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私の語る「システム」論から、湾岸戦争を契機とするイラクのサダム・フセイン体制の崩壊から、「9・11テロ
私の語る「システム」論から、湾岸戦争を契機とするイラクのサダム・フセイン体制の崩壊から、「9・11テロ」を契機とするアフガニスタンのタリバン政権の崩壊、ハマスによるイスラエルの奇襲攻撃と人質事件を契機とする伊イスラエルによるパレスチナガザ地区攻撃からレバノンのヒズボラ勢力の一掃そして今回のシリアのアサド体制崩壊へと至る一連の流れを、「米・中覇権連合」の下での中国の「一帯一路」構想の実現の歩みと結び付けて捉え直すとき
（最初に一言）
今回記事では前回記事の（最後に一言）のくだりで言及していた話を元に、今回の記事タイトルにあるように、少し論を展開してみたい。イスラエルのパレスチナ侵攻からレバノン、そしてシリアにおける出来事は、私の語る「システム」における中国とイスラエルの関係構築が引き起こした動きとして捉えられる、と私はみている。
中国の「一帯一路」構想の実現に関するネット記事に目をやるとき、構想からはや10年も経つのになかなか思い通りに計画が進んでいないとか、それと関連してヨーロッパ諸国でもイタリアを始めとして計画から降りる国も出ているとか、とかく中国に対する反発と米国からの圧力の下に、その実現性を危ぶむ見方が散見される。これに対して、私は「システム」論の観点から、中国の「一帯一路」構想の実現は、覇権システムにおける中国の次期覇権国としての台頭に至る動きと重ね合わせてみることの必要性を訴えておきたいのである。そうしたとき、構想の実現に至る足取りは順調であると言えるのではあるまいか。
と同時に、記事タイトルでも示しているように、湾岸戦争を契機とするイラクのサダム・フセイン体制の崩壊から、「９・11テロ」を契機とするアフガニスタンのタリバン政権の崩壊、ハマスによるイスラエルの奇襲攻撃と人質事件を契機とする伊イスラエルによるパレスチナガザ地区攻撃からレバノンのヒズボラ勢力の一掃そして今回のシリアのアサド体制崩壊へと至る一連の流れを現在の時点から振り返るとき、まさに｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のBグループの中国を覇権国へと押し上げる一連の流れとして理解できるように、私には思われるのだ。そしてその際、これまた何度も述べてきたように、その動きを背後で支えていたのは、「米・中覇権連合」の発展の歩みであったことを、ここでも念のために付言しておきたい。
私たちがメディアを介して見聞きする情報は、私の説く「米・中覇権連合」云々どころか、米中間の軋轢と衝突を繰り返し流してきたことを踏まえるとき、読者には怪訝に思えても仕方あるまい。だが、今回のシリアにおけるアサド政権崩壊の背後には、米・中覇権連合の発展の下で進化した中国とイスラエルとの連携強化を看過してはならない、と私はみている。中国とイスラエルの「蜜月」関係を、従来の米国政治から見た時、あまり面白くないように映るかもしれないが、またそのようにメディア情報は流布するかもしれないが、私の語る金の成る木としての「システム」の高度化において、中国の「一帯一路」構想の実現はどうしても必要不可欠であり、それゆえ米・中覇権連合の発展の下に、「システム」は中国とイスラエルとの関係強化を促進せざるを得ない、と私はみている。
ここでもう一度思い出してほしい。私は「システム〉の側からみているということを。それゆえ、読者にもそうした観点から再考してみてほしい。好き嫌いは横において、一先ず、金の成る木としての「システム」があるとしたとき、「システム」の側から世界を捉え直すとすれば、「システム」はどのような世界を望むだろうか。またその際に、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のBグループの中国を覇権国へと押し上げようと、「システム」が考えているとき、さらにそこに、中国の「一帯一路」構想の実現を介してそれを目指そうとするとき、中国にとって、また金の成る木としての「システム」の維持と発展を世界の頂点で支えようとしている米・中覇権連合を担い支える利権・利害関係者層にとって、中東諸国とそこにおける関係はどのように再編されることが望ましいのか、と考えてみてほしいのである。
さらに、それらの問いかけに関して言えば、中国を世界の盟主とすると同時に、中東諸国においても、中東のリーダーとして、中国を位置づけることを、「システム」は望むということだ。換言すれば、覇権システムにおける、また「システム」における「親分ー子分」関係をはっきりとさせたいということである。勿論、それは大変な作業であるのは言うまでもない。だが、その「難事」に「システム」は着手している最中なのだ。そのために、中国はイランとの、またサウジアラビアを始めとした中東湾岸アラブ諸国との関係を深めていくと同時に、そうした動きと連動して、中国はイスラエルとの関係強化の歩みに着手していったのだ。そこから、イスラエルとパレスチナ、イラン、レバノン、シリアとの関係の見直しが進まざるを得なくなるはずだ。すべては、金の成る木としての「システム」の下で、米・中覇権連合の発展と中国の「一帯一路」構想の実現の動きと結びついた流れである、と私はみている。
このように、私は「システム」の「側」から世界の歩みを俯瞰しようと努めてきた。金の成る木としての「システム」は常に戦争を介して、「システム」の高度化の段階へと向かう歩みの「スピード」を、調整している。その調整は、あくまでも「システム」にとって都合のいいように行われる、と私は考えている。それゆえ、戦争は、金の成る木としての「システム」にとっては「常に」必要とはされるとしても、その期間は無制限に続くものではないことも、しっかりと押さえておく必要がある。「このように「システム」の側から見れば、淡々と話が進むように見えてしまうのだが、「システム」の中で、まるで〈捨て〉「駒」として使われるばかりの私のようなシステム人には本当にいい迷惑な話ばかりとなるから、こんな「システム」論には、読者も「なんだ、それは」との違和感を禁じを得なくなるに違いない、と私自身も察している。
だが、そうは言っても、やはり「システム」の側（観点）から世界を捉え直す訓練を私たちもしない限りは、ただでさえいい駒のように扱われているのに、「そうした見方もある」との立場から付き合うことをしなければ、さらに「システム」とその利権・利害関係者層の思いのままに操作されてしまう危険は尽きなくなるに違いない、と私は強調しておきたい。それに関連して付言すれば、私たちがメディアを介して提供される情報は、「システム」ご用達のそれであり、彼らにとって都合のいい示威的な情報に満ち溢れていることを、私たちは前もって知っておいた方がいい、と私はみている。昨今の選挙でマスコミやネットを賑わせている「オールド」メディア対「（インター）ネット」メディアの対立図式の描き方についても、それらメディアのスポンサーが同じ「システム」の維持と発展に奉仕する利権・利害関係者層であるとすれば、あまりそんな話に浮かれている暇はないはずなのだが。
（最後に一言）
何度もこれまで論述してきたことなのだが、私の語る「システム」論の観点から世界の歩みを捉え直すとき、「システム」を構成する諸国とそこに生きる国民は、それを彼らが望むと望まざるとに関係なく、「システム」の「高度化」と「低度化」の「段階」において、引き受けざるを得なくなる「役割」が用意されているのだ。それゆえ、どこそこの国が悪いとか、また特定の国の政治指導者や政治体制に何か特別の問題がるとかの議論はできなくなるのだ。すべては金の成る木としての「システム」とその「自己完結運動」のなせる業であり、その構造的圧力に逆らって生きることなど到底できるものではないのだ。こうした観点から、前回記事でも触れたように、たとえ権威主義的抑圧的政治指導者とその政治体制を前にしたとしても、「システム」論の立場からとやかく批判・非難したりはできない、と言わざるを得ないのである。
だが、私「個人」の立場からすれば、話はまた少し異なるのだ。たとえシステム人として生きていたとしても、またそうだからこそ、いろいろな許しがたい問題に直面せざるを得なくなり、そこから当然ながら、この国の政治体制には問題があるとか政治指導者の行為は犯罪的である云々の話となるのは言うまでもなかろう。だが、それはそうだとしても、私の語る「システム」論の観点から世界を一度でも見渡した者ならば、そうではない個人の歴史認識や「政治」の論じ方と比較したときに、やはり大きな違いが出てくるのは仕方があるまい。
それは、「システム」の「制約」を理解していることから、「できないことは、やはりできない」という見方とならざるを得ないということである。たとえば、日本の明治維新期や毛沢東の指導した文化大革命期において、前者の場合には、いきなりイギリスやフランスのように自由な民主主義体制を日本も「選択」すればよかったのにとか、後者であれば毛沢東のような強権的上からの政治指導の下で、閉鎖的経済体制の道を歩むのではなく、もっと開かれた政治体制の下で経済の自由化を推進していたら云々の、ある意味相当に無責任な「タラ話」等は、決してしなくなるのである。
このように、「システム」の観点からその「側」に立っての場合と、個人としての観点からその立場に立って、世界の出来事を位置づけ評価するのは 相当にそのギャップを伴うことは致し方あるまい。そしてこれら二つの矛盾する立場を一つの形に「総合」しながら、その都度、物事を解釈していく必要に迫られることから、それは相当に疲れる作業でもある。だが、その繰り返しをする中で、ある瞬間に、今日の見方は少し的確になったとか、逆にまだまだ何かが足りない云々に気が付くようになるのもまた確かなことだ。あくまでもこだわりたいのは、私ならば、やはりこのように世界を見るとの分析視角と分析枠組みである。無論、これはあくまでも私の一つの「仮説」に基づいた一つの見方であるのは言うまでもない。今回はこの辺で。（続く）
（付記）
ネットの記事で面白い話を見つけた。石破首相は企業献金の禁止は、憲法２１条の「表現の自由」に抵触することから、反対云々の話であった。それを踏まえて、企業献金禁止に立法的観点から対応することはありうる話だとも述べていた云々の記事内容であった。それにしても、「表現の自由」とは。これには笑ってしまった。普通ならば、企業のそれこそ「営業活動の自由」に抵触するとの正攻法で応戦するのかと思いきや、「素晴らしい？一手」。それにしてもこのやり取りがもっとメディアで盛んに取り上げられてもいいのではと思うのだが、後が続かないで終わってしまった。
それと、今日の朝９時からの国会論戦での「北方領土」を巡る2島カ4島化の話をしていた。「返還」云々がこの先も本当に実現可能なのだろうか。ロシアの今の体制が仮に倒れたとしても、1島も返ってくるとは、私には思えない。そもそも北方領土は「我が国固有の領土であったのか、この有無に関しても、なお未解決の問題ではあるまいか。そんなことを考えていると、私たちの国はもう何周遅れの歩みを辿っているのかと思うばかり。昨日の午後の国会論戦での年金問題の政府答弁を聞く限り、これまたおそらく解決には云百年もかかりそうな感じ。ひょっとして、否はっきりと感じるのは、「踏み倒して、後は野となれ山となれの政治手法」で逃げてしまうのは必至だなあ。大変だ。だが、これまた何度も言うように、私には政府を責めてみても何も出てきはしないし、それこそ私たちの責任でしかあるまい。私たちが私たちの納得する国家とそれが体現する政府をつくるしかあるまい。
この点に関して付言すれば、ノーベル平和賞受賞式典での田中熙巳氏のスピ－チにあるーーー1994年12月、2法を合体した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」が制定されましたが、何十万人という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきています。 もう一度繰り返します。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと思います。ーーーにある〈日本政府は一貫して国家補償を拒み、〉の「日本政府」とは、「国家」とは結局のところ、私たち「国民」の、そしてその国民を構成する「私たち」一人一人の、そしてその私たちを構成する「私」が密接に関係しているのは言うまでもなかろう。
（最初に一言）
今回記事では前回記事の（最後に一言）のくだりで言及していた話を元に、今回の記事タイトルにあるように、少し論を展開してみたい。イスラエルのパレスチナ侵攻からレバノン、そしてシリアにおける出来事は、私の語る「システム」における中国とイスラエルの関係構築が引き起こした動きとして捉えられる、と私はみている。
中国の「一帯一路」構想の実現に関するネット記事に目をやるとき、構想からはや10年も経つのになかなか思い通りに計画が進んでいないとか、それと関連してヨーロッパ諸国でもイタリアを始めとして計画から降りる国も出ているとか、とかく中国に対する反発と米国からの圧力の下に、その実現性を危ぶむ見方が散見される。これに対して、私は「システム」論の観点から、中国の「一帯一路」構想の実現は、覇権システムにおける中国の次期覇権国としての台頭に至る動きと重ね合わせてみることの必要性を訴えておきたいのである。そうしたとき、構想の実現に至る足取りは順調であると言えるのではあるまいか。
と同時に、記事タイトルでも示しているように、湾岸戦争を契機とするイラクのサダム・フセイン体制の崩壊から、「９・11テロ」を契機とするアフガニスタンのタリバン政権の崩壊、ハマスによるイスラエルの奇襲攻撃と人質事件を契機とする伊イスラエルによるパレスチナガザ地区攻撃からレバノンのヒズボラ勢力の一掃そして今回のシリアのアサド体制崩壊へと至る一連の流れを現在の時点から振り返るとき、まさに｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のBグループの中国を覇権国へと押し上げる一連の流れとして理解できるように、私には思われるのだ。そしてその際、これまた何度も述べてきたように、その動きを背後で支えていたのは、「米・中覇権連合」の発展の歩みであったことを、ここでも念のために付言しておきたい。
私たちがメディアを介して見聞きする情報は、私の説く「米・中覇権連合」云々どころか、米中間の軋轢と衝突を繰り返し流してきたことを踏まえるとき、読者には怪訝に思えても仕方あるまい。だが、今回のシリアにおけるアサド政権崩壊の背後には、米・中覇権連合の発展の下で進化した中国とイスラエルとの連携強化を看過してはならない、と私はみている。中国とイスラエルの「蜜月」関係を、従来の米国政治から見た時、あまり面白くないように映るかもしれないが、またそのようにメディア情報は流布するかもしれないが、私の語る金の成る木としての「システム」の高度化において、中国の「一帯一路」構想の実現はどうしても必要不可欠であり、それゆえ米・中覇権連合の発展の下に、「システム」は中国とイスラエルとの関係強化を促進せざるを得ない、と私はみている。
ここでもう一度思い出してほしい。私は「システム〉の側からみているということを。それゆえ、読者にもそうした観点から再考してみてほしい。好き嫌いは横において、一先ず、金の成る木としての「システム」があるとしたとき、「システム」の側から世界を捉え直すとすれば、「システム」はどのような世界を望むだろうか。またその際に、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のBグループの中国を覇権国へと押し上げようと、「システム」が考えているとき、さらにそこに、中国の「一帯一路」構想の実現を介してそれを目指そうとするとき、中国にとって、また金の成る木としての「システム」の維持と発展を世界の頂点で支えようとしている米・中覇権連合を担い支える利権・利害関係者層にとって、中東諸国とそこにおける関係はどのように再編されることが望ましいのか、と考えてみてほしいのである。
さらに、それらの問いかけに関して言えば、中国を世界の盟主とすると同時に、中東諸国においても、中東のリーダーとして、中国を位置づけることを、「システム」は望むということだ。換言すれば、覇権システムにおける、また「システム」における「親分ー子分」関係をはっきりとさせたいということである。勿論、それは大変な作業であるのは言うまでもない。だが、その「難事」に「システム」は着手している最中なのだ。そのために、中国はイランとの、またサウジアラビアを始めとした中東湾岸アラブ諸国との関係を深めていくと同時に、そうした動きと連動して、中国はイスラエルとの関係強化の歩みに着手していったのだ。そこから、イスラエルとパレスチナ、イラン、レバノン、シリアとの関係の見直しが進まざるを得なくなるはずだ。すべては、金の成る木としての「システム」の下で、米・中覇権連合の発展と中国の「一帯一路」構想の実現の動きと結びついた流れである、と私はみている。
このように、私は「システム」の「側」から世界の歩みを俯瞰しようと努めてきた。金の成る木としての「システム」は常に戦争を介して、「システム」の高度化の段階へと向かう歩みの「スピード」を、調整している。その調整は、あくまでも「システム」にとって都合のいいように行われる、と私は考えている。それゆえ、戦争は、金の成る木としての「システム」にとっては「常に」必要とはされるとしても、その期間は無制限に続くものではないことも、しっかりと押さえておく必要がある。「このように「システム」の側から見れば、淡々と話が進むように見えてしまうのだが、「システム」の中で、まるで〈捨て〉「駒」として使われるばかりの私のようなシステム人には本当にいい迷惑な話ばかりとなるから、こんな「システム」論には、読者も「なんだ、それは」との違和感を禁じを得なくなるに違いない、と私自身も察している。
だが、そうは言っても、やはり「システム」の側（観点）から世界を捉え直す訓練を私たちもしない限りは、ただでさえいい駒のように扱われているのに、「そうした見方もある」との立場から付き合うことをしなければ、さらに「システム」とその利権・利害関係者層の思いのままに操作されてしまう危険は尽きなくなるに違いない、と私は強調しておきたい。それに関連して付言すれば、私たちがメディアを介して提供される情報は、「システム」ご用達のそれであり、彼らにとって都合のいい示威的な情報に満ち溢れていることを、私たちは前もって知っておいた方がいい、と私はみている。昨今の選挙でマスコミやネットを賑わせている「オールド」メディア対「（インター）ネット」メディアの対立図式の描き方についても、それらメディアのスポンサーが同じ「システム」の維持と発展に奉仕する利権・利害関係者層であるとすれば、あまりそんな話に浮かれている暇はないはずなのだが。
（最後に一言）
何度もこれまで論述してきたことなのだが、私の語る「システム」論の観点から世界の歩みを捉え直すとき、「システム」を構成する諸国とそこに生きる国民は、それを彼らが望むと望まざるとに関係なく、「システム」の「高度化」と「低度化」の「段階」において、引き受けざるを得なくなる「役割」が用意されているのだ。それゆえ、どこそこの国が悪いとか、また特定の国の政治指導者や政治体制に何か特別の問題がるとかの議論はできなくなるのだ。すべては金の成る木としての「システム」とその「自己完結運動」のなせる業であり、その構造的圧力に逆らって生きることなど到底できるものではないのだ。こうした観点から、前回記事でも触れたように、たとえ権威主義的抑圧的政治指導者とその政治体制を前にしたとしても、「システム」論の立場からとやかく批判・非難したりはできない、と言わざるを得ないのである。
だが、私「個人」の立場からすれば、話はまた少し異なるのだ。たとえシステム人として生きていたとしても、またそうだからこそ、いろいろな許しがたい問題に直面せざるを得なくなり、そこから当然ながら、この国の政治体制には問題があるとか政治指導者の行為は犯罪的である云々の話となるのは言うまでもなかろう。だが、それはそうだとしても、私の語る「システム」論の観点から世界を一度でも見渡した者ならば、そうではない個人の歴史認識や「政治」の論じ方と比較したときに、やはり大きな違いが出てくるのは仕方があるまい。
それは、「システム」の「制約」を理解していることから、「できないことは、やはりできない」という見方とならざるを得ないということである。たとえば、日本の明治維新期や毛沢東の指導した文化大革命期において、前者の場合には、いきなりイギリスやフランスのように自由な民主主義体制を日本も「選択」すればよかったのにとか、後者であれば毛沢東のような強権的上からの政治指導の下で、閉鎖的経済体制の道を歩むのではなく、もっと開かれた政治体制の下で経済の自由化を推進していたら云々の、ある意味相当に無責任な「タラ話」等は、決してしなくなるのである。
このように、「システム」の観点からその「側」に立っての場合と、個人としての観点からその立場に立って、世界の出来事を位置づけ評価するのは 相当にそのギャップを伴うことは致し方あるまい。そしてこれら二つの矛盾する立場を一つの形に「総合」しながら、その都度、物事を解釈していく必要に迫られることから、それは相当に疲れる作業でもある。だが、その繰り返しをする中で、ある瞬間に、今日の見方は少し的確になったとか、逆にまだまだ何かが足りない云々に気が付くようになるのもまた確かなことだ。あくまでもこだわりたいのは、私ならば、やはりこのように世界を見るとの分析視角と分析枠組みである。無論、これはあくまでも私の一つの「仮説」に基づいた一つの見方であるのは言うまでもない。今回はこの辺で。（続く）
（付記）
ネットの記事で面白い話を見つけた。石破首相は企業献金の禁止は、憲法２１条の「表現の自由」に抵触することから、反対云々の話であった。それを踏まえて、企業献金禁止に立法的観点から対応することはありうる話だとも述べていた云々の記事内容であった。それにしても、「表現の自由」とは。これには笑ってしまった。普通ならば、企業のそれこそ「営業活動の自由」に抵触するとの正攻法で応戦するのかと思いきや、「素晴らしい？一手」。それにしてもこのやり取りがもっとメディアで盛んに取り上げられてもいいのではと思うのだが、後が続かないで終わってしまった。
それと、今日の朝９時からの国会論戦での「北方領土」を巡る2島カ4島化の話をしていた。「返還」云々がこの先も本当に実現可能なのだろうか。ロシアの今の体制が仮に倒れたとしても、1島も返ってくるとは、私には思えない。そもそも北方領土は「我が国固有の領土であったのか、この有無に関しても、なお未解決の問題ではあるまいか。そんなことを考えていると、私たちの国はもう何周遅れの歩みを辿っているのかと思うばかり。昨日の午後の国会論戦での年金問題の政府答弁を聞く限り、これまたおそらく解決には云百年もかかりそうな感じ。ひょっとして、否はっきりと感じるのは、「踏み倒して、後は野となれ山となれの政治手法」で逃げてしまうのは必至だなあ。大変だ。だが、これまた何度も言うように、私には政府を責めてみても何も出てきはしないし、それこそ私たちの責任でしかあるまい。私たちが私たちの納得する国家とそれが体現する政府をつくるしかあるまい。
この点に関して付言すれば、ノーベル平和賞受賞式典での田中熙巳氏のスピ－チにあるーーー1994年12月、2法を合体した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」が制定されましたが、何十万人という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきています。 もう一度繰り返します。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと思います。ーーーにある〈日本政府は一貫して国家補償を拒み、〉の「日本政府」とは、「国家」とは結局のところ、私たち「国民」の、そしてその国民を構成する「私たち」一人一人の、そしてその私たちを構成する「私」が密接に関係しているのは言うまでもなかろう。
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