（ムラゴン）№190.私の語る「システム」論から、〈円安誘導・責任ある積極財政〉を志向する高石政権が後押しするのは新「システム」のB、Cグループの、特に中国だとすれば、米国からの日本への横やり？はどのような意味を持つのか？

お肉お肉 2026/09/05 11:39

（最初に一言）

前回記事での（最後に一言）のすぐ上のくだりで、私は以下のように書いていた。

すなわち、ーーー

ここで一番大事なのは、ＩＣＣ問題を含むAにおける様々な不協和音を、ＢやＧグループは、特にその中でも中国やロシア、インド、アフリカ連合を構成する諸国は、どのように聞いているのかという点だ。

逆から言えば、「日本」と「日本人」は、そうしたＢやＣに位置する彼らのＡに対する向き合い方を、常に観察しているのか、またそんな余裕はあるのか、と言うことを自問自答しておく必要があるはずだ、ということである。

ーーー、と。

その際、私はもう少し念を押しておいた方がよかった、と後で反省した次第。

さらに続けて次のように言うべきであったのだ。

｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の新「システムの発展の歩み全体の観点から捉えるとき、「システム」それ自体は、B、C、Aの各グループ間の動きと言うか関係を、どのように位置づけ理解するのだろうか、という一押しである。

私たちは、そこまで考える必要がある、と私は言いたいのだ。

何度も言うように、私たちは既に1970年代までの旧「システム」の発展の歩みである｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の中で生きてはいないのだ。既に新「システム」の中に組み込まれている。

それゆえ、日本や米国の金融政策や財政政策を論じる場合においても、旧「システム」ではなくて新「システム」を前提としなければならない、と私はみている。

ところが、これが案外理解できていないのだ。理解する云々以前に、私の語る新旧の二つの「システム」の発展の歩みが最初から分からないのだからどうしようもないのだが。

だが、それがわからなくても、私たちは市場経済がどうの、金融・財政策がどうあるべきかを、いつも語ることはできるはずだ。

それは政治においても同様で、自由主義や民主主義、法の支配や人権等等も、たとえ新旧二つの「システム」の関係や構造に関する理解ができなくとも、たとえば、民主主義は大事であるとか、あの体制は自由をないがしろにする先生独裁体制である云々と、熱く議論することはできる。

だが、私たちは常に変化する環境の中で生きていることを忘れてはならない。それを理解しないままに政治や経済を語るとすれば、私たちは大変に危ない空間に閉じ込められる蓋然性は高くなるばかりだ。

政治指導者が私たちを間違った方向に導いていることすら気が付かないばかりか、当の指導者たちもわからないままに、国民にあれこれと指示しているかもしれない。さらに、そうした事態を、誰も的確に論評できないかもしれない。

私がここで言わんとしているのは、もしこうした事態が長引くとすれば、それは新旧二つの「システムにとっては好都合であるということである。なお、ここでは新「システム」を俎上に載せて考えている。

カネの成る木として、大・中・小の戦争をその内に組み込んで、その発展と維持と更なる基盤強化を目指す「システム」は、世界の諸国と諸国民を巧みに操作することに余念がない。

それゆえ、たとえ日米間の、日中間の、米中間の不協和音が生じようとも、それが「システム」の発展の歩みに好都合となるのであれば、そうした敵対や対立をあおるのだ。たとえば、台湾有事発言や高市政権のリフレーション政策に対する米国側からのあからさまな批判や、プーチン大統領による択捉島訪問等々と、枚挙に暇がない。

「システム」は、こうして必ずいくつもの不協和音を導きながら、同時にまた、「システム」は、「システム」全体の調和の観点から、別の新たなる関係の発展を思考してそれを首尾よく実現するのだ。

読者にはここまでのくだりにお付き合いいただき、申し訳ない。もう少し具体的な話をしないと、十分に私の話を伝えられないはずだ。（次回で、もう少し記事内容が整理できればと、〈今のところは〉、考えている。）

それを踏まえて、以下に順を追って話を進めることにしたい。

突然だが、私は以前のアベノミクスも、今回のタカイチミクスも、Ｂの先頭に位置する中国の経済発展に手を貸す政策に他ならないとみている。

かつてのマイナス金利やゼロ金利政策と円安政策の恩恵を一番受けた国は、中国であったのではあるまいか。「システム」は、日本を奏した方向へと誘導した。

そうした日中間の経済関係を隠蔽するために、表面的な日中間の政治外交上の対立が演出された、と私はみている。

勿論、この関係を米国も歓迎していたはずだ。中国は「一帯一路」政策を実現するために、ヒト・モノ・カネを必要としていた。

いま振り返ると、中国の改革開放路線を欧米諸国は背後で支えたが、中でも米国と日本は、そして親分の米国の子分である日本の立場を考えるとき、日本の対中国協力は強力なものとなったはずだ。

何しろ、旧「システム」から新「システム」へと構造転換・変容を実現させると同時に、その後の新「システム」の発展の歩みを順調に継続するうえで、これまでの旧「システム」のAの先頭に位置していた覇権国の親分の米国が担って役割は、当然のことながら、重要かつ重大であったはずだ。

今の新「システム」の発展の歩みを踏まえて見るとき、なおその歩みはまだまだその途上にあるとしても、「システム」の構造転換と変容、そしてその後の新「システム」の歩みを背後で支えてきたのは、米国であり、またその子分の日本であったということは否定しようがない、と私は強調しておきたい。

私はこの時期の日中経済援助関係は、その後の両国間に顕在化した政治外交的対立の下で、紆余曲折を見たものの、「システム」の発展の歩み全体から捉え直すとき、日本の協力関係はその後も続いたとみている。むしろ、続かざるを得なかった。と。

すなわち、「システム」全体の観点から見るならば、「日本」と「日本人」はそのように「システム」に奉仕する形で「中国」と「中国人」を支え続けていた、と私は理解している。

それに関して付言すれば、「システム」全体の防衛・安全保障の観点からは、日中間の対立と敵対関係を絶えず両国民の間に醸成しながら、両国の防衛・軍事力を整備・充実させるために、その経費調達というか防衛費の増額・上昇は不可避となる。

それが回り回って、世界の軍事・兵器産業というか軍産複合体の懐を潤し、それによって、カネの成る木としての「システム」の存在価値がますます高まることに貢献した、と私はみている。

回りくどい言い方で申し訳ないのだが、「システム」は常に見事な「演出」というか、手の込んだ芝居を世界の諸国民に提供している。

（最後に一言）

少しここで読者と共に考えてみたい。

私は、今回の円安機長の下に責任ある積極財政を推進する高市政権は、中国の経済発展に手を貸すものだとみている。

大阪元橋下市長施政下での中国上海電力の大阪への、またその後の日本受け入れと続く流れは、今から振り返るとき一体どのような日本と中国の経済協力関係を構築するためであったのだろうか。

それと軌を一にする？かのように、東京都の小池都知事施政下において、東京都を中心とした日本全国？に至る中国企業の事業・営業活動に対する多大なテコ入れにも、私は注目している。

そしてこの大阪と東京都に見られる中国企業の活動の場のさらなる拡大・拡張を国家レベルで後押ししたのは、安倍元総理の打ち出したアベノミクスであった、と私はみている。

上に紹介した橋下氏と小池氏は、ことあるごとに対立関係にあるとの記事が多いのだが、両氏ともに、「親中」派の存在だ。勿論、安倍氏もそうであったといわざるを得ない。

安倍氏もまた、先の「保守」の仮面を被る両氏とお友達関係にあった。そこに、「円安歓迎・責任ある積極財政」のタカイチノミクスを提唱する高市氏も加えるとき、日本の保守の実態は明らかであろう。

まあ、保守とか革新とか、リベラルとか、社会主義とか、親中、親米なんてレッテルに騙されるようでは、もうだめなんだが。

〈親米・親中〉である。これは新「システム」の発展の歩みには、当然ながら必要なことだ。

もっとも、そうした関係が明るみに出てはまずいはず。その意味では、米国の横やりは、それによって中国と日本の関係を隠す意図があるのかもしれない。

それが成功すれば、結局は新「システム」の発展の歩みに多大なる貢献となる。

先のタカイチノミクスは、日本で事業・営業活動している中国企業には願ってもない話に違いないはず。

私は読者に何度もこれまた述べてきたように、「システム」を支えるシステム人であるから、そこから日本政治の話を顧みるとき、あまりにもどうでもいいようなことで私たちが騒いでいることを、警戒と言うか懸念している。

たとえば、親中とか親米とか、ポチとか属国云々の話なんて、もう今さらというか、そんなもんで洗脳されていたのでは、困るのだ。

先ずは、システム人の存在であることを、次回自覚することが最優先されるべきなのだ。

そうすれば、私たちは当然ながら、すべては親中、親米、親ロ、親北、親イスラエル等々になるはずだ。

ところが「システム」は常に私たちを対立・敵対した関係に追いやるのだ。これまた、仕方ないのだが。

（付記）

今回記事内容は、いつもそうだが、「仮説」である、まあ、そんなことを言う必要もないかもしれない。今回の記事を見て、読者は呆れてしまうだろうから。まあ、妄想老人の戯言くらいにして読んでもらえればありがたい。