ムラゴン 村田邦夫

残りのおまけの人生、人間標本〈村田邦夫〉を徹底的に解剖する。~

(加筆・修正版)私の語る「システム」論から伊方原発3号機の再稼働を再考するとき―白井聡「永続敗戦論」と内田樹「比較敗戦論」との関連から(4)ー前回記事の続き

お肉お肉

(加筆・修正版)私の語る「システム」論から伊方原発3号機の再稼働を再考するとき―白井聡「永続敗戦論」と内田樹「比較敗戦論」との関連から(4)ー前回記事の続き


ここまで、少し回り道をしてきたが、それでは白井に続いて内田の論稿へと目を転じることにしたい。内田は、白井の日本に関する敗戦論を、さらにフランス、ドイツ、イタリア等の諸国の敗戦への向き合い方を視野に含めたより広い文脈の下で考察している。私自身初めて知る内容も多々含まれていて、有益な論考であったことを指摘しておきたい。それを踏まえた上で、内田の論についての私見を紹介してみよう。


内田樹の「比較敗戦論」の抱える問題点とは

最初にその読後感を率直に述べるとすれば、あまりにも覇権国の米国にすり寄り過ぎているとの思いを強く持ってしまった。どこかその議論というか論調は、戦後日本の進歩的文化人と目されていた久野収の見解に酷似しているように感じられたほどだ。久野のそれは一口に言えば、大英帝国礼賛論とでも呼べる内容であった。

久野は、英国があれほどの大英帝国へと拡大するのに成功したかについて、その理由を以下のように述べていた。すなわち、英国は民主主義が先にあって、それによって英国で花開いた英国の民主主義社会がその後、どんどんと他の諸国や諸地域に広がり、「みんな入ってきなさい、一緒に伸びていきましょう云々」との方針・方向の下に、あれだけの大英帝国の実現を見たのだとの見解であった。

内田の論の中にも、久野と同じような論の流れを垣間見ることができるとの思いを、私は改めて強くした次第だ。そこには帝国や覇権国の、つまりは覇権システムの抱える深刻な問題を問い直す視点が欠落している。「親分ー子分」関係を前提とした自己決定権の獲得とその実現を巡る争奪戦に関する問題点から目をそらす。すなわち、差別と排除の関係の存在、いじめの関係を直視できない。

さらに内田が殊の外、感嘆して止まない「文化的復元力」についても、私はその復元力と、『21世紀の資本』の著者であるトマ・ピケティの説いているような文脈との関連から、今日に続く「格差社会」の関係をどうみればいいのかと考えている。

内田は、サブ・カルチャーの持つ文化的復元力を礼賛しているが、その力はそもそも、どこからもたらされたのだろうか。私は、それを、1970年代以前のA、B、Cの関係から構成された「システム」とその関係の歩みに求めるのだが、内田の論は、そうした関係の抱える差別と排除の関係には目を向けようとはしない。というよりも、そもそも最初から、問題意識として視野の内に含まれてはいない。

彼の指摘したその文化的復元力は、私の語る「システム」の差別と排除の関係と何ら矛盾するものではなかったのではあるまいか。それゆえ、今日の1%の持てる者と99%の持たざる者との対立構造に対して、その文化的復元力が無力であったことを、どのようにみるのだろうか。

内田は、米国内でのベトナム戦争に対する反対の声をあげることのできた米国の持つカウンター・カルチャーの強さを強調して、熱く語るのだが、私にはそうした内田に対して、いわゆる欧米先進諸国が戦争へと向かっていった帝国主義の歴史を、普遍的価値の実現の歴史と切り離して理解していることに、どうしても違和感を禁じを得ないのである。

私からすれば、米国内でのベトナム戦争に対する批判は、自由の女神が体現する価値への批判と相互に関連しておこなわれない限りは、結局のところ、戦争全般に対する批判とはなりえない、と言わざるを得ない。なぜなら、普遍的価値とその実現において、戦争は、つまり帝国主義は密接不可分の関係にあるからである。

この両者の関係を不問に付したままで、自分の都合のいいように、文化的復元力とベトナム戦争云々の話を展開するだけでは、「超覇権国」の米国が抱える問題は決して見えてはこないだろう。

植民地支配や侵略を含む過去の歴史に対する反省とは、私からすれば、自由、民主主義、人権、平和といった普遍的価値とその実現の歩み(」普遍主義」)に対する反省も含まれなければならない。もし、そうした歴史を視野の内に含み込もうとするならば、私の語る「システム」とその関係の歩みと向き合うことにならざるを得ない。ところが、内田氏もそうだが、先に述べた戦後の進歩的文化人として位置付けられていた久野収等の論者のすべてがそうした作業に向き合うこともしなかったのだ。

というのも、彼らは普遍的価値とその実現の歩みに関して、何ら疑問視することもなく、ただひたすらそれを信仰し続けてきたのではなかったろうか。そして、ここが私には一番重要な点だが、もし私のように、普遍的価値とその実現の歩みに関して再考、再検討・再検証することを提言したり、そうした作業を展開することそれ自体を、「歴史修正主義」としてのレッテルをはり、有無を言わさぬようなやり方で批判や糾弾をするとしたならば、それこそが私には許しがたい暴力とならざるを得ないということである。

英国のインドに対する歴史を振り返るとき、インドの独立要求を目の当たりにしながらも、英国は自らの国益を優先させ続けた。その結果として、インドとの交渉は進展しなかった。第2次世界大戦後、インドの独立要求運動はますます激しさを強めていった。だが、それに対して、英国と英国の労働党政権はまたも、独立要求に正面から答えようとはしなかったのである。

市民革命の母国とされた英国を始め、米国も、そしてフランスも帝国建設を数百年にわたり続けてきた歴史を有するが、そうした帝国主義の歴史と市民革命時の普遍的価値の宣言とその後の実現の歴史とが、一体どのような関係の下にあったのかに関して、驚くことに、世界の社会科学や人文科学の研究者たちは、見事にスルーしてきたのである。

日本においては、その象徴的な例が、これまで拙著や拙論においてたびたび私が指摘してきたように、一橋大学の研究者の手による『昭和史』(岩波新書)の中での「あの戦争」についての「三つの性格」の提示であった。すなわち、それは①帝国主義国間の戦争、②デモクラシーを守ろうとした国とファシズムを支持した国との戦争、③植民地からの独立戦争としての性格であったが、それぞれ並列的に列挙されたままで、それら三つの性格の相互関連性に関する検証・検討は不問に付されていたのである。

こうした私たちの過去の歴史に対する不誠実さが「敗戦論」や「永続敗戦論」の内容にも受け継がれることになったのではあるまいか。肝心なことを議論することなく、表面的、皮相的な問題のみを取り上げるに至ったということである。もっとも、こうした物言いは誤解を受けやすいので、少し付言しておきたい。表面的・皮相的との私の指摘の含意は、別にそれだからといって、白井や内田の論が重要かつ大事な論点を述べていないということではない。それを認めた上で、論者には失礼だとは思うのだが、彼らの見解ではやはりなお不十分過ぎる内容にとどまっている、と私は論じているのである。


(最後に一言)


ここまで、私の気持ちの上では一気呵成に書いてきたつもりだが、正直なところ、もう心身の限界というところだ。情けない限り。こんなことは以前の私では考えられなかったのだが、老いるというのはこういうことかとつくづく感じてしまう。そんなこともあって、とにかく書きたいことは先に記事に書いておこう。またいつお迎えが来るかわからないので、とにかくいろいろ見直すべき箇所は多くても、なるべく早く投稿しておこうとの思いで必死である。


(付記)

また、いずれ修正・加筆していきたいが、今回記事はここまでとしたい。

*前回記事を投稿した後で、内田の語る「文化的復元力」による米国のベトナム戦争終結云々のくだりに関して、もう少し加筆しておきたい。正確に言えば、私の以前の拙稿(「歴史叙述の神話」に関する一考察 -「システム」とその自己完結運動から「歴史」を語り直す―)のあるくだりを引用貼り付けておきたくなったのだ。私は、内田の指摘した米国内でのベトナム反戦運動の高まりがベトナムからの米国の撤退に何らかの影響を及ぼしたことを認めるのにやぶさかではないのだが、だが、それを認めたとしても、それだけでは何か重大な問題を見落としてしまうように思われて仕方がないのである。

すなわち、そうしたベトナム反戦運動の高揚を、この時期に導くような何かが起きていたのではないのか、と私は考えるのだ。それが、私の語る「システム」論に置いて論究される「システム」とその関係の歩みの中で確認される米中の覇権国の興亡史の一コマである。以下に、拙論のくだりを引用貼り付けておく。

(引用貼り付け、開始)

さて、ここで上述した「金の成る木」の話を、システムとその自己完結運動の再編、変容({[A]→(×)[B]→×[C]}から{[B]→(×)[C]→×[A](省略形、共時態モデル)と結びつけて論じておきたい。先述したように、私の仮説は、このモデルのセカイとその関係の歩みは、すなわちシステムとその自己完結運動は、まさに「金の成る木」であり、そのために1970年代までのシステムとその自己完結運動が貢献したのだが、1970年代を境にして、その金の成る木の役割、すなわち、AグループのBやCグループに対しての「富の吸い上げポンプ」(27)としての役割をもうこれ以上、担えなくなったことである。{[A]の民→(×)[B]の民→[C]の民}の関係が力を失い、富を吸い出すことができなくなったということである。換言すれば、市民的権利の関係がシステムの想定するようには、その機能を果たせなくなったということである。以下に詳しく論及するように、ここにAからBグループへの覇権のバトンの禅譲が行われる必要が生じることになる。
当然ながら、システムはその自己完結運動を円滑に導くために、覇権国の米国にこれまでのような金の成る木を、Bグループの次期覇権国を中心とした勢力に、担わせるように迫るのである。こうしたシステムの自己完結運動が、以下のくだりで私が描いた歴史を創作、演出させるのである。
ベトナム戦争がなぜ1965年から75年まで米国主導で行われたのか。私のモデルのセカイの{[A]の経→(×)[B]の経→×[C]の経}と{[A]の民→(×)[B]の民→×[C]の民}の関係における力の優劣関係を、つまりは格差を最大にすることであった。その結果として、約10年以上続く戦争を必要としたのである。逆に言えば、もしシステムとその自己完結運動が格差を最大限にできる期間が5年で済むのなら、そうなったということである。軍産複合体が、軍需産業が戦争は金儲けとなるから、「長期化」させたわけではないことに、注意すべきだと、システムとその自己完結運動は、私たちに語るのである。システムとその自己完結運動は、先に紹介した経済発展の関係を最大限にするために、米国を戦争体制(軍産複合体国家)へと導いた。またこうしたセカイとその関係の歩みは、すなわちシステムとその自己完結運動は、西側先進国に福祉国家を創り出した。福祉国家は、北の先進国と南の途上国との格差が最も拡大する関係の中で導き出された、北の先進国のAグループの民主主義の発展段階として位置付けられるのである。
そうした仕組みを完成するために、アジアでは開発独裁体制の下での経済発展が準備された。Bの経済発展の「段階」として理解される。日本の高度経済成長は、このBグループの経済発展と結び付けられる形で、Bの先頭に立ちながら、同グループ内のソ連を牽制し、「封じ込め」る形で、システムの安定的な発展を支えるのである。このBグループの経済発展は、中国の文化大革命と連動する形となるように、システムによって導かれたのである。こうしてAグループの主導するシステムが富を最大限に搾り取り出す、システムとしての機能がその役割を終えることとなる。
そしてそのことは、覇権国の交代を意味していたが、もはやAグループの中には次期覇権国の資格を備えた国を見つけられなかった。Aグループの覇権国米国の重要な役割は、次期覇権国を見つけ出し、その国に覇権のバトンを禅譲することであった。その期待に応えるために米国が探し出したのが中国である。(もっとも、ここでも正確に言えば、システムが米国にそうするよう迫ったのである。)そのために中国では、ちょうどベトナム戦争と連動する形で、文化大革命が準備されたのである。文革により、中国は、主権国家、国民国家としての基盤を強化すると同時に、やがて改革・開放の波に乗って、米国を中心とした西側先進国からの巨大資本の流入とそれがもたらす中国国内に与える衝撃とそれにともなう社会の混乱と不安定化に持ち堪えるだけの力を備えた国家を、システムとその自己完結運動は必要としたのである。その為に、中国は文革という名の[権威主義的性格の政治→経済発展]の「段階」の政治を引き受けさせられたのである。付言すれば、こうした中国の[権威主義的性格の政治→経済発展]のⅠ期の「民主主義の発展」段階を、日本はちょうど高度経済成長を実現する形で相互に支え合う関係を創り出しながら、システムとその自己完結運動の「順調」な歩みを導くことに寄与した。日本はこの時期、[経済発展→分厚い中間層の形成]として描かれる「民主主義の発展」のⅡ期の段階にあり、米国はⅢ期の[分厚い中間層の形成→民主主義の発展(高度化)]で示される「民主主義の発展」の段階をたどっていた。システムとその自己完結運動は、このような形で中国と日本と米国の民主主義の発展における関係史をつくり出したのである。
この間、米ソ冷戦とソ連の米国と拮抗するイメージを醸成した超大国との位置づけ方(28)は、米ソの対立と敵対の関係をいたずらに煽り立てることに、西側陣営の軍事産業の振興を助けることで、米国同様の軍産複合体の形成を西側陣営にも作らせることにより、システムとその自己完結運動は、すなわち、モデルで描くセカイとその関係の歩みは、A、B、Cの各グループにおける経済発展と民主主義の発展にみられる差別と排除の関係を、さらに拡大、強固にすることで、1970年代以降のシステム内における再編、変容を促すことに寄与したと考えられる。
              (五)
(以上、引用貼り付け、終わり)