私の語る「システム」論から、「多文化共生」を推奨する私たち社会の「共生」とはほど遠い厳しい内実を顧み

お肉お肉 2024/11/03 23:26

私の語る「システム」論から、「多文化共生」を推奨する私たち社会の「共生」とはほど遠い厳しい内実を顧みるとき（続・続・続）

（最初に一言）

　今回記事は前回記事を踏まえて、さらに論を展開したい。その際、特に私たちは差別と排除の関係を前提とする「システム」の中で生きていることから、差別され排除される者は当然の権利として、彼らの奪われた取り分を請求できるということを、その意味では「103万円の壁」を取り払って云々の話よりは、累進課税の強化によって富める者から貧しき者への富の再配分こそがなされるべきであるとの議論が盛り上がるのが望ましいという観点から拙論を述べていきたい。

　私のモデルで描く〈「システム」とその関係の歩み〉において、1970年代までの｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の、また現在進行中の｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の［A］における「持てる者」と「持たざる者」との関係は、［A’→（×）A’’→×A’’’］の関係として位置づけられる。それゆえ、差別され排除されるA’’とA’’’に位置する持たざる者は、A’に対して、またA’’に対して、彼らが「システム」の、そして［A］の富の創造に与った彼らの取り分を請求できる当然の権利を保持している、と私はみている。それゆえ、持たざる者は、持てる者に対して、富の再配分を行うように請求できるということであり、その手段としては、累進課税の強化が先ずは考えられるだろう。

　こうした私の立場からすると、今回の衆院総選挙での国民民主の有権者に対する「103万円の壁」云々の訴えは、若者に対する具体的な内容として評価されたようなのだが、その後の国民民主の主張の抱える様々な問題点に対する識者の論評を加味したとき、国民民主の訴えは今後のさらなる議論を巻き起こしたという意味では私も歓迎するものの、私の「システム」論で描く差別と排除の関係を前提とした社会の本丸には、なおまだあと一押しも二押しも三押しも必要であるのは言うまでもなかろう。

　だが、私が何かおかしいというかスッキリとしないのは、若者の社会の矛盾というか理不尽さに対する接近の仕方に関してである。誤解のないように述べるとすれば、こうした背景には社民党や共産党の若者を始めとした有権者の支持獲得に際しての魅力の無さの方がより問われるべきだ。前者は社会党時の村山富市氏と土井たか子氏による致命的なオンゴールにより、後者は有権者にひたすら背を向けたままで内輪で盛り上がった感しか示せなかったことにより、党勢拡大に失敗したというしかあるまい。私は共産党がいつも訴えていた大企業に課税して富の再配分をすべき云々の話に異論はなかったが、その際どうして大企業からなのかの理由が正直なところ、はっきりとはわからなかったのだ。勿論、ある所から徴収？するというか工面する以外にはないだろうとは思うのだが、やはりそこには相当の根拠というか理由は必要だろう。企業の内部留保に関しても同じことが言える。共産党は憲法を擁護する以上は、私的財産権の前で身動きが取れないはずだ。もし大企業から彼らが稼いだ財産に手を出すのであれば、それ相当の理論というか何某かの理屈が必要であるのは言うまでもなかろう。それが欠如しているのだ。おまけに、最近というか今では共産主義を自ら捨て去って、安倍元首相の強調していた自由と民主主義を守る政党を公言しているのだから。

　私は私なりの「理屈」というか、私の語る「システム」論から、私たちの社会における富の再配分は当然ながら必要であり、今日のようにもはや分厚い中間層の復活や、その中間層を主体とした日本経済の復活など夢物語であるとみている。それどころかますます私たちの社会では貧富の格差は進行・深化するだろう、と。それゆえ、富の再配分は不可避となるのだ。ところが、私のこうした思いというか期待に反するように、私たちの社会は歩んでいるように思われる。それがいみじくも垣間見られたのが今回の選挙での国民民主の先の主張に対する若者を中心とした現役世代の有権者に見られた熱烈な歓迎ぶりであった。政治に関心をもって政治に参加する若者が増えるのは喜ばしい限りだ。それは私もそうなのだが、この先の展望を考えるとき、なんとも苦しいのである。

　たとえば、国民民主の主張を支持する者であれば、同時にまた財務省の述べるように、7から8兆円程度の税収減となるとか、その財源不足を赤字国債の発行を前提とする限りでは国の財政は持たないとか等々の疑問や反論を前にしたとき、「変に」納得することも容易に想像できるだろうし、そこからそれでは別の代替案としての経済政策としては何が妥当か等々の問題に終始することによって、結局のところ、私たちの社会の何が一体問われるべきかにまでは関心が向けられないままになってしまわないか、と私は危惧するのである。さらに、これからの国会運営において、もし自公連立与党が過半数を占めることにでもなれば、またまた落ち込むしかあるまい。

（最後に一言）

　少し前のネット配信記事で、『産経新聞』〈自民得票率、15年前の政権交代時と全く同じ「26・73％」衆院比例、民主系もほぼ同じ〉に気が付いた。前々回の私のブログ記事の(最後に一言のすぐ前の段落において、私は次のように述べていた。すなわち、ーーー（段落）ところで、私は今回の総選挙結果にも驚いたというか、さもあらんと言うべきか、とにかく何も変わらなかったとの思いばかりだ。確かに各党の獲得議席数や比例得票数の目立った増減はみられるものの、日本政治の地殻変動に魔では到底至らなかったとみている。あれほどまでに徹底的とは言わないまでも批判されまくっていたはずの自公の獲得議席数は200を超えていたのを（自公連立与党で215議席）、私たちはどう考えればいいのだろうか。自民党単独でも200議席に近いのだ（191議席）。衆議院議員の総数465議席の過半数は233議席であることを鑑みるとき、今後の議会運営を介して、自公はあっという間に18議席を上乗せることに成功するかもしれない。ーーー、と。なお、前回記事の冒頭にある＊を参照すれば、後12となっている。

　『産経』のこの記事は私の見方を補強してくれるのだが、そうそう簡単には私たちが望むような地殻変動とはならない。逆にそれどころか、あまり面白くないような茶番劇が繰り返されるかもしれない。そうした事態を予想するとき、私はやはり「野党」としての哲学を鍛えてほしいのだ。今回記事の中で共産党について言及したことは、立憲民主や国民民主や令和新撰組や社民に関しても該当する。確かに令和の説くように消費税の廃止は重要な争点であろう。だが、令和は肝心な「富の再配分」に関して、それを第一優先議題に掲げてはいないように、私には見えるのだ。それは立民も国民も社民も同じではあるまいか。それができないのは、それを裏付けるというか、そのための理屈が打ち出せないからではあるまいか。各党それぞれの理屈付けを私は聞いてみたいのだが、そのほとんどは憲法の最低限度の生活の保障云々とかで、各党の持論がないのだ。つまり、それではどうして憲法はそのような文言を含む必要があるとみたのか。それを述べることが大事ではあるまいか。

　私の若かりし頃の理屈というか理論づけは、K・マルクスの剰余価値説であった。その学説を彼は打ち出すためにありとあらゆる思想的格闘をしたのに違いない。私は夜も寝るのをおしんで、ある時期、わからないままにマルクスにのめりこんでしまった。凄いと思った。こんな歴史観や哲学・思想があるのか、と。そんな私も、また別の時期に小泉信三氏の『共産主義批判の常識』を読んで以来、少し熱が冷めたのだが、それでもそこからまたいろいろなことを私なりに考え考えしてきたのだ。模範的な答えなど出るはずもない。だが、それでも私自身を納得させることのできる私なりの理屈は必要だから、私も私なりの格闘をしてきたのだ。こんな私からすると、確かに「103万円の壁」云々に関する問題は重要だと思うし、ある意味死活問題に違いないのは言うまでもないのだが、もし戦略的観点からそれを利用する心構えがないままに、ただ単にそれがいいとの感覚から飛びついてしまったならば、相当なしっぺ返しを食らうかもしれない。

　ああ、またまた後ろ向きな話となったように聞こえてしまったなら、お詫びするしかあるまい。だが、それでも今やるべき政治の課題は、『護られなかった人々』に対する物心両面の支援をすると同時に、社会不安をあおる極悪非道な暴力・犯罪行為を徹底して取り締まれるような法律を作るべきであろう。私には一刻も猶予はないと思うのだが、そんな私の目に映るのは国会運営に血眼になっている与野党の議員だから、何とも言いようがない。だが、それでも私のなすべきことは続けなければとの思いだ。