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№91（訂正・修正版）私の語る「システム」論から、改めて日本国家の財政問題を巡る議論に見いだされる陥穽を問い直すとき―覇権システムの中の日本国家とその財政問題を論じているとの視点なり視角が欠落している
№91（訂正・修正版）私の語る「システム」論から、改めて日本国家の財政問題を巡る議論に見いだされる陥穽を問い直すとき―覇権システムの中の日本国家とその財政問題を論じているとの視点なり視角が欠落しているのだ！
（最初に一言）
開国以降の日本の歴史は、イギリスの歴史と結び付けて語らねばならない。それはアメリカや、フランス、そして中国韓国、さらにはその他の諸国諸地域とそこに暮らす人々とも結び付けて語らねばならない。そうすることによって、初めて日本と日本人の歴史を、私たちは俎上に載せて論じることが可能となるのだ。
と同時に、民族主義、資本主義、民主主義、帝国主義のそれぞれの歴史もまた、相互に関連させて、共時的関係として結び付けて位置づけ理解することによって、初めて民族主義、資本主義、民主主義、帝国主義の歴史を捉え直すことが可能となるのだ。こうした話を、前回記事において、私は論じていたのである。
それではそれらを踏まえて、前回記事での最後の方で私が提起した問題を考えることにしよう。行論の都合上、そのくだりを、ここに引用貼り付けておきたい。
ーーー引用貼り付け、開始
これまた卑近な例を考えてみよう。開国以降の日本の歴史を振り返ってみても、日本は当時の覇権システムの頂点に位置していた英国の「制約」の下で、自由に行動することはできなかった。それゆえ、日本の明治維新と明治国家の誕生は、イギリスを覇権システムの頂点に置く、欧米諸国に都合のいい、有利な{［衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）］}の「システム」の制約の中で、その歴史を辿ったとして、位置づけ理解すべきであろう。
すなわち、{[Aの衣食足りて→Aの礼節を知る]→[Bの衣食足りて・足りず→Bの礼節を知る・知らず]→[Cの衣食足りず→Cの礼節を知らず]}のモデルに示される覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」を前提として、その制約の下で、日本の民族主義、資本主義、民主主義の歩みは、その実現を余儀なくされたということである。
ここに示した私のモデルは、関係論の枠を当然の前提としている。日本のナショナリズムを語る際も、{［A］→[B]→[C]}の関係の中でつくり出されていくということ、日本の資本主義の発展は、{[Aの衣食足りて］→［Bの衣食足りて・足りず］→［Cの衣食足りず]}の枠の中で実現されること、そして日本の民主主義の発展は、{[Aの礼節を知る］→［Bの礼節を知る・知らず］→［Cの礼節を知らず]}の枠の中で実現されるということ、以上である。
ところで、このモデルを使って、大英帝国下のイギリスの民主主義の発展とインドの民主主義の不在の関係を、改めて捉え直した場合に、そこから何が見えてくるだろうか。次回の問題としたい。
―ーー引用貼り付け、終わり
今回記事の本論にこれから入っていく前に、ここで前回記事での大事な問題に言及しておきたい。上のモデルに示されるように、差別と排除の関係を前提としてながら、Aにおける「礼節を知る」の営為の実現の結果としての〈礼節＝普遍的価値〉であることを鑑みれば、それは前回記事でも述べていたように、「特殊であり特異である」と位置づけ理解した方がいいのである。私はそう考えるのだが、おそらく多くの読者は、私の記事に目を通してくれる読者でも、この私の見方にすぐさま賛同する、納得するのは難しいことだ、と私は以前の私を振り返りながら思うのである。
さて、それでは上に引用貼り付けた前回記事での私の問題提起に向き合うことにしたい。私が問うていたのは、モデルを使って大英帝国下のイギリスの民主主義の発展とインドの民主主義の不在の関係を、改めて捉え直した場合に、そこから何が見えてくるだろうかということであった。
すぐわかることは、インドにおける民主主義の発展の不在の問題を、大英帝国に象徴される帝国主義と関係づけて考察する視角が欠落している、すなわち両者の関係を切り離しているということである。同時に、イギリスの民主主義の発展と帝国主義の関係を考察する必要性も感じられないということだ。
また、イギリスが含まれているAグループとインドが含まれているCグループとの関係、さらに、そこにBグループを含めた関係を前提とした民主主義の発展とその発展の不在といったより大きな枠組みの中での問題考察が視野の外に置かれていることである。そこから、本来ならば問われて当然であるはずの以下のような不問に付されてしまった問題が俎上に載せられるのではあるまいか。
すなわち、[ ］で示した共同体あるいは国家を示したそれら三つのグループ間の関係と、一番外側の{ }で示した覇権システムの関係が、Aのイギリスの民主主義の発展に、またCの民主主義の発展における不在と、一体どのように関係しているかの考察が求められるに違いない。それは、民族主義と覇権システムと民主主義の関係を問い直す資格であると言えるだろう。
ところが、私の見る限り多くの研究者は、こうした私の論を容易には受け入れないのだ。どうしてそうなるのか。それは彼らが「一国枠」で歴史を捉えているからに他ならない。「関係枠」として、歴史を捉え直さない限りは、すぐ上でも述べていたように、イギリスの民主主義の発展とインドの民主主義の発展の不在との関係、そしてイギリスの民主主義の発展とイギリスの帝国主義の関係、さらにはそれら民主主義と帝国主義とイギリス帝国と覇権システムの関係を、十分には考察できないに違いない。
私が普遍的価値や普遍主義を批判するとき、それはあくまでも私の語る「システム」論でモデルとして描いた〈「システム」とその関係の歩み〉の「全体像」なのだ。イギリスだけでもなく、アメリカやフランスだけでもない、それら諸国が植民地としていた諸国や諸地域とそこに暮らす人々が含まれた全体像なのだ。
先述したように、アメリカの民主主義を批判するとき、アメリカは覇権国として覇権システムの頂点に君臨していたことを鑑みれば、当然ながら、アメリカの中にはかなりの植民地や従属地が含まれていたし、そうした状態を含みこんだアメリカとしての民主主義を批判しなければならない、と私はみている。
ところが、アメリカの民主主義を批判する論者は、覇権システムを、世界資本市議システムを、世界民主主義システムを、その中には含まないままに、逆にそれらを取り除いた批判をしているのである。覇権システムが存在しない限り、今のアメリカは誕生してはいなかった。それはイギリスも、フランスも、日本も、中国も、イスラエルもそして同時にパレスチナもだが。
ここで、いきなり話題を国会での経済問題に関する与野党の論戦を引き合いにしながら、感じるところを少し述べてみたい。総じて言えることは、双方の論戦を見聞きしながら、私は全くかみ合わない不毛な議論？の応酬に、これでは国民も呆れてしまうばかりと、言葉にならない寂しさを感じてしまった。そこでのやり取りは、誤解を恐れないで簡単に言えば、いま注目されている森永卓郎氏の著作（『ザイム真理教』）に描かれている話の内容と、どこか繋がっている？ように、私は思った次第だ。
すなわち、野党は森永氏の財務省批判？を肯定的に受け止めている一方、他方の与党は森永氏の財務省批判は的外れだとの見解を、双方ともに直接あるいは間接に述べていたように、私には思えたのだ。だが、私はこうした国会論戦においての日本の財政問題を巡る議論に、決定的に欠けている視角というか視点を改めて確認したのだ。
それは、私の語る「システム」論で描いた{［Bの衣食足りて→Bの礼節を知る］→［Cの衣食足りて・足りず→Cの礼節を知る・知らず］→［Aの衣食足りず→Aの礼節を知らず］}の枠の中で、今ではAグループの下位に位置する日本国家とその財政問題を俎上に載せる作業でなければならないはずなのに、そんな風には議論は行われる府市は見当たらないのだ。
日本国家の財政問題は、当然ながら、覇権システムの頂点にこれまで位置していた覇権国の親分の米国との「親分ー子分」関係と結び付けてなされない限り、全く意味はないはずだ。これまで私たちは何度、日本は属国である、半ば植民地として、いつも米国の顔色をうかがい、ことあるごとに米国の不当な要求に不本意ながらも従わざるを得ない云々と、語ってきたのではなかったろうか。
つまり、日本人が汗水たらして稼いだお金が、いろいろなルートの下で、米国に流れてしまうことから、日本人の賃金も上がらないままに据え置かれているのではあるまいか。これまた何度も言うように、日本の消費税が足かせとなって、日本経済が低迷している云々の議論も、私には眉唾としか思えない話だ。たとえ消費税を廃止したとしても、その浮いたお金を、日本国民から米国はあの手この手を使って巻き上げようとするだろうから、消費税廃止だけの議論では十分ではないのだ。
消費税廃止のアピールとともに、親分の米国に対して、毅然とものをいう政治が必要なのだ。それは、覇権システムの中で、日本がどのようにして日本国家とその下に暮らす日本人の命と暮らしを守れるかに関する安全保障の問題とセットでなければならないはずなのだ。すなわち、日本政治の可能性と方向性についての議論が何よりも大切だということになる。それは、日本の財政問題を語る際において、どうしても避けられない話なのだ。
ところが、先の国会中継では、私のモデルで描く覇権システムの中の日本と日本の財政問題との視点なり視角は欠落しているのだ。何度も言うように、日本の財務省は誰の指示・指令の下に行動しているのだろうか。それはすぐわかるだろう。覇権システムの親分である米国の監督・管理下に置かれた財務省なのだ。これが、やがては、中国へと覇権のバトンが移れば、今度は、中国との関係の下に日本の政府や財務省、外務省も置かれてしまうのは間違いない、と私はみている。
つまり、私がここで言いたいのは、日本の国会論戦での話は、国民を愚弄するものでしかないということだ。なぜなら、一番肝心な問題を、全く不問にしているのだから。それをしないで、ただ日本の財務省のやり方はおかしいとか、日本の8000万の国民が財務省真理教のカルト集団と化してしまっている。それゆえ、その現実を直視して、財務省のやり方(口)を見直す必要が大事だと説くばかりだから。
結局のところ、財務省を批判する論者も、彼らが説く政策など実現しないことを分かった上で、主張しているとしか、私には思われない。だが、たとえそうだとしても、国民は財務省批判の著作に、一時の留飲を下げることで、満足してしまうのが落ちだとすれば、財務省批判論者や消費税廃止論者は、覇権システムの米国の地位後退・交替の時間稼ぎに手を貸しているだけに等しいと言わざるを得何のだ。
日本の国会で、親分の米国からの要求にダメなものはダメであり、できないことはできないと、きっぱりと物を言えない国会議員があまりにも多すぎることが、財務省の問題以前に、大きな問題だということに尽きる。さらに言えば、彼らはそれができないからこそ、これほどまでに寝ぼけた議論に精を出すしかないのだ。国会での論戦が覇権システムの抱える問題を直視して、それを俎上に載せることができない限りは、私たちは本当にオメデタイ国民であり続けるのは必至であろう。
(最後に一言)
前回記事で、私の語る「システム」論は私たちの生活に大きく関係している云々と述べていたのは、国会における日本の財政健全化問題を巡る議論において、それが覇権システムの親分の米国の「力」(暴力)と切り離されてしまい、日本の財政問題は、覇権システムとは何ら関係のない問題であるかのように位置づけ理解されてしまうことによって、私たちの命と暮らしを守る身近な生活上の安全保障の問題が、さらに遠くに退けられてしまうことを、私は切に危惧するばかりである。
今回記事は、途中から急に話が変わったかのように思われるかもしれないが、決してそうではない。覇権システムの中でのA、B、Cの「衣食足りて(足りず)礼節を知る（しらず）」の営為の関係、あるいはB、C、Aから構成される「システム」におけるAグループの先頭に位置する米国と下位に位置する日本の関係を念頭におきながら、国会論戦での、また森永卓郎氏による、日本の国家財政を巡る問題を捉え直すならば、おそらく私たちが隠し続けてきた深い思考の闇が、視界に入ってくるに違いない、と私はみている。
（最初に一言）
開国以降の日本の歴史は、イギリスの歴史と結び付けて語らねばならない。それはアメリカや、フランス、そして中国韓国、さらにはその他の諸国諸地域とそこに暮らす人々とも結び付けて語らねばならない。そうすることによって、初めて日本と日本人の歴史を、私たちは俎上に載せて論じることが可能となるのだ。
と同時に、民族主義、資本主義、民主主義、帝国主義のそれぞれの歴史もまた、相互に関連させて、共時的関係として結び付けて位置づけ理解することによって、初めて民族主義、資本主義、民主主義、帝国主義の歴史を捉え直すことが可能となるのだ。こうした話を、前回記事において、私は論じていたのである。
それではそれらを踏まえて、前回記事での最後の方で私が提起した問題を考えることにしよう。行論の都合上、そのくだりを、ここに引用貼り付けておきたい。
ーーー引用貼り付け、開始
これまた卑近な例を考えてみよう。開国以降の日本の歴史を振り返ってみても、日本は当時の覇権システムの頂点に位置していた英国の「制約」の下で、自由に行動することはできなかった。それゆえ、日本の明治維新と明治国家の誕生は、イギリスを覇権システムの頂点に置く、欧米諸国に都合のいい、有利な{［衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）］}の「システム」の制約の中で、その歴史を辿ったとして、位置づけ理解すべきであろう。
すなわち、{[Aの衣食足りて→Aの礼節を知る]→[Bの衣食足りて・足りず→Bの礼節を知る・知らず]→[Cの衣食足りず→Cの礼節を知らず]}のモデルに示される覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」を前提として、その制約の下で、日本の民族主義、資本主義、民主主義の歩みは、その実現を余儀なくされたということである。
ここに示した私のモデルは、関係論の枠を当然の前提としている。日本のナショナリズムを語る際も、{［A］→[B]→[C]}の関係の中でつくり出されていくということ、日本の資本主義の発展は、{[Aの衣食足りて］→［Bの衣食足りて・足りず］→［Cの衣食足りず]}の枠の中で実現されること、そして日本の民主主義の発展は、{[Aの礼節を知る］→［Bの礼節を知る・知らず］→［Cの礼節を知らず]}の枠の中で実現されるということ、以上である。
ところで、このモデルを使って、大英帝国下のイギリスの民主主義の発展とインドの民主主義の不在の関係を、改めて捉え直した場合に、そこから何が見えてくるだろうか。次回の問題としたい。
―ーー引用貼り付け、終わり
今回記事の本論にこれから入っていく前に、ここで前回記事での大事な問題に言及しておきたい。上のモデルに示されるように、差別と排除の関係を前提としてながら、Aにおける「礼節を知る」の営為の実現の結果としての〈礼節＝普遍的価値〉であることを鑑みれば、それは前回記事でも述べていたように、「特殊であり特異である」と位置づけ理解した方がいいのである。私はそう考えるのだが、おそらく多くの読者は、私の記事に目を通してくれる読者でも、この私の見方にすぐさま賛同する、納得するのは難しいことだ、と私は以前の私を振り返りながら思うのである。
さて、それでは上に引用貼り付けた前回記事での私の問題提起に向き合うことにしたい。私が問うていたのは、モデルを使って大英帝国下のイギリスの民主主義の発展とインドの民主主義の不在の関係を、改めて捉え直した場合に、そこから何が見えてくるだろうかということであった。
すぐわかることは、インドにおける民主主義の発展の不在の問題を、大英帝国に象徴される帝国主義と関係づけて考察する視角が欠落している、すなわち両者の関係を切り離しているということである。同時に、イギリスの民主主義の発展と帝国主義の関係を考察する必要性も感じられないということだ。
また、イギリスが含まれているAグループとインドが含まれているCグループとの関係、さらに、そこにBグループを含めた関係を前提とした民主主義の発展とその発展の不在といったより大きな枠組みの中での問題考察が視野の外に置かれていることである。そこから、本来ならば問われて当然であるはずの以下のような不問に付されてしまった問題が俎上に載せられるのではあるまいか。
すなわち、[ ］で示した共同体あるいは国家を示したそれら三つのグループ間の関係と、一番外側の{ }で示した覇権システムの関係が、Aのイギリスの民主主義の発展に、またCの民主主義の発展における不在と、一体どのように関係しているかの考察が求められるに違いない。それは、民族主義と覇権システムと民主主義の関係を問い直す資格であると言えるだろう。
ところが、私の見る限り多くの研究者は、こうした私の論を容易には受け入れないのだ。どうしてそうなるのか。それは彼らが「一国枠」で歴史を捉えているからに他ならない。「関係枠」として、歴史を捉え直さない限りは、すぐ上でも述べていたように、イギリスの民主主義の発展とインドの民主主義の発展の不在との関係、そしてイギリスの民主主義の発展とイギリスの帝国主義の関係、さらにはそれら民主主義と帝国主義とイギリス帝国と覇権システムの関係を、十分には考察できないに違いない。
私が普遍的価値や普遍主義を批判するとき、それはあくまでも私の語る「システム」論でモデルとして描いた〈「システム」とその関係の歩み〉の「全体像」なのだ。イギリスだけでもなく、アメリカやフランスだけでもない、それら諸国が植民地としていた諸国や諸地域とそこに暮らす人々が含まれた全体像なのだ。
先述したように、アメリカの民主主義を批判するとき、アメリカは覇権国として覇権システムの頂点に君臨していたことを鑑みれば、当然ながら、アメリカの中にはかなりの植民地や従属地が含まれていたし、そうした状態を含みこんだアメリカとしての民主主義を批判しなければならない、と私はみている。
ところが、アメリカの民主主義を批判する論者は、覇権システムを、世界資本市議システムを、世界民主主義システムを、その中には含まないままに、逆にそれらを取り除いた批判をしているのである。覇権システムが存在しない限り、今のアメリカは誕生してはいなかった。それはイギリスも、フランスも、日本も、中国も、イスラエルもそして同時にパレスチナもだが。
ここで、いきなり話題を国会での経済問題に関する与野党の論戦を引き合いにしながら、感じるところを少し述べてみたい。総じて言えることは、双方の論戦を見聞きしながら、私は全くかみ合わない不毛な議論？の応酬に、これでは国民も呆れてしまうばかりと、言葉にならない寂しさを感じてしまった。そこでのやり取りは、誤解を恐れないで簡単に言えば、いま注目されている森永卓郎氏の著作（『ザイム真理教』）に描かれている話の内容と、どこか繋がっている？ように、私は思った次第だ。
すなわち、野党は森永氏の財務省批判？を肯定的に受け止めている一方、他方の与党は森永氏の財務省批判は的外れだとの見解を、双方ともに直接あるいは間接に述べていたように、私には思えたのだ。だが、私はこうした国会論戦においての日本の財政問題を巡る議論に、決定的に欠けている視角というか視点を改めて確認したのだ。
それは、私の語る「システム」論で描いた{［Bの衣食足りて→Bの礼節を知る］→［Cの衣食足りて・足りず→Cの礼節を知る・知らず］→［Aの衣食足りず→Aの礼節を知らず］}の枠の中で、今ではAグループの下位に位置する日本国家とその財政問題を俎上に載せる作業でなければならないはずなのに、そんな風には議論は行われる府市は見当たらないのだ。
日本国家の財政問題は、当然ながら、覇権システムの頂点にこれまで位置していた覇権国の親分の米国との「親分ー子分」関係と結び付けてなされない限り、全く意味はないはずだ。これまで私たちは何度、日本は属国である、半ば植民地として、いつも米国の顔色をうかがい、ことあるごとに米国の不当な要求に不本意ながらも従わざるを得ない云々と、語ってきたのではなかったろうか。
つまり、日本人が汗水たらして稼いだお金が、いろいろなルートの下で、米国に流れてしまうことから、日本人の賃金も上がらないままに据え置かれているのではあるまいか。これまた何度も言うように、日本の消費税が足かせとなって、日本経済が低迷している云々の議論も、私には眉唾としか思えない話だ。たとえ消費税を廃止したとしても、その浮いたお金を、日本国民から米国はあの手この手を使って巻き上げようとするだろうから、消費税廃止だけの議論では十分ではないのだ。
消費税廃止のアピールとともに、親分の米国に対して、毅然とものをいう政治が必要なのだ。それは、覇権システムの中で、日本がどのようにして日本国家とその下に暮らす日本人の命と暮らしを守れるかに関する安全保障の問題とセットでなければならないはずなのだ。すなわち、日本政治の可能性と方向性についての議論が何よりも大切だということになる。それは、日本の財政問題を語る際において、どうしても避けられない話なのだ。
ところが、先の国会中継では、私のモデルで描く覇権システムの中の日本と日本の財政問題との視点なり視角は欠落しているのだ。何度も言うように、日本の財務省は誰の指示・指令の下に行動しているのだろうか。それはすぐわかるだろう。覇権システムの親分である米国の監督・管理下に置かれた財務省なのだ。これが、やがては、中国へと覇権のバトンが移れば、今度は、中国との関係の下に日本の政府や財務省、外務省も置かれてしまうのは間違いない、と私はみている。
つまり、私がここで言いたいのは、日本の国会論戦での話は、国民を愚弄するものでしかないということだ。なぜなら、一番肝心な問題を、全く不問にしているのだから。それをしないで、ただ日本の財務省のやり方はおかしいとか、日本の8000万の国民が財務省真理教のカルト集団と化してしまっている。それゆえ、その現実を直視して、財務省のやり方(口)を見直す必要が大事だと説くばかりだから。
結局のところ、財務省を批判する論者も、彼らが説く政策など実現しないことを分かった上で、主張しているとしか、私には思われない。だが、たとえそうだとしても、国民は財務省批判の著作に、一時の留飲を下げることで、満足してしまうのが落ちだとすれば、財務省批判論者や消費税廃止論者は、覇権システムの米国の地位後退・交替の時間稼ぎに手を貸しているだけに等しいと言わざるを得何のだ。
日本の国会で、親分の米国からの要求にダメなものはダメであり、できないことはできないと、きっぱりと物を言えない国会議員があまりにも多すぎることが、財務省の問題以前に、大きな問題だということに尽きる。さらに言えば、彼らはそれができないからこそ、これほどまでに寝ぼけた議論に精を出すしかないのだ。国会での論戦が覇権システムの抱える問題を直視して、それを俎上に載せることができない限りは、私たちは本当にオメデタイ国民であり続けるのは必至であろう。
(最後に一言)
前回記事で、私の語る「システム」論は私たちの生活に大きく関係している云々と述べていたのは、国会における日本の財政健全化問題を巡る議論において、それが覇権システムの親分の米国の「力」(暴力)と切り離されてしまい、日本の財政問題は、覇権システムとは何ら関係のない問題であるかのように位置づけ理解されてしまうことによって、私たちの命と暮らしを守る身近な生活上の安全保障の問題が、さらに遠くに退けられてしまうことを、私は切に危惧するばかりである。
今回記事は、途中から急に話が変わったかのように思われるかもしれないが、決してそうではない。覇権システムの中でのA、B、Cの「衣食足りて(足りず)礼節を知る（しらず）」の営為の関係、あるいはB、C、Aから構成される「システム」におけるAグループの先頭に位置する米国と下位に位置する日本の関係を念頭におきながら、国会論戦での、また森永卓郎氏による、日本の国家財政を巡る問題を捉え直すならば、おそらく私たちが隠し続けてきた深い思考の闇が、視界に入ってくるに違いない、と私はみている。
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