（ムラゴン）№192.私の語る「システム」論から、〈NHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」（2026年9月6日　日曜午後9時　NHK総合）〉を、再考するとき

お肉お肉 2026/09/07 13:16

（最初に一言）

昨日のこと、記事タイトルにある番組を視聴したばかり。いつもながら、いろいろと考えることができてよかった。

前回記事の最後の方で書いていたーーー（引用貼り付け、開始）

Aの価値は、海外からの移民を受け入れること、B・C諸国からのヒト・モノ・カネの輸入を増大させることである。少なくとも、新「システム」の発展の歩みは、B・Cにおける発展の高度化のために、それを望んでいるはずだ。

＊たとえば、私のいう〈カネの輸入〉とは、中国元を日本国内に受け入れて（輸入して）、それで東京都内の三井や住友不動産が都と共同で開発したマンションを購入する流れを意味している。

ーーー（引用貼り付け、終わり）

のくだりを参照しながら、以下に論を展開していきたい。

（本論）

まあ、番組内容を視聴しながら、それはそうだろう、そうなっていくだろうと思いつつも、そもそもどうして円安が止まらないのか、円安となるのかについては、正直なところ、わからないというか、いま一つのように思えた。

今回記事ではあまり触れないが、私の答えは、旧「システム」から新「システム」への構造転換・変容が先ずあり、それを受けての新「システム」の発展の歩みが深く関係しているということである。

勿論、私などとは異なり、実務や研究において、経済に詳しい専門家であるから、偉そうなことは言えない。

だが、番組でも少し触れてはいたのだが、おそらく経済の専門家は、国際関係の動向とそこで展開される自己決定権の獲得とその実現を巡る力（暴力）と力（暴力）のせめぎ合いを介した国家間の闘争が、どのように円やドルあるいは元等の通貨の動向とその関係に影響を与えるのかといった問題にはあまり注目しないのかもしれない。

元より、研究者の守備範囲は、当事者の研究意識と当事者の関係する研究領域により大きく制約されるはずだから、私のここでの物言いはないものねだりかもしれない。それを断った上で、私は以下の点を問うてみたい。

1ドル＝360円になったのも、また1ドル＝85円となったのも、覇権システムと「システム」の維持と運営・監督に日々、与る親分連中とその利害関係者グループが取り決めた者であり、決して円とドルの為替市場における需要と供給の関係によって決定されたものではなかったということを、頭の片隅においていた方がいい。

ある日、ある時、突然というか、必然なこととして、世界を動かす親分の力というか暴力が前面に出てきて、有無を言わさずに、私たちの市場の動向が、彼らの気に入るように修正ないし変更されてしまうのだ。

私は拙著でも述べていたが、1978・79年に始まる中国の改革・開放政策の実施に伴うその後の中国の世界の向上に向けての歩みを、新「システム」の発展の歩み全体の観点から見直すとき、どうしても日本が積極的に中国製品を買って、中国の高度化の発展の歩みを支えることは、必要不可欠なことであったはず。当然ながら、覇権国の親分である米国は、子分の日本に期待していたはずだ。

だが、当時の日本は未だに高度経済成長に励み、旧「システム」に対しても同様でああったように、新「システム」全体の歩みを見渡す頭などなかったはずだ。それを、米国は許せなかったはずだ。

それで、急激な円高政策を日本に取らせる必要があり、プラザ合意を呑ませたのだ、と私はみている。そこから、急激な円高の流れと、日本企業の海外移転・流出が進み、日本産業の空洞化現象が導かれた。

まだまだいろいろな出来事があったが、こうした日本の動きが、新「システム」の発展の歩みを支え、またBに位置する中国の国力を増強することに貢献したのは否定のしようがない事実である、と私はみている。

これについては、拙著『民主化の先進国がたどる経済衰退』（晃洋書房　1995年）を参照されたい。

いずれにせよ、これこそ覇権システムと「システム」の存在価値を示すものなのだ。私たちが経済学の教科書で習ったような市場とか神の見えざる手とか、消費者と生産者とか資本家と労働者とか需要と供給とか云々の話は、覇権システムと「システム」を前提として初めて成り立つものである、と私はみている。

その意味では、覇権システムと「システム」における中国と日本の国力の関係を正確に知れば、今後も中国の元が日本の円を力でもって、踏みつけるような関係を継続させるということを理解できるに違いない。

換言すれば、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の新「システム」の発展の歩みにおいて、その発展の高度化を担うBとCグループの諸国の国力を背後に持つそれら諸国の通貨によって、日本の円はねじ伏せられていくということを意味しているのだ。

（最後に一言）

昨日のNHk番組の中で決定的に不足していたというか最初から欠落していた内容は、まさに私がこれまで何度も読者に話してきた差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係を前提としてつくられてきた覇権システムと「システム」の発展の歩みであった、と私は強調しておきたい。

これは政治学や国際関係論においても同様なのだ。そこで語られる自由主義や民主主義、市民的人権や法の支配等々に関しても、驚くほどに力というか暴力との、すなわち覇権システムと「システム」との関係を視野に含む議論なり論考が少なすぎるのだ。

それについて補足すれば、民主主義は力や暴力とは関係のない世界で形成され発展してきたと考えるのだ。すなわち帝国主義とは関係のない「水」と「油」の関係にある、と。

それに対して、全体主義はその対極にあり、ナチスのドイツやかつてのソ連の共産主義、そして今のロシアや中国また北朝鮮の集権主義的専制主義的独裁体制は、暴力と力でもって国民を抑圧する政治体制であるとみる。

それゆえ、第二次世界大戦は、自由主義や民主主義を掲げる英米連合諸国が、暴力で世界を支配しようとしたドイツやイタリアや日本の枢軸諸国連合を打倒することができたと同時に、それ以降も、ソ連や中国等に代表される非自由主義・民主主義体制を、封じ込めてきたと考える。

その意味では経済学も政治学も覇権システムと「システム」に真正面から向き合うことなく、それゆえ、相変わらず私たちの命と暮らしを守る安全保障の観点から見るとき、あまりにも弱いというか無力である、と私は言わざるを得ない。

元より、国民もいろいろな層があり、富裕層である国民には有益であるかもしれない。

勿論、覇権システムや「システム」は「正しい」学問研究であるとのお墨付きを与えるのは間違いなかろうが。

ところで、円安問題の解決策云々として最後に紹介された熊本への台湾からの半導体企業の誘致事例があった。私が今回記事の冒頭で引用貼り付けたくだりにある〈輸入〉は、まさにそうしたことを指している。

BやC諸国からヒト・モノ・カネを輸入するとは、この日本にあっても、海外でも等しく進んでいくはずだ。

それによって、ますます私たちの手にする円は海外に流出すると同時に、円安の流れも止まらないだろう。