（ムラゴン）№191.新「システム」の発展の歩みのAに位置する私たちは、もはや「システム」全体から見るとき、かつての中心から離れて、今ではB・Cグループ諸国の後塵を拝している。だが、どうも未だにそれに気が付かない。

お肉お肉 2026/09/06 17:16

（最初に一言）

前回に続き、今回記事もタカイチノ

ミクスを巡るメディア情報を参照しながら、私たちの意識が未だに旧「システム」を前提にした旧態依然のままにあることを、論及してみたい。

（本論）

前回記事の投稿前後から、日米の経済関係を巡るメディア情報がにぎやかになってきた。私の頭に残っているそれらの記事タイトルは、米国の財務長官がタカイチノミクスを痛烈に批判とか、日本売りがいよいよ始まる？とか、何か高市政権の批判と首相オロシに躍起になっている記事編集の感が強い。

米国側では、トランプ大統領率いる共和党の中間選挙での勝利のために、少しでも米国経済の健全さを有権者にアピールしたいために、その関連から日本に円安是正に向けた高金利政策を求めている云々のメディア情報が目についた。

何度も言うように、私たちは｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の新「システム」の下で生きている。

それゆえ、Aの日米関係がどうのこうのと言うよりも、本来ならば、「システム」のBやCの動向に今まで以上に斟酌した情報提供がなされてもいいはずなのだ。

少なくとも、Aにおける日米の経済関係に関する両国間の思惑と綱引きが、どのようにBやC諸国の経済発展とその運営に関係するかについての情報提供が、私たちAの日本国民に知らせることは大切なはずだ。

ところが、それが前面に出てこない。未だにこれからの世界をリードするのはAの米国であるかのような錯覚した議論が横行している、と私は言わざるを得ない。

まあ、仕方のないことかもしれない。新「システム」は旧「システム」と同様に、知られたくないことは黙ったままである。

それにしても不思議なものだ。あれほど台湾有事がどうのなんて私たちは騒いでいたくせに、また北方領土問題がどうのといっていたくせに、もうあっという間に過去の話となったようだ。

それにしても楽しいというか大いに楽しんでいる人たちが「システム」内にいるのは確かだろう。今度はどの情報を記事に書かかせればいいのか、テレビで何を垂れ流すか等々、いつも私たちの視点や視線をどのようにそらせるかを、またそのためにはどのような情報の出し入れを繰り返せばいいのかを、念入りに、あるいは腹を抱えて笑いながらメディアに対して指令を発している者たちが存在しているはずだ。

たとえば、そんな彼らは決して新聞やテレビには登場させてはならないとマークしている〈危険人物〉がいるはずだ。

勿論、それは「システム」の維持と発展に与る利害関係者グループには危険ではあっても、私たち力のない庶民にはありがたい存在である。

まあ、そんなことを願っても、難しい話だ。だから、私たちは自力でいろいろな情報に接して、そこから学べるものを吸収するしかあるまい。

その際、メディアの提供する情報がたとえ「ダマスコミ」の類のものであれ、それは使いようによっては役立つはずだ。

何か今回記事は力が入らないというか、書く前から疲れていたことから、それは仕方あるまいが。

（最後に一言）

ずっと以前と言うか、約30年前近くに、流行したフレーズを思い出す。それは、「経済と政治は別物」というものだ。

その意味するところは、日本の政治は世界に通用しない「二流・三流」だが、経済は違い、世界に通用する「一流」といったところか。

だが、それは間違いであり、経済も通用しなくなってしまった。

元々がおかしな話ではあったのだ。政治と経済をいとも簡単に切り離してしまう私たちの思考の在り方それ自体がおかしかったにもかかわらず、その時代には当然のように通用していたのだ。

この政治と経済は別物といった見方は、日中関係が悪化した後の時代においても、使われていた、と私は記憶している。ホント、これもおかしな話ではあるまいか。

すなわち、経済的には両国ともに仲良く商売しながら、政治的には、つまり政治・外交・防衛・安全保障の面では喧嘩している状態を意味していたからだ。

換言すれば、日本の排他的経済水域と領海・領空を中国海軍と空軍によって常時、侵犯されるのを許しながら、領土上では、両国間の経済活動は盛んな状態を意味している。

新「システム」の発展の歩みにおいて、これは願ったりかなったりではあるまいか。

なぜなら、カネの成る木としての「システム」は、大・中・小の戦争をその内に組み込んで、「システム」内の軍産複合体を介して、諸国民の血税を巻き上げることに余念がない。

それゆえ、日中間の政治的対立と敵対関係は、両国の防衛・安全保障に関する兵器・軍事産業のみならず、両国と関係を有する他の諸国の兵器・軍事産業をも潤すことになり、それは「システム」全体にも多大な貢献となるはずだ。

そして通常の日中間の経済関係の発展は、当然ながら「システム」全体の経済繁栄にも貢献する。それは米国との経済関係にも大きく影響する。

まあ、前回記事でもこうした話をしていたが、私たちはもうそろそろこの辺で、「システム」全体の観点から、日本と米国の関係を捉え直してもいいのではあるまいか。

間違っても、日本はそもそも最初から「世界の中の日本」ではなく、ずっと脇役であった。親分として仕えてきた米国も、既に主役の座を降りて、Bの先頭を走る中国にその座を譲ろうとしている。

もし、今後も「日本」と「日本人」が新「システム」の中で生き残りたいのであれば、この点を銘記しなければならない。

なぜなら、これまた何度も述べてきたように、新「システム」におけるAは、その存在価値を失っているに等しいからだ。

Aの価値は、海外からの移民を受け入れること、B・C諸国からのヒト・モノ・カネの輸入を増大させることである。少なくとも、新「システム」の発展の歩みは、B・Cにおける発展の高度化のために、それを望んでいるはずだ。

＊たとえば、私のいう〈カネの輸入〉とは、中国元を日本国内に受け入れて（輸入して）、それで東京都内の三井や住友不動産が都と共同で開発したマンションを購入する流れを意味している。

それゆえ、Aに位置するかつての先進諸国民である私たちは、発展の低度化を受け入れざるを得ない。それは国力の低下を、同時に円安を受け入れることを意味する。