私の語る「システム」論から、「多文化共生」を推奨する私たち社会の「共生」とはほど遠い厳しい内実を顧み

私の語る「システム」論から、「多文化共生」を推奨する私たち社会の「共生」とはほど遠い厳しい内実を顧みるとき（続・続・続・続）




（最初に一言）


　今回記事では、米国大統領選挙と日本の衆院選挙について、これまでの論の流れを踏まえて論及してみたい。




　先ずはネットの記事〈民主主義より“明日のおまんま”か　ハリス氏惨敗の決定的要因とは？　米大統領選 #専門家のまとめ　飯塚真紀子在米ジャーナリスト　11/8(金) 9:11〉を見て強く思ったこと。「民主主義」と「おまんま」の関係を切り離すのではなく、両者を結び付けて論及しなければならないということだ。それゆえ、そのための分析視角と分析枠組みが必要となるのだが、残念なことに、これまでほとんどの専門家というか研究者はその作業を避けてきた。S・M・リプセットは「国が豊かになるにつれて、民主主義を維持する機会も増す」云々と述べていた。すなわち経済発展（おまんま）と民主主義の発展の両者の関係を説いていたというか問題提起をしていたのだが、それは「一国枠」の域を出るものではなく、それゆえ経済発展に関しても、民主主義の発展に関しても、何故かそれが抱える問題を考察することもなく、ただただ平板な並列的・羅列的な地域の比較研究に終始してきた、と私はみている。


　これに関して少し付言すれば、たとえば前回記事で「自助」や「自己責任」が喧伝されていたヴィクトリア朝中期の英国の実際の姿は、大英帝国や覇権国として世界でも屈指の富の強奪国であったのだが、この時期の英国の経済発展は同時期のインドや中国の経済発展というかおまんまとどのような関係にあったのか、またそうした関係に置かれたインドの経済発展は英国の民主主義の発展にどのように関係・影響したのか、またその英国の民主主義の発展はインドの経済発展とどのように関係したのか、さらに英国の民主主義とインドの民主主義はどのような関係にあったのか等々の問題に、本来ならば向き合い究明すべきはずの社会科学の（比較）政治学の研究はそうした問題に背を向けてきた、と私はみている。


　何度も論述してきたように、私は私の語る「システム」論において、経済発展を「衣食足りて」の営為に、民主主義の発展を「礼節を知る」の営為にそれぞれ置き換えて論じてきたのだ。上の「おまんま」は「衣食足りて」の営為の中に含まれる。何度も言うのだが、ここに示されている「民主主義」と「おまんま」を切り離したままに、これからも私たちの議論が続くのだとすれば、それはトランプの出現を問題視する以上に、私には等しく厄介というか危ないことだと言わざるを得ないのだ。これに関連して、確かトランプが大統領に選出されたその日の深夜というか翌日の朝の1時ころのBSNHKの１チャンネルの番組で、米国の知識人らしき男性が、「民主主義の価値観とこれほど米国の社会が乖離してしまった」云々と話していたのを聞きながら、先の民主主義とおまんまの話をというか私の「システム」論をすぐさま脳裏に浮かべながら、「ああ、これではホント世の中は良くならんわい、こんな話をする連中が、なおのさばっているのだから」、と少し腹が立ったのだ。おそらくは、視聴者の中には、この話とトランプ選出を重ねて聞いていた人がいるだろうから。


　これまた何度も述べてきたことだが、民主主義の価値観というとき、それは「普遍的価値」の話をしている、と私はみている。いわゆる市民革命に際して世界に向かって宣言されたといわれているのだが、市民革命を遂行したとされる人々はそれでは普遍的価値を宣言できるほどの、それに相応しい人たちであったのか。そもそも市民革命は、私の語る差別と排除の関係を前提とする「システム」の中でおこなわれたのであり、普遍的価値はその「システム」と対立・敵対して、「システム」を打ち倒す価値ではなかったということを、私は強調しておきたい。市民革命時も、その前後においても、市民革命の母国とされる諸国の差別と排除の関係は普遍的価値支えると同時に、根強く存在し続けたのだ。それにしてもだが、民主主義の価値観とか価値を取り上げる論者は、そうした価値観や価値は、どのようにして実現されるのかに関して、少しは責任ある各人の答えを先ずは用意しておく必要があるのではなかろうか。そうでなければ、どうにでも語れてしまうのではあるまいか。


　こうした価値観や価値を比較の基準として、そこから今日の現実社会の抱える問題を「測定」する、私からすればなんともインチキ極まりない比較作業なのだが、これに対して私の留飲を下げる？一つの例証として、私はトマ・ピケティ著『２１世紀の資本』をあげておきたい。もっとも、そうは言いながらも、なんとも虚しいというか寂し過ぎる世の中の現実を描いている。そこからわかるのは、とくにフランスに生きてきた人々は、フランス革命前夜から、今日にかけてGNPやGDPの数値を増大するために総動員されながらも、その結果としての「格差」はほとんど変わらなかったというのだから、それでは彼らの労働の汗の結晶としての富というか、彼らの稼いだ取り分ははどこに吸い上げられたのだろうかということになってくる。




（最後に一言）


　米国の大統領選挙報道を真面目に聞いていた私は、いろいろな疑問を同時にまた感じていた。池上氏は物知りであるのはわかるのだが、何か他のコメンテーターも、「私は米国についてこんなにも知っている」という池上氏だらけになってくるようで、それはそれでありがたいのだが、それでも基本的な、何か大事な話が欠落しているように思えて仕方がなかったのだ。たとえば、大統領選後の別の番組で、ハリスが選ばれなかったのは民主党の経済問題に対する無関心な姿勢が大きかった云々。それほど今の米国の労働者はインフレ高の低賃金に苦しんでいる等々。私は大統領選に至るまでの長い間のメディア情報にどっぷりと浸っていたから、、何か狐につままれた感なのだ。米国は好景気に沸いていて、それで賃金も高く、ハンバーガーの値段が日本と比較にならないくらいに高くても問題ないとの報道一色みたいで、それが急に真逆のような話となったのだから、面白いというかつまらないというか。


　私は「システム」論の観点から良きも悪きも長いタイムスパンで物事を見ているから、メディアの時事報道は「ああ、そうなんだ」くらいにしか付き合っていないから、あまり動揺はしないものの、それでもやはり腹は立つ。わかっていたとしても、だ。米国の大統領選挙だけではない。ロシアとウクライナそして米国の関係についても、「偏向」報道が多すぎやしないか。私はロシアでもなく、ウクライナでもなく、米国でもなく、ただ淡々と知らせてほしい、教えてほしいのである。勿論、それはできない相談だろうから、与えられた情報を私なりに加工して捉え直す作業をこちらがすればいいだけの話だが。それでも、税金でとなればーーー。


　今の世界を見渡すとき、わかることはかつての先進諸国を構成していた私のモデルで描くAグループにおいては、格差は開く一方で、その上、少数の超富裕層と、どんどん増えるばかりの低所得者層に両極分解しているのだ。真ん中の層が崩れて下方に落ちるだけという風に。それゆえ、私たちは問うべきなのだ。どうして、ある時期においては分厚い？中間層の形成が許されていたAにおいて、その分厚い中間層は次第に、また急激に解体されなければならなくなったのか、を。その問いに対して、私は「民主主義」と「おまんま」の関係を考察することによって、私なりに考えてきたのだ。これに関しては、拙著を参照されたい。思えば、『イギリス病の政治学』から『２１世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」』に至るまで、すべてがそうした問題意識を基にしていたのだ。


　先の池上氏の番組で、何度もペンシルベニアに代表される「ラスト・ベルト」の話が出ていたのだが、不思議なことに、どうして反映していたはずの工業都市が衰退したのかに関する話はほとんど聞かれなかった。もっとも、安い労働力を求めて中国や他の国へ資本が流出したとか、海外からの安価な工業製品が流入してそれに太刀打ちできなかった等々の話はされていたのだが、問題は、どうしてそのような流れというか「逆転現象」が、すなわち、ある時期までは差別し排除する側に位置していたAの諸国が、今度は排除され差別される側に位置するようにならざるを得なかったのかについて、テレビで語られるべきだったのではあるまいか。それこそが大事な話なのだ。


　トランプは、そうした逆転現象を、もう一度、（再）逆転させると主張しているのだから、なお更その前の逆転現象に関する議論は必要なのだ。その際、Aの米国や日本やドイツやフランス諸国だけではなく、BやCのグローバル・サウスと結び付けて考察する必要があるのは言うまでもなかろう。私の考えでは、先進諸国の現実は大変なことになるだけであり、その病に効く薬はないということだ。ただただ為されるがままに流されていくだけなのだ。威勢のいいことを言ってもどうしようもない。だが、それでも「トランプ」しかいないということなのだ。これも恐ろしいといえばそうだが、さりとてハリスもやはり同じ穴の狢でしかない。それを見守っている私もあなたもまた同じ存在なのだ。だから、とても深刻なのだ。イスラエルに対しても、ロシアに対しても、ウクライナに対しても、これまた同じようにどうにもならないのである。


　そうした現実というか私たちの社会の内実を前にしたとき、私たちの力ではどうにもならないことが多すぎるのだが、それでもそれを受容しながら同時にまた、もっともっと、私たちは視野を広げて世界を語ることしかあるまい。換言すれば、それは日本や米国などのAの諸国はこれからもっと貧しくなるという現実を理解するということでもある。そんな時に、先の衆院選挙での各党の争点はそれこそ、あまりにも日本国内に限定された感のある「小さな話」に終始していたのではあるまいか。消費税を5％に下げるとか廃止するとか、「103万円の壁」云々だろうが、「106万円・130万円の壁」云々だろうが、そんな話（＊とそれらの成果）は今後ますます激変することの予想される「ソト」からの大きな圧力によって、あっという間に雲散霧消してしまうかもしれない。


　その圧力に少しでも抗するためには、世界中の無力な貧しい人々の琴線に触れることのできる大きくて（＊包容力があって）優しい政治の基本軸を用意することが大事ではあるまいか。簡潔に具体的に言うならば、それは［A］→（×）［B］→×［C］｝でもなく、また｛［B］→（×）［C］→×［A］｝でもない、A→B→C、またはB→C→Aの差別と排除のない人間関係を単位とした社会の実現を目指す政治である。私の見るところ、その軸がないままで、日本の政治談議を繰り返しているのだ。それゆえ、そこで決定された事柄が、この先何年大丈夫なのかとても心もとなくなってしまうのだ。その代表例は、「年金」だろう。最初の見通しはどうだったのか。それを知れば、とても「103万円の壁」云々の話もわからないというしかあるまい。ただわかることは、このままだと日本は危ないということだけだ。（読者にはご寛恕願うばかりだ。目の不自由な老いさぶらえた私の方がもっと危ないのは確かだから、「お前に言われたくはない」との読者もいるだろうから。）