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私の語る「システム」論から、湾岸戦争を契機とするイラクのサダム・フセイン体制の崩壊から、「9・11テロ
私の語る「システム」論から、湾岸戦争を契機とするイラクのサダム・フセイン体制の崩壊から、「9・11テロ」を契機とするアフガニスタンのタリバン政権の崩壊、ハマスによるイスラエルの奇襲攻撃と人質事件を契機とする伊イスラエルによるパレスチナガザ地区攻撃からレバノンのヒズボラ勢力の一掃そして今回のシリアのアサド体制崩壊へと至る一連の流れを、「米・中覇権連合」の下での中国の「一帯一路」構想の実現の歩みと結び付けて捉え直すとき（続）
（最初に一言）
前回記事のタイトルにある「歴史の流れ」を踏まえてさらに言及しておきたいことがある。正直なところ、たとえ「仮説」だと断っているにせよ、こんかいきじでのわたしのはなしには自信がないのだ。と言うのも、菅見の限りでは、未だ私の仮説を実証的に補強してくれる研究がないのだ。それを断ったうえで、既に以前のブログ記事でも述べていた話を、そのままの形ではないにせよ、今回また論じてみることにした次第。
今回記事での話の要点は、二つある。一つは、たとえば中国の「一帯一路」構想の実現にしてもなのだが、後に私たちが「世界史的出来事」として注目する何某かの事柄が実行・実現されるためには、当然ながら前もって準備あるいは整備しておかなければならない作業があるということである。そのためには、かなりの準備や整備のための時間を必要とされるということである。二つの「ニクソン・ショック」と言われるニクソンの新たな世界経済を再編成するとの宣言と、ニクソン訪中に見られる「北」から「南」へと世界政治の軸足を転換するとの宣言のためには、少なくとも数十年の準備を要したはずである。と同時に、中国の「一帯一路」構想宣言においても、また然りである、と私はみている。今回記事での一つ目の要点には、そうした話に絡む前回・前々回記事に開陳していた内容が含まれる。
二つ目の要点は、唐突に読者には思われるかもしれない話であるのだが、それは「フランス革命として知られる「クーデタ」は、何故1789年に引き起こされたのか〉との問いかけに関係する問題だ。これはI・ウォーラスティンの有名な問いかけであったが、その含意は、1789年ではなくとも、その前後に引き起こされたはずとの彼の見方がそこには示されていた。すなわち、フランスとドーバー海峡を挟んで隔て位置したイギリスの当時の産業上の〈革命〉を想像させるほどの経済革新によるイギリスの産業的優位の下に、安価なイギリスの工業製品がフランス国内市場を席巻したことに端を発したことによるクーデタであったのだ。なお、ここでのフランスの「革命」というよりは「クーデタ」であったとの位置づけは、あくまでも私の見方であることを断っておきたい。
こうした話を踏まえた二つ目の要点として、私が注目するのは、「改革・開放」期の中国の経済発展とそれ以降の「世界の工場」へとつながる、中国発の「安価な工業製品の大量流入」がソ連を、東欧諸国を、そして「アラブの春」を導いたとされる地中海に面したアフリカ北部のいわゆるマグレブ諸国、そして中東のイラン、サウジアラビア、シリア、イラク、イスラエルにおける様々な政変劇を引き起こしたとの仮説である。そして、忘れてならないのは日本の1990年代初頭から続く「失われた2，30年」問題にも大きく影響しているはずだ。そして何よりも忘れてならないのは、他ならぬ中国の「一帯一路」構想宣言は、こうした世界史的出来事と関連しながら練り上げられてきた、と私はみている。勿論、そうした構想に関与したのは、「米・中覇権連合」を推進する世界的ネットワークを構成する利権・利害関係者集団である。
だが、私のこのような仮説は、上でも述べていたように、それぞれの諸国の実証研究を私なりに検討・確認できないことから、それ以上の話にはならない。それゆえ、私はこの先の研究の成り行きを見守るしかないのだが、私たちが目にする世界史出来事の裏側というかその日常の生活環境において、相当な地殻変動が徐々にそして確実に起きていたのではあるまいか。安価な大量の中国製品の流入によって、先行きの見えなくなったそれぞれの諸国の産業の担い手たちは国家に対して政府に対して防衛策を講ずるように訴えていたはずである。それがどうにもならない地点に達したときに、国家転覆や政権打倒に向けての動きが顕在化していった、と私はみるのだが。
ソ連の場合には、中国の改革・開放期の歩みと連動する形で、およそソ連崩壊までの10年にも渡るアフガン侵攻が起きていることに注目したい。この二つの出来事は必ずどこかで結びついているとみるのが妥当ではあるまいか。そうした話の上に、さらに中国からの安価な製品が大量にソ連に流入したとすれば、なおさら、ソ連の抱える問題は深刻であったと言わざるを得なくなる。私たちは、当時のアメリカのG・H・W・ブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長のマルタでの会談やその後のエリチンによるクーデタ劇に見られる華々しい出来事に対して、とかく目を向けてしまうものだが、ソ連の崩壊に至る水面下の動きに関しても想像力を働かせる必要があるのではないか、と私は思うのだ。
こうした点を踏まえるとき、1970年代初頭におけるニクソン・ショックから21世紀初頭の中国の「一帯一路」構想宣言へと至る流れは、まさに｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと「システムの構造転換・変容が引き起こされた時期であった、と私は位置づけ理解している。そしてそのための準備作業として、私たちは、先ずは第二次世界大戦の終結前後から顕著となっていく西側と東側の「分断」に象徴される「冷戦」劇を開始することになる。
そしてそれを具体化する出来事として、敗戦直後のGHQによる｛［権威主義的性格の政治→経済発展］｝を導く日本占領統治の始まりから朝鮮半島における朝鮮戦争を契機とする北と南に分断された朝鮮国家を誕生させることになる。またその流れと連動するように、中国国家の分断としての中華人民共和国と台湾国家の誕生、ベトナムにおける北と南の分断とその後の再統一に向けた流れ、アセアンの誕生と、権威主義的性格の政治を特徴としたいわゆる開発独裁主義国家の指導する経済発展、中国における文化大革命とベトナムにおけるベトナム戦争の軌を一にするかのようなそれら二つの出来事の始まりと終焉の流れ、日本における高度経済成長の実現とその終わりの始まりとしてのプラザ合意、そして「失われた20，30年」を導くことになると要約できるのではあるまいか。
そうした歴史の歩みの下で、赤木智弘氏が告発していたように、「システム」の高度化と低度化の発展の歩みに呼応した世界各国のそれぞれの若者世代が引き受けざるを得なかった苦難と苦痛に満ちた人生が垣間見られたのだ。誤解と語弊を恐れないで言うならば、私たちには彼らが抱えざるを得なかったどうしようもない、またどうにもできないような問題を、「丸ごと」引き受けることなどできないということである。本当に何か無責任な物言いなのだが、現実はそうであったのだ。その際、私たちはそれは当時の国家や政府が向き合うべき問題でありまたその責任であったと、おそらく多くの人たちは、それこそ軽々に語るに違いない、と私は推察するのだが、本当にそうだろうか。その政府なり国家を生み出す私たちの能力を過大に評価しすぎてはいないだろうか。
私にはそう思えて仕方がないのだが、そこには多くの者には私の語る「システム」が見えないというか、最初からそんなことなど考えもしないからこそ、なんでも国家が政府が悪いと言えばそれで事足りると思っているのかもしれない。それでは逆に尋ねたいのだが、もしそうであれば、私たちはどのような行動に出ればいいのだろうか。おそらくこの問いかけに対しても、真面目には答えない・答えられないのかもしれない。かく言う私は答えられないままだ。私の語る「システム」の前で、私はなすすべもなく堂々巡りに終始しているだけである。勿論、何とか社会を変えたい、少しでもましな生き方をしたい、と常々そう思いはしていても、何十年にもわたり、私は固まったままなのだ。これまた何度も言ってきたように、情けないばかりである。
（最後に一言）
前回記事で、私はノーベル平和賞授与式典での田中氏の話を引用していたが、私たちがもし心底、「核」のない平和な世の実現を目指すとすれば、私たちの日常のそれこそ私の問いかける「衣食足りて礼節を知る」の営為の在り様は、果たしてどのようなものであればいいのか。それを考えるとき、「原発」という「核」を前提とした生活はどのように評価すればいいのか。また、私たちの日常生活における〈大企業→×）中小企業→×下請け・零細企業〉に見る「親分ー子分」関係を前提とする差別と排除の人間関係を、私たちはどのように変えていけばいいのか。そもそも変えることなどできるのだろうか。それを念頭において、私たちの身の回りから世界の多くの地域とそこに暮らす人々との関係を想定するとき、ただただ核兵器の廃絶を訴えることから、一体何が導かれるのだろうか、と私は自問自答するのみだ。私の語る「システム」には目を向けることなく、またその存在にさえ気が付かないままに、核のない平和の実現を呼びかける人たちに対して、正直なところ、私は不謹慎ながらも、何も感じるものはないのだ。おかしな物言いである。いつもは過敏症の私であるのに。（続く）
（付記）
記事投稿後に、少しというかやはり気になったので、改めてここに付け足しておきたい。被団協の訴えはあくまでも「被害者」の観点から、原爆投下による被災地の悲惨さやその後の被害者の人生における苦難と苦痛に関しての話である、と私は推察する。だが、一番肝心な話を忘れてはならない。どうして原爆を投下されなければならなかったのか、という問題だ。それは日本による戦争遂行上の「加害者」としての立場があったのは言うまでもない。それゆえ、私たちはどうして日本はこうした加害者としての責任を歴史のある地点において引き起こしたのかに関して議論すべきであろう。すなわち、どうして日本は加害者としての責任を負うような戦争を引き起こしたのかに関して、当時の欧米諸国の戦争遂行上の彼らの加害者としての責任問題との関係を含めて、徹底的に問うべきなのだ。
こうした問題追及をある意味において放棄したままで、被害者としての訴えをし続けることには、やはり抵抗を覚える、と私は言わざるを得ないのだ。少なくとも、被団協の訴えは、私の語る「システム」の世界的なネットワークを構成する利権・利害関係者集団の当時の、そして今日に至る加害責任追及を弱めてしまう、またその関連から、かれらの加害責任追及をうやむやにする行為を利するものでしかない、と私はみているのだ。いずれにしても、被害者の立場からだけではなく加害者としての立場も含めた被爆者の抱え続けてきた苦悩と苦しみの「告白」が望まれるはずではあるまいか。
（最初に一言）
前回記事のタイトルにある「歴史の流れ」を踏まえてさらに言及しておきたいことがある。正直なところ、たとえ「仮説」だと断っているにせよ、こんかいきじでのわたしのはなしには自信がないのだ。と言うのも、菅見の限りでは、未だ私の仮説を実証的に補強してくれる研究がないのだ。それを断ったうえで、既に以前のブログ記事でも述べていた話を、そのままの形ではないにせよ、今回また論じてみることにした次第。
今回記事での話の要点は、二つある。一つは、たとえば中国の「一帯一路」構想の実現にしてもなのだが、後に私たちが「世界史的出来事」として注目する何某かの事柄が実行・実現されるためには、当然ながら前もって準備あるいは整備しておかなければならない作業があるということである。そのためには、かなりの準備や整備のための時間を必要とされるということである。二つの「ニクソン・ショック」と言われるニクソンの新たな世界経済を再編成するとの宣言と、ニクソン訪中に見られる「北」から「南」へと世界政治の軸足を転換するとの宣言のためには、少なくとも数十年の準備を要したはずである。と同時に、中国の「一帯一路」構想宣言においても、また然りである、と私はみている。今回記事での一つ目の要点には、そうした話に絡む前回・前々回記事に開陳していた内容が含まれる。
二つ目の要点は、唐突に読者には思われるかもしれない話であるのだが、それは「フランス革命として知られる「クーデタ」は、何故1789年に引き起こされたのか〉との問いかけに関係する問題だ。これはI・ウォーラスティンの有名な問いかけであったが、その含意は、1789年ではなくとも、その前後に引き起こされたはずとの彼の見方がそこには示されていた。すなわち、フランスとドーバー海峡を挟んで隔て位置したイギリスの当時の産業上の〈革命〉を想像させるほどの経済革新によるイギリスの産業的優位の下に、安価なイギリスの工業製品がフランス国内市場を席巻したことに端を発したことによるクーデタであったのだ。なお、ここでのフランスの「革命」というよりは「クーデタ」であったとの位置づけは、あくまでも私の見方であることを断っておきたい。
こうした話を踏まえた二つ目の要点として、私が注目するのは、「改革・開放」期の中国の経済発展とそれ以降の「世界の工場」へとつながる、中国発の「安価な工業製品の大量流入」がソ連を、東欧諸国を、そして「アラブの春」を導いたとされる地中海に面したアフリカ北部のいわゆるマグレブ諸国、そして中東のイラン、サウジアラビア、シリア、イラク、イスラエルにおける様々な政変劇を引き起こしたとの仮説である。そして、忘れてならないのは日本の1990年代初頭から続く「失われた2，30年」問題にも大きく影響しているはずだ。そして何よりも忘れてならないのは、他ならぬ中国の「一帯一路」構想宣言は、こうした世界史的出来事と関連しながら練り上げられてきた、と私はみている。勿論、そうした構想に関与したのは、「米・中覇権連合」を推進する世界的ネットワークを構成する利権・利害関係者集団である。
だが、私のこのような仮説は、上でも述べていたように、それぞれの諸国の実証研究を私なりに検討・確認できないことから、それ以上の話にはならない。それゆえ、私はこの先の研究の成り行きを見守るしかないのだが、私たちが目にする世界史出来事の裏側というかその日常の生活環境において、相当な地殻変動が徐々にそして確実に起きていたのではあるまいか。安価な大量の中国製品の流入によって、先行きの見えなくなったそれぞれの諸国の産業の担い手たちは国家に対して政府に対して防衛策を講ずるように訴えていたはずである。それがどうにもならない地点に達したときに、国家転覆や政権打倒に向けての動きが顕在化していった、と私はみるのだが。
ソ連の場合には、中国の改革・開放期の歩みと連動する形で、およそソ連崩壊までの10年にも渡るアフガン侵攻が起きていることに注目したい。この二つの出来事は必ずどこかで結びついているとみるのが妥当ではあるまいか。そうした話の上に、さらに中国からの安価な製品が大量にソ連に流入したとすれば、なおさら、ソ連の抱える問題は深刻であったと言わざるを得なくなる。私たちは、当時のアメリカのG・H・W・ブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長のマルタでの会談やその後のエリチンによるクーデタ劇に見られる華々しい出来事に対して、とかく目を向けてしまうものだが、ソ連の崩壊に至る水面下の動きに関しても想像力を働かせる必要があるのではないか、と私は思うのだ。
こうした点を踏まえるとき、1970年代初頭におけるニクソン・ショックから21世紀初頭の中国の「一帯一路」構想宣言へと至る流れは、まさに｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと「システムの構造転換・変容が引き起こされた時期であった、と私は位置づけ理解している。そしてそのための準備作業として、私たちは、先ずは第二次世界大戦の終結前後から顕著となっていく西側と東側の「分断」に象徴される「冷戦」劇を開始することになる。
そしてそれを具体化する出来事として、敗戦直後のGHQによる｛［権威主義的性格の政治→経済発展］｝を導く日本占領統治の始まりから朝鮮半島における朝鮮戦争を契機とする北と南に分断された朝鮮国家を誕生させることになる。またその流れと連動するように、中国国家の分断としての中華人民共和国と台湾国家の誕生、ベトナムにおける北と南の分断とその後の再統一に向けた流れ、アセアンの誕生と、権威主義的性格の政治を特徴としたいわゆる開発独裁主義国家の指導する経済発展、中国における文化大革命とベトナムにおけるベトナム戦争の軌を一にするかのようなそれら二つの出来事の始まりと終焉の流れ、日本における高度経済成長の実現とその終わりの始まりとしてのプラザ合意、そして「失われた20，30年」を導くことになると要約できるのではあるまいか。
そうした歴史の歩みの下で、赤木智弘氏が告発していたように、「システム」の高度化と低度化の発展の歩みに呼応した世界各国のそれぞれの若者世代が引き受けざるを得なかった苦難と苦痛に満ちた人生が垣間見られたのだ。誤解と語弊を恐れないで言うならば、私たちには彼らが抱えざるを得なかったどうしようもない、またどうにもできないような問題を、「丸ごと」引き受けることなどできないということである。本当に何か無責任な物言いなのだが、現実はそうであったのだ。その際、私たちはそれは当時の国家や政府が向き合うべき問題でありまたその責任であったと、おそらく多くの人たちは、それこそ軽々に語るに違いない、と私は推察するのだが、本当にそうだろうか。その政府なり国家を生み出す私たちの能力を過大に評価しすぎてはいないだろうか。
私にはそう思えて仕方がないのだが、そこには多くの者には私の語る「システム」が見えないというか、最初からそんなことなど考えもしないからこそ、なんでも国家が政府が悪いと言えばそれで事足りると思っているのかもしれない。それでは逆に尋ねたいのだが、もしそうであれば、私たちはどのような行動に出ればいいのだろうか。おそらくこの問いかけに対しても、真面目には答えない・答えられないのかもしれない。かく言う私は答えられないままだ。私の語る「システム」の前で、私はなすすべもなく堂々巡りに終始しているだけである。勿論、何とか社会を変えたい、少しでもましな生き方をしたい、と常々そう思いはしていても、何十年にもわたり、私は固まったままなのだ。これまた何度も言ってきたように、情けないばかりである。
（最後に一言）
前回記事で、私はノーベル平和賞授与式典での田中氏の話を引用していたが、私たちがもし心底、「核」のない平和な世の実現を目指すとすれば、私たちの日常のそれこそ私の問いかける「衣食足りて礼節を知る」の営為の在り様は、果たしてどのようなものであればいいのか。それを考えるとき、「原発」という「核」を前提とした生活はどのように評価すればいいのか。また、私たちの日常生活における〈大企業→×）中小企業→×下請け・零細企業〉に見る「親分ー子分」関係を前提とする差別と排除の人間関係を、私たちはどのように変えていけばいいのか。そもそも変えることなどできるのだろうか。それを念頭において、私たちの身の回りから世界の多くの地域とそこに暮らす人々との関係を想定するとき、ただただ核兵器の廃絶を訴えることから、一体何が導かれるのだろうか、と私は自問自答するのみだ。私の語る「システム」には目を向けることなく、またその存在にさえ気が付かないままに、核のない平和の実現を呼びかける人たちに対して、正直なところ、私は不謹慎ながらも、何も感じるものはないのだ。おかしな物言いである。いつもは過敏症の私であるのに。（続く）
（付記）
記事投稿後に、少しというかやはり気になったので、改めてここに付け足しておきたい。被団協の訴えはあくまでも「被害者」の観点から、原爆投下による被災地の悲惨さやその後の被害者の人生における苦難と苦痛に関しての話である、と私は推察する。だが、一番肝心な話を忘れてはならない。どうして原爆を投下されなければならなかったのか、という問題だ。それは日本による戦争遂行上の「加害者」としての立場があったのは言うまでもない。それゆえ、私たちはどうして日本はこうした加害者としての責任を歴史のある地点において引き起こしたのかに関して議論すべきであろう。すなわち、どうして日本は加害者としての責任を負うような戦争を引き起こしたのかに関して、当時の欧米諸国の戦争遂行上の彼らの加害者としての責任問題との関係を含めて、徹底的に問うべきなのだ。
こうした問題追及をある意味において放棄したままで、被害者としての訴えをし続けることには、やはり抵抗を覚える、と私は言わざるを得ないのだ。少なくとも、被団協の訴えは、私の語る「システム」の世界的なネットワークを構成する利権・利害関係者集団の当時の、そして今日に至る加害責任追及を弱めてしまう、またその関連から、かれらの加害責任追及をうやむやにする行為を利するものでしかない、と私はみているのだ。いずれにしても、被害者の立場からだけではなく加害者としての立場も含めた被爆者の抱え続けてきた苦悩と苦しみの「告白」が望まれるはずではあるまいか。
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