私の語る「システム」論から、斎藤ジン著『世界秩序が変わるとき』の「主張」を、改めて問い直すときー

私の語る「システム」論から、斎藤ジン著『世界秩序が変わるとき』の「主張」を、改めて問い直すときー本当に「日本経済の復活」はあるのか。その際、復活した日本経済を担う主体は誰なのか。かつての「分厚い中間層」なのか。また、本当に中国は衰退するのか。もしそうだとすれば、次期覇権国となるのは一体どこなのか等々の問いかけを念頭においたとき


（最初に一言）の前に、読者にお伝えしておきたいこと


＊覇権国の興亡史を軸とする政治や経済や国際関係についての歴史の知見に依拠した投資は、おそらくそうしない場合よりは、投資行為に際してはるかに有利かつ有益な情報提供を投資家に与えるのは間違いない、と私も確信している。もし、少しでも利益を得ようと欲するのであれば、当然ながら過去から現在に至る上述した歴史を学ぶことは是非とも必要である。


　それを断った上で言うならば、私がこれまで覇権国の興亡史に関して研究してきた理由は、そうした歴史を繰り返させる原動力は一体何であり、それは私たちの生活にどのような影響を与えるのかについて知りたいと考えたからだ。そして、私が辿り着いた結論は以下のとおりである。すなわち、私たちは諸個人間の次元であれ、諸共同体・国家間の次元であれ、自己決定権の獲得とその実現のために、私たちは「力」（暴力）と力（暴力）のぶつかり合いを介した争奪戦を繰り返す中で、その自己決定権を手に入れることができるということであった。それは個人レベルで言えば、自由になれる権利としての人権であり、国家レベルで言えば、主権ということだ。


　問題は、その自己決定権の獲得とその実現に際して、差別と排除の「親分ー子分」関係がつくられるということである。それは諸個人間においても、諸共同体・国家間においても等しく見られるということだ。そして、先の争奪戦には、口喧嘩やつかみ合いの段階を経て、殴り合いの喧嘩から身近な刃物や殺傷能力の高い武器を行使した戦闘の段階へ、そこから最後は、諸共同体・国家同士の戦争へとエスカレートしていくのだ。つまりは命の奪い合いにまで発展するということを意味している。その過程で、勝者は「親分」となり、敗者は「子分」となるのだ。親分は子分を差別し排除する関係をつくることになる。


　私たちはこうした差別と排除の「親分ー子分」関係を前提とした覇権システムの中で、親分に都合のいい「衣食足りて礼節を知る」営為の関係をつくってきたのである。それは私たちのような人間が誕生した瞬間から、紆余曲折を経ながら今日に至ってきた、と私はみている。そして、その覇権システムは、名実ともに、ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス、アメリカの歴代覇権国の登場によって、確固とした基盤が形成され、発展してきたとみていい。そして、今やそのアメリカから中国へと覇権のバトンが手渡されようとしている最中である。


　覇権国の興亡史に関する私の研究から私が知りえた重要なことは、現覇権国と次期覇権国の間には、政治的にも経済的にも文化的にも、相互に補完し合う関係が形成され発展していくという点だ。ポルトガルからスペインに、スペインからオランダに、オランダからイギリスに、イギリスからアメリカに覇権のバトンが手渡されていく際には、［覇権連合］の形成と発展がみられるということだ。ここで注意すべきは、覇権連合と言っても、必ずしも両国がスムーズンな良好な関係にあることを意味しないということだ。むしろ、相互に対立・敵対し合い、激しく衝突する中で戦争に至る場合もあるのだ。だが、それでも最後には「めでたしめでたし」といった関係が出来上がることに目を向けることが大切である、と私は強調しておきたい。それを踏まえるとき、私はアメリカと中国も、結局は歴代覇権国の興亡史の流れを辿る、と確信している。それゆえ、目の前で展開しているアメリカと中国との、その時々の対立や敵対関係に目を奪われてはならないのだ。あと20年もしない内に、アメリカから中国へと覇権のバトンは手渡されるであろう。


　もっとも、そうは言っても、私の関心は、こうした覇権国の興亡史を軸とする覇権システムの形成と発展の歩みの中で、私たちの手にする自由や民主主義や人権や法の支配といった普遍的価値の実現が初めて可能となるとの、なんとも言い難い歴史的「事実」にあるのだ。すなわち、私たちの民主主義は差別と排除の関係を前提としているのである。人権もまたそうなのだ。あまり偉そうに「民主主義を守れ」とか、「人権に勝るものはない」云々と、声高に吹聴することはできない代物なのだ。それについて、先の「衣食足りて礼節を知る」の営為の関係に依拠して説明しておきたい。


　覇権システムの形成と発展の歩みの中で、歴代の覇権国である親分は、子分との間で自分たちに都合のいいような「衣食足りて礼節を知る」の営為の世界的ネットワークをつくり上げてきた、と私はみている。その際、覇権国やその同盟諸国においては、「衣食足りて礼節を知る」の営為の関係がつくられてきたのに対して、そうした覇権国や非覇権中心国として位置付けられた「北」の先進国グループによって植民地や従属地として長らく搾取されてきた「南」の「子分」である途上国では、「衣食足りず礼節を知らず」の営為の関係を受け入れざるを得なかった、と私はみている。そしてそれら二つのグループの中間に、半周辺国である中進国が位置して、そこでは「衣食足りて・足りず、礼節を知る・知らず」の営為の関係を引き受けることになった、と私は考えたのだ。そして、そこからこれらの関係を一つの関係としてまとめたのが、「衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）」の営為の世界的ネットワークの関係である。


　こうした差別と排除の関係を前提として、私たちが〈（世界）資本主義（システム）と呼んできたのが「衣食足りて（足りず）」の営為の世界的関係である。また、「礼節を知る）知らず）」の営為の世界的関係を、私たちは〈（世界）民主主義（システム）〉と呼んできたということなのだ。私たちが手にしてきた資本主義システムとか民主主義システムは、差別と排除の「親分ー子分」関係から構成される覇権システムを前提として初めて実現されたという歴史的「事実」を、私たちは厳粛に受け止めることが大事である、と私はここでも強調しておきたいのである。


　私からすれば、覇権国の興亡史や大国の盛衰の歴史は、先ずは何よりもこうした観点から位置づけ理解されるべきなのである。その意味では、たとえば、今回記事で紹介している斎藤ジン氏や『変わりゆく世界秩序』の著者であるレイ・ダリオ氏や訳者の斎藤聖美氏とも、異ならざるを得ない。それは仕方がないことである。だが、それを断ったうえで、読者には、私たちがどうして覇権国の興亡史や大国の興亡に関する学習をしなければならないのか、その理由を改めて考えてほしいものである。前置きが少し長くなってしまったが、それではいつものように、記事に取り組んでいきたい。




（最初に一言）


　しばらくブログ記事を書くのをやめていた。その理由は、最後の？拙著を世に問うために、それに集中したかったからだ。ところが、これまた神様のいたずらなのか？。2025年3月5日の夜9時からのNHKニュース・ウォッチ９に登場した斎藤氏の話を聴いたことから、これはやはりブログ記事を書いておく必要があると感じたので、また記事を書くことにした次第だ。なお、読者が気にするといけないので、ここで付言しておくと、私が「神様」とか、「神様からのお告げ」がどうのというとき、そこにはあまり深い意味はないので、気にしないでほしい。ただし、別に大げさな物言いでもないのも確かである。




　本当に自分の性格というか性分には私自身が相当に参っている。もうよせばいいのに。それよりも、自分の仕事をした方がいいのにと思う反面、やはりこれは、私がしなければ誰がするのかと思ってしまったのだ。斎藤氏についても、初めてその番組で知った次第で、その後で、ネット検索をして氏の著書の概要を調べたのだ。それゆえ、この記事での私の話は、氏の本を直接手に取って読んではいないことを断っておきたい。もっとも、もはや字が読めないのだが。音声で聴くことはできるものの、とりあえずはネット検索からの情報で十分だと思うので、以下に私の感想というか、気になった点を述べておきたい。


　それにしても、やはりNHKの取り上げ方は問題があるのでは。もし斎藤氏のような「見方」を視聴者に伝えるのであれば、最低限の報道の責任として再投資とは異なる見方も報道すべきであるのは言うまでもあるまい。もっとも、そんなことをすれば、今の政権にヨイショできないし、政権の意向に応えられないというか忖度にもならないのは自明の理だろうが。私の語る「システム」を前提とするとき、「システム」ご用達のメディアが、力を持たない普通の庶民を愚弄するかのような情報しか垂れ流さないのは言うまでもないし、今さらそれに目くじら立てても仕方はないのだが、それでもやはりこの日の「偏向」報道にはあきれてしまった。「多様性」の時代云々と言われながらも、権力に都合のいい「一元的」な情報しか社会に発信しないのであれば、社会の内実を薄っぺらにしてしまうだけだろう。


　だが、それにしてもなのだ。「一億総投資家」となるように、またもうそれしかこれからの若者世代を始め、年金だけではとてもやりくりできない年長世代の人々に向かって、少しでもましな投資環境に身を置くことしか生き残るチャンスはないかのように、私たちを追い立てるかのような今の日本社会の空気を感じるとき、斎藤氏がその著作において、これからの「日本経済の復活」の可能性が高い云々の話は、私たちをそれこそ「バスに乗り遅れるな」式に、資産形成のための日本株の購入へと促す蓋然性は高まるはずだ、と私は思うと同時に、それ以上にさらなる格差の深化が導かれる可能性が強まることに対する危惧を覚えたのだ。


　斎藤氏はー日本には再び順風が吹いている、それを忘れないでください。いや、むしろしっかりと認識して下さい。先ほど、逆風下で低所得者層が増えたが、高所得者層の水準も低下したことを指摘しました。しかしこれから順風が吹くようになれば、低所得者の生活は以前よりも楽になりますが、高所得者の水準の伸びはそれより大きく加速するでしょう。（P222）ーと述べられているように、結局のところ、日本経済の復活のためには、「高所得者の水準の伸び」を、低所得者の「それより大きく加速する」ことが目標とされているのは明らかである。＊なお。この最後のくだりは、ネットにある〈桐島　東南アジア（ASEAN）ゼミ ～国際協力と日・ASE…〉に紹介されていた斎藤ジン氏の著作の紹介から引用していることを、ここで断っておきたい。そこでの斎藤氏の評価は、かなり高く、斎藤氏の「見方」を支持している。


　私はそれに対して、これまでのブログ記事を始め、拙著や拙論でも論述してきたように、「日本経済の復活」とその「可能性」に関して、以下のように考えている。日本経済の日本というとき、もはやその日本はかつての分厚い中間層を主体とした国民国家としての日本からはほど遠い存在でしかない。また主権国家としての日本を維持存続できるほどの力というか国力も、今の日本には無い、と私はみている。それゆえ、日本経済の復活という表現は、その理解の仕方は非常に難しいというしかあるまい。それゆえ、もし日本経済の復活と言うのであれば、私の先の問いかけに応える形でさらなる説明を、私は期待している。




（最後に一言）


　今回記事を書くのは、久しぶりだということもあり、少々疲れてしまった。だが、同時に、斎藤ジン氏に刺激されて、またブログ記事を書いたことから、後少なくとも、２、３界は続けて書くつもりだ。新鮮味のない話となることははっきりしている。私にもよくわかることは、もはや少しでもいい投資環境を探し出して資産形成にコツコツと励むしか道はない？ということだ。勿論、これが一番難しいのだが、考え方によっては、「博打（ばくち」の得意な者が成功するだけの社会であるのだから、ある意味では諦めもつくのではあるまいか。こんな風に書きながら、勿論、そんなに簡単に諦めることなどできるはずもない。生きていかなければならないのだから。だが、そうは言っても、その手段が、投資家となって、博打に勝ち続ける以外に道はないとすれば、これはもう残酷な社会というしかあるまい。博打と言っても、それはAIの力をフル活用しなければとても勝負できないのだから、とても庶民の手におえるものではないというしかあるまい。（続）