期の｛［民主主義の発展（高度化）→経済発展］｝を経て第Ⅱ’期の｛［経済発展→分厚い中間層の解体］｝を経て、今や第Ⅲ’期の｛［分厚い中間層の解体→民主主義の発展（低度化）］｝の前期から中期に差し掛かろうとしている、と私はみている。

そんな段階に位置する日本の国力を、読者はどのように評価されるだろうか。日本の経済力から、政治・外交力、そして防衛力、さらには私たち普通の庶民と言うか国民の生活力等々と考えるとき、私は下を向かざるを得ない。

そんなAに位置する日本が親分の米国からICC問題で圧力を受けている。それに対する高市首相の対応は、これまでの米国トランプ大統領との関係を踏まえるならば、最初から想像できる話ではあるまいか。

そんな首相の弱腰がどうのこうのなんて、言っても始まらないはずだ。「ずっとそうだったんだぜ」よろしく、何も今に始まったことではなかろう。

またAのNATO諸国は、ロシアのウクライナ侵攻とその後の戦争に自らも積極的に参加するというか、巻き込まれてしまい、国力は相当にダメージを受けている。何よりも、その前に移民問題がのしかかっていたことを忘れてはならない。

米国も、新「システム」の発展の歩みの中で、当然ながら、BやCグループを構成する諸国に対して、特にBの先頭をひた走る中国との関係に四苦八苦だ。またいらんとのせんそうからもわかるように、B、Cに対してその国力は後退を余儀なくされている。

ここで一番大事なのは、ＩＣＣ問題を含むAにおける様々な不協和音を、ＢやＧグループは、特にその中でも中国やロシア、インド、アフリカ連合を構成する諸国は、どのように聞いているのかという点だ。

逆から言えば、「日本」と「日本人」は、そうしたＢやＣに位置する彼らのＡに対する向き合い方を、常に観察しているのか、またそんな余裕はあるのか、と言うことを自問自答しておく必要があるはずだ、ということである。

（最後に一言）

少々、疲れてしまった。申し訳ないが、記事本文は、読者が各人で目をとおしてほしい。その際、今回記事での私の話を念頭に置いて読んでほしい。そうすれば、私のいわんとしたこともご理解いただけるかもしれない。

ただ一転指摘しておきたい、

「法の支配」云々のくだりは、私はやはり蘭・英・米・仏の市民革命発の人権宣言に、一般にはその起源をもつと理解している。

それゆえ、赤根氏や記事における取り上げ方には相当に異論と言うか、私は認めることはできない話だ。

まあ、それでとやかく議論するつもりもないし、もっと大事な話があるはずだ。