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№41私の語る「システム」論から、改めてかつての「分厚い中間層の復活」を断じて許さない、{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉から、改めて日本における
№41私の語る「システム」論から、改めてかつての「分厚い中間層の復活」を断じて許さない、{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉から、改めて日本における積極的経済（財政）政策について考えるとき
（最初に一言）
やっと「本題」に立ち戻ることができた。令和新撰組やMMTを推奨する論者に代表される積極的経済政策を、今日の時点で採用することの問題点について、〈Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年6月30日 No.3550 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」－21世紀政策研究所研究主幹（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 永濱利廣〉を参照しながら、考えてみたい。
あまり好きな言い方ではないのだが、その際、今日の地点において、積極的経済政策を選択することによって、誰が得をして、誰が損をするのか、換言すれば、誰がより豊かになり、誰がより貧しくなるかという点にこだわってみたい。それは同時に令和の期待するように、「格差」や「貧困」等々の問題解決の一助となるのかどうかを検討する上でも、必要な作業となる、と私はみている。
これに関して付言すれば、私はすでに、私の語る「システム」の今日の段階を考慮するならば、かつての先進諸国の一員であった日本で積極的経済政策を採用下ならば、それは貧しい者たちをさらに貧しくさせるだけである云々と論じていたのだが、この点も含めて、今回記事では、もう少し論及してみたい。
先述した経団連の報告書の要旨を、箇条書きする形で抜き出してまとめるとき、以下のようになる。（なお、詳しくは、少し前の記事で引用貼り付けていた資料を参照してほしい。）
①日本経済の長期低迷の原因→政府の無為無策（もちろん、このようなストレートな物言いはしていない。）
②長期低迷から脱して経済成長を実現するには→→従来型の思考を破棄して、抜本的な検討が必要
そのために、21世紀政策研究所は「経済構造研究会」を立ち上げ、6月2日、その成果を報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」として取りまとめ、公表した。
③長期低迷の背景・要因→需要不足と中間層衰退の悪循環
④悪循環の最大の原因→従来型の成長戦略が志向した緊縮的な財政運営→成長に必要な財政支出がなされず、マクロ経済が支出と所得（分配）の両面で下押しされ続けた。その結果として、企業→需要不足による国内マーケットの縮小→設備投資の減少→海外進出の加速→さらなる需要不足→賃金低迷
そこで悪循環の打破が求められる
⑤悪循環を打破するには→経済が正常化するまで積極財政を継続する必要→これに対して、これまでの政策は、政府債務の拡大を理由に緊縮的な財政運営
⑥だが、政府債務（負債）の裏には必ず資産がある。事実、政府債務が拡大するなかで民間金融資産も増加を続けてきた。
⑦日本で財政危機が生じる可能性は極めて低い。政府支出の制約となるのはインフレであり、相対的に低インフレの続く日本では財政支出の余力は大きい。
⑧それゆえ、必要なのは政府投資の活性化→中間層復活のためには、財政支出による需要増加を賃上げにつなげる必要がある。高圧経済（経済の過熱状態をしばらく容認すること）を形成し、労働需要を積極的につくり出すほか、公共部門の賃上げや雇用拡大を進め、民間部門に賃金上昇圧力をかけることも有効だろう。
⑨さらに、日本各地で財政支出によって供給された資金を、それぞれの地域内で循環させる観点から、地域経済の活性化を進めることも重要である。
さて、ここに示した報告書の要旨の内容に関して、それらが私の語る「システム」の「どの段階」で行われることになるのか、その確認がどうしても必要であり、重要な作業だということを、ここでも私は強調しておきたい。勿論、私の「システム」がわからなくても、それは別に構わない。
私が読者に考えてほしいのは、私たちが今おかれている経済環境は、ひとえに日本政府がその「経済政策の選択を誤った」ということに求めるだけで、それで事足り得るものなのだろうか。すなわち、もし的確な経済政策の選択を、日本政府がおこなっていたならば、今日に続く長期低迷は免れたとみてもいいのだろうか。本当に、そのような経済政策の選択云々の次元の問題で、簡単に片づけてしまってかまわないのだろうか。本当に、それで問題解決となるのかどうかを、いま一度ここで考え直してもいいのではあるまいか。
日本政府の緊縮政策が日本の長期低迷の原因であるとするのならば、それでは日本の高度経済成長は、緊縮ではなく積極的経済政策のおかげであったとみることになる。だが、その日本の高度経済成長は、朝鮮戦争やベトナム戦争の「戦争特需」と、これまでもよく結び付けられて論じられてきたのではあるまいか。
そこには、当時の世界システムにおける米国の「後押し」があったことを鑑みれば、ただ日本の経済政策と日本の成長の両者を結び付けるだけの議論では、相当に物足りなさを感じてしまうのだ。そこから見えてくるのは、日本を始めとしたかつての先進国グループにおける経済成長の問題を、もっぱら経済政策と結び付けて語るのは、何か大事な問題を看過してしまう危険性があるのではないかということなのだ。
これまで先進諸国が享受してきた豊かさとそれを保障してきた分厚い中間層の形成という関係は、日本だけではなく、かつての先進諸国全体においても顕著にみられる現象であったことを、先ずは確認しておく必要がある、と私はみている。そうした先進諸国の中において、日本だけがそれでも長期にわたり経済成長ができないでいるのかという問題は、両者の関係性を踏まえてもなお、切り離してみなければならない、と私は強調しておきたい。
もっとも、前者の問題、いわゆる先進諸国における相対的な経済力、さらには国力の衰退という問題を前提として、それとの関連から後者の問題は、考察されなければならない。というのも、たとえ日本と異なり、他の先進諸国の経済成長が著しいと言うときも、それにもかかわらず、それら諸国では、もはや分厚い中間層の「復活」は見られないということを踏まえるならば、そこで見られる経済成長の内実を、どうしても再検討すべきではあるまいか。
ここで、もし先進諸国の経済的また国民国家としての以前の国力の衰退という問題が俎上に載せられるとき、どうしても先進諸国と途上国との関係から、日本の長期にわたる低迷問題を考察しなければならないとの見方が出てくるのではあるまいか。いわゆる南北関係が、これまでの関係から逆転する方向へと向かい始めるのも、こうした先進諸国の経済停滞・衰退の歩みと関係してくるのではあるまいか。少なくとも私はそのようにみているし、これまでそのように論述してきたのである。
何度もブログ記事で展開してきたように、私は。1970年代を分水嶺とした〈「システムとその関係の歩み〉における構造転換・変容を、日本経済における長期に及ぶ低迷問題と結び付ける必要性を説いてきた。それに対して、多くの論者は、日本だけが長期にわたり低迷しているのに対して、英国も米国も、またフランスもドイツも、その他の先進諸国も、経済成長を続けてきたという点に、もっぱら傾いた議論に終始してきたのではあるまいか。
ここで忘れてならないのは、そうした先進諸国においても、かつての国民国家とそれを支えてきた分厚い中間層が解体しているという事実を、そしてそこから格差や貧困問題が顕著となっているということである。これらの点について、ここでもう一度、銘記しておかなければならない、と私は強調しておきたい。
私に言わせれば、経済の研究者はあまりにも歴史の大きな流れに疎いというか、そもそも、そんな勉強すらしていないのではないか、と言わざるを得ないのだ。あたかも時代環境がなにも変わらないかのような条件設定をしているとしか、私には思えないのだ。先進諸国において分厚い中間層の形成が見られた時期は、米国が覇権システムの頂点に君臨していた覇権国であった時期でもある。
そして、何よりも、そうした分厚い中間層の形成によって、彼らがその担い手となる差別と排除の関係の象徴である南北関係をつくり出すことができたのではなかったか。先進諸国がケインズ主義的積極的経済財政政策を採用しながら、福祉国家の建設に向かう時期こそ、その南北関係に見られるカクサ（格差）が、まさに頂点に達していた時期と重なることを、ここで思い出してほしい。
（最後に一言）
なお、まだまだ言い足りないことばかりなのだが、分厚い中間層の復活は決して実現しない。その大前提である国民国家の復活も、その実現は無理なのだ。そのためには、前回記事でも述べていたように、覇権システムをつくり出す関係が、１９７０年代以前と変わらないで存続するということが大前提であり、また同時に、米国が覇権国として、その他の先進諸国が非覇権中心国として、A、B、Cから構成される「システム」のAに位置してBやCに位置する中国やロシア、インド、さらには中東やアフリカ諸国に対して、差別し排除する側に位置していなければならない。
いわゆるブリックス諸国の台頭を少しでも頭に思い浮かべるならば、もはやそんな前提云々など、どうにもならないことがすぐわかるはずだ。もうこのくらいにしておきたいのだが、先述した経団連の報告書の要旨の内容にある⑨は、特に警戒を要する提言である。今の日本をはじめ先進諸国は、それはウクライナを見てもわかるように、ヒト・モノ・カネの大移動によって、日本の地方においても、世界的多国籍企業とその株無視である投資家が、「暗躍」しているのだ。
そこに地方政界は、未だに統一教会、創価学会を始めとした宗教界の影響力は大きく、また政治それ自体が自民党の支配下におかれている地域が一般的ではあるまいか。そこにこれから維新が加わるとなれば、⑨の提言は、地方の活性化どころか、ますますハゲタカ資本の群雄割拠によって、窮乏化するのは火を見るよりも明らかだろう。大阪万博とか、カジノとか、オイシイ金儲けの話ばかりではないか。
それにしてもなのだが、この経団連の提言内容と、令和新撰組の主張は酷似している。私の語る「システム論から、これからの世界・セカイを捉えるとき、普通の庶民の生活が向上することはないから、もう何をかいわんやなのだが、それにしても、それにしても、なんだよな、なんだろな。
（最初に一言）
やっと「本題」に立ち戻ることができた。令和新撰組やMMTを推奨する論者に代表される積極的経済政策を、今日の時点で採用することの問題点について、〈Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年6月30日 No.3550 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」－21世紀政策研究所研究主幹（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 永濱利廣〉を参照しながら、考えてみたい。
あまり好きな言い方ではないのだが、その際、今日の地点において、積極的経済政策を選択することによって、誰が得をして、誰が損をするのか、換言すれば、誰がより豊かになり、誰がより貧しくなるかという点にこだわってみたい。それは同時に令和の期待するように、「格差」や「貧困」等々の問題解決の一助となるのかどうかを検討する上でも、必要な作業となる、と私はみている。
これに関して付言すれば、私はすでに、私の語る「システム」の今日の段階を考慮するならば、かつての先進諸国の一員であった日本で積極的経済政策を採用下ならば、それは貧しい者たちをさらに貧しくさせるだけである云々と論じていたのだが、この点も含めて、今回記事では、もう少し論及してみたい。
先述した経団連の報告書の要旨を、箇条書きする形で抜き出してまとめるとき、以下のようになる。（なお、詳しくは、少し前の記事で引用貼り付けていた資料を参照してほしい。）
①日本経済の長期低迷の原因→政府の無為無策（もちろん、このようなストレートな物言いはしていない。）
②長期低迷から脱して経済成長を実現するには→→従来型の思考を破棄して、抜本的な検討が必要
そのために、21世紀政策研究所は「経済構造研究会」を立ち上げ、6月2日、その成果を報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」として取りまとめ、公表した。
③長期低迷の背景・要因→需要不足と中間層衰退の悪循環
④悪循環の最大の原因→従来型の成長戦略が志向した緊縮的な財政運営→成長に必要な財政支出がなされず、マクロ経済が支出と所得（分配）の両面で下押しされ続けた。その結果として、企業→需要不足による国内マーケットの縮小→設備投資の減少→海外進出の加速→さらなる需要不足→賃金低迷
そこで悪循環の打破が求められる
⑤悪循環を打破するには→経済が正常化するまで積極財政を継続する必要→これに対して、これまでの政策は、政府債務の拡大を理由に緊縮的な財政運営
⑥だが、政府債務（負債）の裏には必ず資産がある。事実、政府債務が拡大するなかで民間金融資産も増加を続けてきた。
⑦日本で財政危機が生じる可能性は極めて低い。政府支出の制約となるのはインフレであり、相対的に低インフレの続く日本では財政支出の余力は大きい。
⑧それゆえ、必要なのは政府投資の活性化→中間層復活のためには、財政支出による需要増加を賃上げにつなげる必要がある。高圧経済（経済の過熱状態をしばらく容認すること）を形成し、労働需要を積極的につくり出すほか、公共部門の賃上げや雇用拡大を進め、民間部門に賃金上昇圧力をかけることも有効だろう。
⑨さらに、日本各地で財政支出によって供給された資金を、それぞれの地域内で循環させる観点から、地域経済の活性化を進めることも重要である。
さて、ここに示した報告書の要旨の内容に関して、それらが私の語る「システム」の「どの段階」で行われることになるのか、その確認がどうしても必要であり、重要な作業だということを、ここでも私は強調しておきたい。勿論、私の「システム」がわからなくても、それは別に構わない。
私が読者に考えてほしいのは、私たちが今おかれている経済環境は、ひとえに日本政府がその「経済政策の選択を誤った」ということに求めるだけで、それで事足り得るものなのだろうか。すなわち、もし的確な経済政策の選択を、日本政府がおこなっていたならば、今日に続く長期低迷は免れたとみてもいいのだろうか。本当に、そのような経済政策の選択云々の次元の問題で、簡単に片づけてしまってかまわないのだろうか。本当に、それで問題解決となるのかどうかを、いま一度ここで考え直してもいいのではあるまいか。
日本政府の緊縮政策が日本の長期低迷の原因であるとするのならば、それでは日本の高度経済成長は、緊縮ではなく積極的経済政策のおかげであったとみることになる。だが、その日本の高度経済成長は、朝鮮戦争やベトナム戦争の「戦争特需」と、これまでもよく結び付けられて論じられてきたのではあるまいか。
そこには、当時の世界システムにおける米国の「後押し」があったことを鑑みれば、ただ日本の経済政策と日本の成長の両者を結び付けるだけの議論では、相当に物足りなさを感じてしまうのだ。そこから見えてくるのは、日本を始めとしたかつての先進国グループにおける経済成長の問題を、もっぱら経済政策と結び付けて語るのは、何か大事な問題を看過してしまう危険性があるのではないかということなのだ。
これまで先進諸国が享受してきた豊かさとそれを保障してきた分厚い中間層の形成という関係は、日本だけではなく、かつての先進諸国全体においても顕著にみられる現象であったことを、先ずは確認しておく必要がある、と私はみている。そうした先進諸国の中において、日本だけがそれでも長期にわたり経済成長ができないでいるのかという問題は、両者の関係性を踏まえてもなお、切り離してみなければならない、と私は強調しておきたい。
もっとも、前者の問題、いわゆる先進諸国における相対的な経済力、さらには国力の衰退という問題を前提として、それとの関連から後者の問題は、考察されなければならない。というのも、たとえ日本と異なり、他の先進諸国の経済成長が著しいと言うときも、それにもかかわらず、それら諸国では、もはや分厚い中間層の「復活」は見られないということを踏まえるならば、そこで見られる経済成長の内実を、どうしても再検討すべきではあるまいか。
ここで、もし先進諸国の経済的また国民国家としての以前の国力の衰退という問題が俎上に載せられるとき、どうしても先進諸国と途上国との関係から、日本の長期にわたる低迷問題を考察しなければならないとの見方が出てくるのではあるまいか。いわゆる南北関係が、これまでの関係から逆転する方向へと向かい始めるのも、こうした先進諸国の経済停滞・衰退の歩みと関係してくるのではあるまいか。少なくとも私はそのようにみているし、これまでそのように論述してきたのである。
何度もブログ記事で展開してきたように、私は。1970年代を分水嶺とした〈「システムとその関係の歩み〉における構造転換・変容を、日本経済における長期に及ぶ低迷問題と結び付ける必要性を説いてきた。それに対して、多くの論者は、日本だけが長期にわたり低迷しているのに対して、英国も米国も、またフランスもドイツも、その他の先進諸国も、経済成長を続けてきたという点に、もっぱら傾いた議論に終始してきたのではあるまいか。
ここで忘れてならないのは、そうした先進諸国においても、かつての国民国家とそれを支えてきた分厚い中間層が解体しているという事実を、そしてそこから格差や貧困問題が顕著となっているということである。これらの点について、ここでもう一度、銘記しておかなければならない、と私は強調しておきたい。
私に言わせれば、経済の研究者はあまりにも歴史の大きな流れに疎いというか、そもそも、そんな勉強すらしていないのではないか、と言わざるを得ないのだ。あたかも時代環境がなにも変わらないかのような条件設定をしているとしか、私には思えないのだ。先進諸国において分厚い中間層の形成が見られた時期は、米国が覇権システムの頂点に君臨していた覇権国であった時期でもある。
そして、何よりも、そうした分厚い中間層の形成によって、彼らがその担い手となる差別と排除の関係の象徴である南北関係をつくり出すことができたのではなかったか。先進諸国がケインズ主義的積極的経済財政政策を採用しながら、福祉国家の建設に向かう時期こそ、その南北関係に見られるカクサ（格差）が、まさに頂点に達していた時期と重なることを、ここで思い出してほしい。
（最後に一言）
なお、まだまだ言い足りないことばかりなのだが、分厚い中間層の復活は決して実現しない。その大前提である国民国家の復活も、その実現は無理なのだ。そのためには、前回記事でも述べていたように、覇権システムをつくり出す関係が、１９７０年代以前と変わらないで存続するということが大前提であり、また同時に、米国が覇権国として、その他の先進諸国が非覇権中心国として、A、B、Cから構成される「システム」のAに位置してBやCに位置する中国やロシア、インド、さらには中東やアフリカ諸国に対して、差別し排除する側に位置していなければならない。
いわゆるブリックス諸国の台頭を少しでも頭に思い浮かべるならば、もはやそんな前提云々など、どうにもならないことがすぐわかるはずだ。もうこのくらいにしておきたいのだが、先述した経団連の報告書の要旨の内容にある⑨は、特に警戒を要する提言である。今の日本をはじめ先進諸国は、それはウクライナを見てもわかるように、ヒト・モノ・カネの大移動によって、日本の地方においても、世界的多国籍企業とその株無視である投資家が、「暗躍」しているのだ。
そこに地方政界は、未だに統一教会、創価学会を始めとした宗教界の影響力は大きく、また政治それ自体が自民党の支配下におかれている地域が一般的ではあるまいか。そこにこれから維新が加わるとなれば、⑨の提言は、地方の活性化どころか、ますますハゲタカ資本の群雄割拠によって、窮乏化するのは火を見るよりも明らかだろう。大阪万博とか、カジノとか、オイシイ金儲けの話ばかりではないか。
それにしてもなのだが、この経団連の提言内容と、令和新撰組の主張は酷似している。私の語る「システム論から、これからの世界・セカイを捉えるとき、普通の庶民の生活が向上することはないから、もう何をかいわんやなのだが、それにしても、それにしても、なんだよな、なんだろな。
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