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「ジャニー喜多川問題」は未だ終わってはいない。そのツケの一つとして、今回の「フジテレビ騒動問題」が
「ジャニー喜多川問題」は未だ終わってはいない。そのツケの一つとして、今回の「フジテレビ騒動問題」が浮上したのではあるまいか。その関連で言うならば、「東京裁判問題」も「ニュルンベルク裁判問題」も未だ終わってはいない。そのツケは～私の語る「システム」論から、自由、民主主義、人権、法の支配等の「普遍的価値」を世界の隅々へと拡大する（過去から現在に至る）歩みとしての「普遍主義」として描かれる（ア）｛［A］→（×）［B］→×［C］｝（1970年代まで）と（イ）｛［B］→（×）［C］→×［A］｝（1970年代以降から現在）における「経済発展（衣食足りての営為）」と「民主主義の発展（礼節を知るの営為）」の関係の「グローバル化」の中で引き起こされる、ありとあらゆる世界的紛争という「災厄」に、私たちは未だ巻き込まれているということを、改めて再考するとき（続）
（最初に一言）
前回記事を書いた後で、またまた落ち込んでしまった。「東京裁判問題」「ニュルンベルク裁判問題」云々と、今さら何を言ってもどうにもならないし、それこそ巨大な権力構造の下で下された「判決」に対して、異議申し立てなどしても、それこそ犬も食わぬ話ではあるまいか。そうだと私も感じているのだが、犬がしないのならば、少しだけでも、私の思いを綴っておいてもいいだろう。
すぐ上で述べた「今さら」の果てしない連鎖というか連続する思いにどっぷりと浸りながら、ここまで生き永らえてきたのだろうか。それこそ、それは「仕方がない」、「しようがない」を繰り返して体感してきた私の日常生活そのものでもある。確かにそうなのだが、それでもなお、「仕方がない・仕様がない」の諦観の境地に行き着くまでには至らない、まだまだやり残してきた仕事に向き合える余地はあるのではなかろうか。そんな思いにせかされて、今回記事も書いていきたい。とは言え、本当に厄介極まる話には違いなかろう。
先の判決に到達するまでには、様々な人間関係の下で「商社」と「敗者」のまたその両者と関係する者たちによる「証言」が収集され取りまとめられるという膨大な仕事がその前提にはあったはずだ。ここで私は「はず」と述べているのは、私自身はその裁判の傍聴にも、また戦争犯罪者とされた者や、彼らの裁判官、さらに裁判の途中経過を報道する国内外のジャーナリストたちに直に面談して彼らの人となりや彼らの過去の業績、そして何よりも、彼らがどこの国の誰々の意向・忖度に沿って活動・行動しているのか等々に関する「情報」を、私自身が手にするのは不可能であったということことからの「はず」である。
それは私が裁判時にはまだ生まれてはいなかったことから、あまりにも当然すぎる話だ。それゆえ、私が得た情報は、たとえ裁判関係者の証言やそれを報道する新聞等のの「一次資料」であったとしても、私の立場からすれば、それも二次・三次資料とならざるを得ないのである。それに関してここで付言すれば、一次資料と言えども、そこには勿論、当時の権力関係を介したメディア情報となることから、ある意味相当に危険な資料ともいえる、と私はみているのだ。たとえば、今のプーチンによるウクライナ侵攻を、彼と対立・敵対する英・米諸国に代表される権力者集団とその取り巻きの御用メディア機関は、自分たちは「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった〈普遍的価値（観）〉を共有・支持する立場であるのに対して、彼はそれを否定する抑圧主義・独裁主義を支持する政治指導者であると、世界中に喧伝しているのだが、それがイスラエルという同じく普遍的価値を体現するネタニヤフ首相によるパレスチナのガザ自治区への「ジェノサイド」を彷彿とさせる軍事侵攻に対しては、甘すぎる対応となっている。
こうした卑近な事例からもすぐにわかるのは、私たちの普遍的価値や普遍主義の位置付けや理解の仕方には、今も納得し難い問題を含んでいるのではないかとの疑義である。それは第一次世界大戦や第二次世界大戦においても同じ話となるのではあるまいか。英・米諸国とその同盟国は、自らの戦争目的を、決まって「民主主義体制を全体主義体制から擁護するための戦争と謳っていたのだが、英・米諸国を始めとした民主主義の普遍的価値を共有・支持する諸国の〈民主主義＝普遍的価値〉の実現の歩みとしての「普遍主義」は、ひょっとして今のイスラエルのガザ自治区への軍事侵攻を繰り返す形で、その民主主義体制を実現できたのではないかとの疑問を抱かざるを得ないのだ。だが、私のこうした素朴な疑問に対して、少なくとも私たちの歴史教育においては、欧米先進国は自由、民主主義、人権、法の支配等々の普遍的価値を世界の隅々へと拡大するに際して、大きな貢献を果たしたと教えている。
このような普遍的価値とその実現の歩みとしての普遍主義に関する歴史教育と並んで、同時にまた、私たちの歴史教育では、そうした輝かしい欧米諸国の普遍主義の歴史にもかかわらず、その一方では彼らの資本主義的経済発展の実現のために、植民地や従属地をつくり出して、長い間にわたりそれら諸国や地域を貧困状態の下に強い続けてきたのも、疑いを得ない事実であると教えている。そしてそうした経済的支配・抑圧の仕組みを「帝国主義」として、つまり歴史の「負の側面」であると語ってきたのである。それはいわゆる「南北問題」として、私たちが向き合うべき課題とされたのだ。その際、その解決手段として、それら諸国や地域に対して、普遍的価値の実現が一刻も早く望まれるとされたのだ。
ここでの問題は、もしも、欧米先進国の輝かしい「正の側面」とされた普遍的価値の実現と、途上国・地域に対する帝国主義の「負の側面」とされた歴史が、切り離すことのできない車の両輪として、一つの関係する歴史を構成するものとして、両者の表裏一体的関係として、改めて位置付け理解されることにでもなれば、私たちの歴史を見る目はコペルニクス的転換を迎えることになる、と私はこれまでも何度も論述してきたのである。そして、さらにそこから、もしも、東京裁判やニュルンベルク裁判当時において、欧米先進国における普遍的価値の実現の歩みと、非・欧米先進国における普遍的価値の実現ができない歩みが、コインの裏表の関係にあることを理解できていたならば、勝者の裁判はまた違った判決となっていたかもしれない。つまり、その判決に際して採択された歴史を裁断する「物差し」は、別のそれに置き換えられていたに違いない、と私はみているのだ。
読者は、私がその物差しとして、それでは何を持ち込むのかを、既に推察しているのではなかろうか。そう、その通りである。｛［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］｝を、裁判における「物差し」として採用したはずだ。もし、そうすれば、おそらくは判決の内容は大きく様変わりしていたに違いない。すなわち、「勝者」にも、「敗者」にもお互いに他者を裁く資格などはなく、それゆえ、両者は「無罪」とする判決しか下されなかったということである。その意味では、インドのパール判事の指摘した判決となったともいえるのだが、その中身はまったく異なっている。「事後法」である云々の次元では片付けられない話である、と私は強調しておきたい。だが、ここですぐさま別の異議申し立てが提出されることを、私たちは当然ながら予想するはずに違いなかろう。それは勝者によって、敗者によって、植民地や従属地とされた諸国とそこに生きる者たちには、「勝者も敗者もいずれも裁くことはできないとする「無罪」判決には、とてもではないが承服できないとの表明である、と私はみている。
それでは、これら植民地や従属地に貶められた諸国と地域に暮らす者たちは、果たして「無辜の民」として、勝者をまた敗者を訴えられるのだろうか。その訴えにはどれほどの正当性・合法性があるのだろうか。以下において、私のモデルを使いながら、これらの問いに答えていきたい。すぐ上で私が裁判の物差しとして取り上げた例のモデルを見てほしい。
①｛［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］｝
のモデルにある一番外側の｛ ｝の記号は、覇権システムを示している。その中にある
②［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］を、もう少し詳しく書き直すとき、次のようになる。
③［Aの経済発展→Aの民主主義の発展］→（×）［Bの経済発展→Bの民主主義の発展］→×［Cの経済発展→Cの民主主義の発展］
となる。これをさらに分解してそれを図式して示すとき、以下のようになる。すなわち、
④［Aの経済発展］→（×）［Bの経済発展］→×［Cの経済発展］
⑤「Aの民主主義の発展］→（×）［Bの民主主義の発展］→×［Cの民主主義の発展］
ここで［ ］の記号は、主権国家・国民国家を表している。Aの壁は厚く、Cの壁は薄いか、ない状態。Bはその中間を想像してほしい。ここではそれを描くことができないことを断っておきたい。
④と⑤をさらにわかりやすくするために、［ ］の記号を取り払って示すとき、⑥と⑦になる。
⑥Aの経済発展（×）Bの経済発展→×Cの経済発展
⑦Aの民主主義の発展→（×）Bの民主主義の発展→×Cの民主主義の発展
この⑥のAの経済発展→（×）Bの経済発展の〈→（×）〉は経済発展における帝国主義の関係を示している。また、Aの経済発展→×Cの経済発展、そしてBの経済発展→×Cの経済発展の、〈→×〉は、共に経済発展における帝国主義の関係を示している。
ここでの経済発展は、資本主義を前提とする経済発展であるのだが、共産主義を前提とする経済発展においても、等しく同じような帝国主義の関係が見られる、と私は理解している。その理由としては、資本主義であろうが共産主義だろうが、またその他のいかなる主義でも、覇権システムの「力」（暴力）を介した差別と排除の「親分ー子分」関係を前提として資本主義、共産主義の経済発展となることに起因している、と私はみている。
それでは、⑦について説明する。Aの民主主義の発展→（×）Bの民主主義の発展にある〈→（×）〉の記号で示される関係は、民主主義の発展における帝国主義の関係を示している。そしてAの民主主義の発展→×Cの民主主義の発展、Bの民主主義の発展→×Cの民主主義の発展の〈→×〉の記号で示されるのは、民主主義の発展における帝国主義の関係を示している。ここにある民主主義の発展に示される差別と排除の帝国主義の関係は、自由や人権、法の支配の普遍的価値の実現としての普遍主義においても、同様に示される、と私は理解している。先の資本主義の経済発展と同様に、共産主義における民主主義の発展もまた、等しく差別と排除の帝国主義の関係がみられる、と私はみているのだが、そこにも覇権システムが与っている。
このように図式される関係は、さらに経済発展と民主主義の発展における二つの次元における帝国主義の関係を一つの形に図式して書き直される。それは①と③に描かれるモデルだが、それをここで書き表わすのはやめておきたい。詳しくは『民主化の先進国がたどる経済衰退』から『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」』の拙著を参照されたい。それらの著作において、覇権システムを前提として繰り広げられる、いろいろな形に組み合わされる経済発展と民主主義の発展の関係について、そして同時にそれらの関係を担い支えてきた私たちの人間関係について、私は論述している。
本当ならば、まだまだ説明しておくべき点は多々あるのだが、話をなるべく簡潔にしたいので、それを断った上で言うならば、A、Bの勝者と敗者を構成した諸国と諸国民によって、帝国主義の関係に組み込まれてきたCの諸国・諸地域とそこに暮らす人々は、覇権システムと（私の語る）「システム」の「犠牲者」としての存在に常に強いられ続けてきたわけではない。彼らは、〈→（×）〉や〈→×〉の関係に組み込まれると同時に、そうした帝国主義の関係をそれこそ「逆手」に取りながら、植民地独立・解放戦争を戦い抜くのである。それによって、彼らもまた「システム」の犠牲者から「殉教者」としての存在へと変貌することを余儀なくされるのだ。そうであるからこそ、彼らは、①｛［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］｝で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉を、戦後において積極的に担い支えていくのである。
それによって、「システム」は1970年代を分水嶺とするかのように、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝として、新たな発展を辿ることができたのだ。そこでは、［主役」は、Bグループの先頭に位置する中国を筆頭としたグローバルサウスである。「システム」のBやCに位置する諸国は、かつてのAグループが担った役割を今や果たしているのだ。すなわち、「システム」の高度化の段階を目指している最中にある。その過程において、今ではBの経済発展→（×）Cの経済発展、Bの経済発展→×Aの経済発展、Cの経済発展→×Aの経済発展にあるように、〈→（×）〉や〈→×〉の記号で示される経済発展における帝国主義の関係が導かれている。同様に、Bの民主主義の発展→（×）Cの民主主義の発展、Bの民主主義の発展→×Aの民主主義の発展、Cの民主主義の発展→×Aの民主主義の発展にあるように、〈→（×）〉や〈→×〉の記号で示される民主主義の発展における帝国主義の関係を、私たちは確認できるのではあるまいか。「過去」における「戦争被害者」としての彼らの異議申し立ての「当然の権利」は、ここにきて相当に怪しくなってきたのではあるまいか。それは、過去においても当然ではないことを意味していた、と私はみているのだ。
もっとも、なお「システム」の図式にあるこれらの発展はその真っ只中にあり、なお図式で示される通りにはなってはいないことを、ここでも再度確認しておきたい。それを断った上でさらに言及するならば、これまた何度も論じてきたことだが、かつてのAの先進国グループはこれから先もさらなる格差社会の深化に直面するのは必至であるということだ。こうした事態を打開するのは相当に難しいのは言うまでもなかろう。だが、それでも私たちは何とかして私たちの明日の生活をやりくりしなければならない。そのためにも、もう少し鳥瞰的なビジョンを持つ必要があるのではなかろうか。今の与野党の政治談議からは、そうした展望が見えてこないというしかないのだ。まあ、今回記事の話との関連からは相応しくはないかもしれないが。
（最後に一言）
今回記事もやはり時間がかかってしまった。だが、記事を書いている途中で、「このような話し方もあるのだ」と思わず考え込んでしまったり、とにかくいろいろなことを思い出しながら、ここまで書くことができた。おそらくは、読者というか未だ会うことのない読者には、とても理解し難い話であったかもしれないが、私はやはり今回記事の内容も、多くの日本人には伝えておきたいと感じているのである。今回記事の話でも触れたように、私たちの人間関係とその下でつくり出される事象は、自己決定権を巡る「力」（暴力）と「力」（暴力）を介した差別と排除の「親分ー子分」関係を前提とする覇権システムの枠の中で実現されることから、たとえそれらの事象とそれが抱える問題を根絶できたように思えるその時においても、なお覇権システムは健在であることを、心に刻んでおくべきである、と私は読者に伝えておきたいのだ。
その関連で言うならば、たとえ核を廃絶しても、覇権システムが存続する限り、また別の核兵器に似た、否それ以上の能力を有する兵器が生産されるに違いないであろう。また少し次元の異なる話だが、ゼロ・マイナス金利状態が長く続いていたことから、資本主義は終焉する云々の話が、以前に読者の関心を集めていたのだが、これもまた覇権システムの枠の中で資本主義と私たちが呼んでいるところの経済発展が実現したことを鑑みれば、たとえ資本主義が終焉したとしても、覇権システムはまた別の形の経済発展を準備するに違いない、と私はみている。何度も言うのだが、資本主義はヒトとモノとカネの自然発生的な交換活動を経て想像されたのではない。そこには明らかな当該時代の「親分」の意向が存在していて、そうした親分たちと子分たちとの差別と排除の関係の下で資本主義なるものは形成され、その発展の歩みを見るに至った、と私は理解しているのである。
最後に、こうした覇権システムの下で繰り広げられる人間関係を前提として、ジャニー喜多川問題も、またそのあとに続いたフジテレビ騒動問題も関係していることを踏まえれば、たとえ「膿を全部出し切る」と叫んだところで、覇権システムに見る差別と排除の「親分ー子分」関係を、その叫んだ者たちが自らの内に体現しているのだから、ホドホドにしておくしかあるまい。それにしても、日本はどこかおかし過ぎるのではないのか。せっかく、こうしたフジ問題を糾弾するのであれば、海外の投資ファンドが引き起こす弱い者イジメ問題に置き換えて、徹底的に議論すればいいのではあるまいか。せっかく労働組合にも加入者が増加したというのだから、なおさらだ。私からすれば、日本再生に向けての好機だと思うのだが、それは望むべくもないのかもしれない。おかしな話だ。それこそ高学歴の社員がいて、その背後には総務省出身の元官僚もいるのに、フジ問題を契機とした日本の再生話など、とても期待できないのだから、
＊私もできないくせに、またエラソーぶってしまった。
（最初に一言）
前回記事を書いた後で、またまた落ち込んでしまった。「東京裁判問題」「ニュルンベルク裁判問題」云々と、今さら何を言ってもどうにもならないし、それこそ巨大な権力構造の下で下された「判決」に対して、異議申し立てなどしても、それこそ犬も食わぬ話ではあるまいか。そうだと私も感じているのだが、犬がしないのならば、少しだけでも、私の思いを綴っておいてもいいだろう。
すぐ上で述べた「今さら」の果てしない連鎖というか連続する思いにどっぷりと浸りながら、ここまで生き永らえてきたのだろうか。それこそ、それは「仕方がない」、「しようがない」を繰り返して体感してきた私の日常生活そのものでもある。確かにそうなのだが、それでもなお、「仕方がない・仕様がない」の諦観の境地に行き着くまでには至らない、まだまだやり残してきた仕事に向き合える余地はあるのではなかろうか。そんな思いにせかされて、今回記事も書いていきたい。とは言え、本当に厄介極まる話には違いなかろう。
先の判決に到達するまでには、様々な人間関係の下で「商社」と「敗者」のまたその両者と関係する者たちによる「証言」が収集され取りまとめられるという膨大な仕事がその前提にはあったはずだ。ここで私は「はず」と述べているのは、私自身はその裁判の傍聴にも、また戦争犯罪者とされた者や、彼らの裁判官、さらに裁判の途中経過を報道する国内外のジャーナリストたちに直に面談して彼らの人となりや彼らの過去の業績、そして何よりも、彼らがどこの国の誰々の意向・忖度に沿って活動・行動しているのか等々に関する「情報」を、私自身が手にするのは不可能であったということことからの「はず」である。
それは私が裁判時にはまだ生まれてはいなかったことから、あまりにも当然すぎる話だ。それゆえ、私が得た情報は、たとえ裁判関係者の証言やそれを報道する新聞等のの「一次資料」であったとしても、私の立場からすれば、それも二次・三次資料とならざるを得ないのである。それに関してここで付言すれば、一次資料と言えども、そこには勿論、当時の権力関係を介したメディア情報となることから、ある意味相当に危険な資料ともいえる、と私はみているのだ。たとえば、今のプーチンによるウクライナ侵攻を、彼と対立・敵対する英・米諸国に代表される権力者集団とその取り巻きの御用メディア機関は、自分たちは「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった〈普遍的価値（観）〉を共有・支持する立場であるのに対して、彼はそれを否定する抑圧主義・独裁主義を支持する政治指導者であると、世界中に喧伝しているのだが、それがイスラエルという同じく普遍的価値を体現するネタニヤフ首相によるパレスチナのガザ自治区への「ジェノサイド」を彷彿とさせる軍事侵攻に対しては、甘すぎる対応となっている。
こうした卑近な事例からもすぐにわかるのは、私たちの普遍的価値や普遍主義の位置付けや理解の仕方には、今も納得し難い問題を含んでいるのではないかとの疑義である。それは第一次世界大戦や第二次世界大戦においても同じ話となるのではあるまいか。英・米諸国とその同盟国は、自らの戦争目的を、決まって「民主主義体制を全体主義体制から擁護するための戦争と謳っていたのだが、英・米諸国を始めとした民主主義の普遍的価値を共有・支持する諸国の〈民主主義＝普遍的価値〉の実現の歩みとしての「普遍主義」は、ひょっとして今のイスラエルのガザ自治区への軍事侵攻を繰り返す形で、その民主主義体制を実現できたのではないかとの疑問を抱かざるを得ないのだ。だが、私のこうした素朴な疑問に対して、少なくとも私たちの歴史教育においては、欧米先進国は自由、民主主義、人権、法の支配等々の普遍的価値を世界の隅々へと拡大するに際して、大きな貢献を果たしたと教えている。
このような普遍的価値とその実現の歩みとしての普遍主義に関する歴史教育と並んで、同時にまた、私たちの歴史教育では、そうした輝かしい欧米諸国の普遍主義の歴史にもかかわらず、その一方では彼らの資本主義的経済発展の実現のために、植民地や従属地をつくり出して、長い間にわたりそれら諸国や地域を貧困状態の下に強い続けてきたのも、疑いを得ない事実であると教えている。そしてそうした経済的支配・抑圧の仕組みを「帝国主義」として、つまり歴史の「負の側面」であると語ってきたのである。それはいわゆる「南北問題」として、私たちが向き合うべき課題とされたのだ。その際、その解決手段として、それら諸国や地域に対して、普遍的価値の実現が一刻も早く望まれるとされたのだ。
ここでの問題は、もしも、欧米先進国の輝かしい「正の側面」とされた普遍的価値の実現と、途上国・地域に対する帝国主義の「負の側面」とされた歴史が、切り離すことのできない車の両輪として、一つの関係する歴史を構成するものとして、両者の表裏一体的関係として、改めて位置付け理解されることにでもなれば、私たちの歴史を見る目はコペルニクス的転換を迎えることになる、と私はこれまでも何度も論述してきたのである。そして、さらにそこから、もしも、東京裁判やニュルンベルク裁判当時において、欧米先進国における普遍的価値の実現の歩みと、非・欧米先進国における普遍的価値の実現ができない歩みが、コインの裏表の関係にあることを理解できていたならば、勝者の裁判はまた違った判決となっていたかもしれない。つまり、その判決に際して採択された歴史を裁断する「物差し」は、別のそれに置き換えられていたに違いない、と私はみているのだ。
読者は、私がその物差しとして、それでは何を持ち込むのかを、既に推察しているのではなかろうか。そう、その通りである。｛［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］｝を、裁判における「物差し」として採用したはずだ。もし、そうすれば、おそらくは判決の内容は大きく様変わりしていたに違いない。すなわち、「勝者」にも、「敗者」にもお互いに他者を裁く資格などはなく、それゆえ、両者は「無罪」とする判決しか下されなかったということである。その意味では、インドのパール判事の指摘した判決となったともいえるのだが、その中身はまったく異なっている。「事後法」である云々の次元では片付けられない話である、と私は強調しておきたい。だが、ここですぐさま別の異議申し立てが提出されることを、私たちは当然ながら予想するはずに違いなかろう。それは勝者によって、敗者によって、植民地や従属地とされた諸国とそこに生きる者たちには、「勝者も敗者もいずれも裁くことはできないとする「無罪」判決には、とてもではないが承服できないとの表明である、と私はみている。
それでは、これら植民地や従属地に貶められた諸国と地域に暮らす者たちは、果たして「無辜の民」として、勝者をまた敗者を訴えられるのだろうか。その訴えにはどれほどの正当性・合法性があるのだろうか。以下において、私のモデルを使いながら、これらの問いに答えていきたい。すぐ上で私が裁判の物差しとして取り上げた例のモデルを見てほしい。
①｛［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］｝
のモデルにある一番外側の｛ ｝の記号は、覇権システムを示している。その中にある
②［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］を、もう少し詳しく書き直すとき、次のようになる。
③［Aの経済発展→Aの民主主義の発展］→（×）［Bの経済発展→Bの民主主義の発展］→×［Cの経済発展→Cの民主主義の発展］
となる。これをさらに分解してそれを図式して示すとき、以下のようになる。すなわち、
④［Aの経済発展］→（×）［Bの経済発展］→×［Cの経済発展］
⑤「Aの民主主義の発展］→（×）［Bの民主主義の発展］→×［Cの民主主義の発展］
ここで［ ］の記号は、主権国家・国民国家を表している。Aの壁は厚く、Cの壁は薄いか、ない状態。Bはその中間を想像してほしい。ここではそれを描くことができないことを断っておきたい。
④と⑤をさらにわかりやすくするために、［ ］の記号を取り払って示すとき、⑥と⑦になる。
⑥Aの経済発展（×）Bの経済発展→×Cの経済発展
⑦Aの民主主義の発展→（×）Bの民主主義の発展→×Cの民主主義の発展
この⑥のAの経済発展→（×）Bの経済発展の〈→（×）〉は経済発展における帝国主義の関係を示している。また、Aの経済発展→×Cの経済発展、そしてBの経済発展→×Cの経済発展の、〈→×〉は、共に経済発展における帝国主義の関係を示している。
ここでの経済発展は、資本主義を前提とする経済発展であるのだが、共産主義を前提とする経済発展においても、等しく同じような帝国主義の関係が見られる、と私は理解している。その理由としては、資本主義であろうが共産主義だろうが、またその他のいかなる主義でも、覇権システムの「力」（暴力）を介した差別と排除の「親分ー子分」関係を前提として資本主義、共産主義の経済発展となることに起因している、と私はみている。
それでは、⑦について説明する。Aの民主主義の発展→（×）Bの民主主義の発展にある〈→（×）〉の記号で示される関係は、民主主義の発展における帝国主義の関係を示している。そしてAの民主主義の発展→×Cの民主主義の発展、Bの民主主義の発展→×Cの民主主義の発展の〈→×〉の記号で示されるのは、民主主義の発展における帝国主義の関係を示している。ここにある民主主義の発展に示される差別と排除の帝国主義の関係は、自由や人権、法の支配の普遍的価値の実現としての普遍主義においても、同様に示される、と私は理解している。先の資本主義の経済発展と同様に、共産主義における民主主義の発展もまた、等しく差別と排除の帝国主義の関係がみられる、と私はみているのだが、そこにも覇権システムが与っている。
このように図式される関係は、さらに経済発展と民主主義の発展における二つの次元における帝国主義の関係を一つの形に図式して書き直される。それは①と③に描かれるモデルだが、それをここで書き表わすのはやめておきたい。詳しくは『民主化の先進国がたどる経済衰退』から『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」』の拙著を参照されたい。それらの著作において、覇権システムを前提として繰り広げられる、いろいろな形に組み合わされる経済発展と民主主義の発展の関係について、そして同時にそれらの関係を担い支えてきた私たちの人間関係について、私は論述している。
本当ならば、まだまだ説明しておくべき点は多々あるのだが、話をなるべく簡潔にしたいので、それを断った上で言うならば、A、Bの勝者と敗者を構成した諸国と諸国民によって、帝国主義の関係に組み込まれてきたCの諸国・諸地域とそこに暮らす人々は、覇権システムと（私の語る）「システム」の「犠牲者」としての存在に常に強いられ続けてきたわけではない。彼らは、〈→（×）〉や〈→×〉の関係に組み込まれると同時に、そうした帝国主義の関係をそれこそ「逆手」に取りながら、植民地独立・解放戦争を戦い抜くのである。それによって、彼らもまた「システム」の犠牲者から「殉教者」としての存在へと変貌することを余儀なくされるのだ。そうであるからこそ、彼らは、①｛［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］｝で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉を、戦後において積極的に担い支えていくのである。
それによって、「システム」は1970年代を分水嶺とするかのように、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝として、新たな発展を辿ることができたのだ。そこでは、［主役」は、Bグループの先頭に位置する中国を筆頭としたグローバルサウスである。「システム」のBやCに位置する諸国は、かつてのAグループが担った役割を今や果たしているのだ。すなわち、「システム」の高度化の段階を目指している最中にある。その過程において、今ではBの経済発展→（×）Cの経済発展、Bの経済発展→×Aの経済発展、Cの経済発展→×Aの経済発展にあるように、〈→（×）〉や〈→×〉の記号で示される経済発展における帝国主義の関係が導かれている。同様に、Bの民主主義の発展→（×）Cの民主主義の発展、Bの民主主義の発展→×Aの民主主義の発展、Cの民主主義の発展→×Aの民主主義の発展にあるように、〈→（×）〉や〈→×〉の記号で示される民主主義の発展における帝国主義の関係を、私たちは確認できるのではあるまいか。「過去」における「戦争被害者」としての彼らの異議申し立ての「当然の権利」は、ここにきて相当に怪しくなってきたのではあるまいか。それは、過去においても当然ではないことを意味していた、と私はみているのだ。
もっとも、なお「システム」の図式にあるこれらの発展はその真っ只中にあり、なお図式で示される通りにはなってはいないことを、ここでも再度確認しておきたい。それを断った上でさらに言及するならば、これまた何度も論じてきたことだが、かつてのAの先進国グループはこれから先もさらなる格差社会の深化に直面するのは必至であるということだ。こうした事態を打開するのは相当に難しいのは言うまでもなかろう。だが、それでも私たちは何とかして私たちの明日の生活をやりくりしなければならない。そのためにも、もう少し鳥瞰的なビジョンを持つ必要があるのではなかろうか。今の与野党の政治談議からは、そうした展望が見えてこないというしかないのだ。まあ、今回記事の話との関連からは相応しくはないかもしれないが。
（最後に一言）
今回記事もやはり時間がかかってしまった。だが、記事を書いている途中で、「このような話し方もあるのだ」と思わず考え込んでしまったり、とにかくいろいろなことを思い出しながら、ここまで書くことができた。おそらくは、読者というか未だ会うことのない読者には、とても理解し難い話であったかもしれないが、私はやはり今回記事の内容も、多くの日本人には伝えておきたいと感じているのである。今回記事の話でも触れたように、私たちの人間関係とその下でつくり出される事象は、自己決定権を巡る「力」（暴力）と「力」（暴力）を介した差別と排除の「親分ー子分」関係を前提とする覇権システムの枠の中で実現されることから、たとえそれらの事象とそれが抱える問題を根絶できたように思えるその時においても、なお覇権システムは健在であることを、心に刻んでおくべきである、と私は読者に伝えておきたいのだ。
その関連で言うならば、たとえ核を廃絶しても、覇権システムが存続する限り、また別の核兵器に似た、否それ以上の能力を有する兵器が生産されるに違いないであろう。また少し次元の異なる話だが、ゼロ・マイナス金利状態が長く続いていたことから、資本主義は終焉する云々の話が、以前に読者の関心を集めていたのだが、これもまた覇権システムの枠の中で資本主義と私たちが呼んでいるところの経済発展が実現したことを鑑みれば、たとえ資本主義が終焉したとしても、覇権システムはまた別の形の経済発展を準備するに違いない、と私はみている。何度も言うのだが、資本主義はヒトとモノとカネの自然発生的な交換活動を経て想像されたのではない。そこには明らかな当該時代の「親分」の意向が存在していて、そうした親分たちと子分たちとの差別と排除の関係の下で資本主義なるものは形成され、その発展の歩みを見るに至った、と私は理解しているのである。
最後に、こうした覇権システムの下で繰り広げられる人間関係を前提として、ジャニー喜多川問題も、またそのあとに続いたフジテレビ騒動問題も関係していることを踏まえれば、たとえ「膿を全部出し切る」と叫んだところで、覇権システムに見る差別と排除の「親分ー子分」関係を、その叫んだ者たちが自らの内に体現しているのだから、ホドホドにしておくしかあるまい。それにしても、日本はどこかおかし過ぎるのではないのか。せっかく、こうしたフジ問題を糾弾するのであれば、海外の投資ファンドが引き起こす弱い者イジメ問題に置き換えて、徹底的に議論すればいいのではあるまいか。せっかく労働組合にも加入者が増加したというのだから、なおさらだ。私からすれば、日本再生に向けての好機だと思うのだが、それは望むべくもないのかもしれない。おかしな話だ。それこそ高学歴の社員がいて、その背後には総務省出身の元官僚もいるのに、フジ問題を契機とした日本の再生話など、とても期待できないのだから、
＊私もできないくせに、またエラソーぶってしまった。
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