ムラゴン 村田邦夫

残りのおまけの人生、人間標本〈村田邦夫〉を徹底的に解剖する。~

今の日本に必要なのは、親米派の「ポチ」として生きるだけでなく、親中派の「チポ」としての生き方も共に必要だとの自覚ではなかろうか。令和・大石議員の岸田首相への「鬼、資本家の犬、財務省の犬」発言から

お肉お肉

今の日本に必要なのは、親米派の「ポチ」として生きるだけでなく、親中派の「チポ」としての生き方も共に必要だとの自覚ではなかろうか。令和・大石議員の岸田首相への「鬼、資本家の犬、財務省の犬」発言から連想される「公」とは?ー私の語る「システム」論から、改めて「歴史叙述の〈神話〉」について考えるときーたとえば、自由主義、民主主義、民族主義、「公」と「私」等々に関する〈神話〉を事例として見た場合(2)


(最初に一言)

つい最近の国会での「鬼、資本家の犬、財務省の犬、ーーー飼い主は国民」云々発言に、私は閉口するばかり。と言うのも、ここまで言うのならば、この先もあるだろうからなのだ。それを言わない。言えば、逆におかしくなるのがわかるから。だが、それをしないから、国民は白けてしまうのだ。


岸田首相は日本の総理。財務省は日本の官庁。日本は米国の植民地(属国)。日本の総理は、財務省は、日本の国会議員は、日本の国民は、すべて米国の犬の「存在」として、。私もその一人というか1匹の「ポチ」として存在している。勿論、令和の議員もその例外ではない。

このなんともみじめな私から抜け出して、胸を張って日本国家を構成する日本国民だと言いたいのはやまやまなのだが、それができないからつらいのだ。どうすればこの万年ポチ状態から脱却できるのか。大石氏のように、鬼、資本家の犬、財務省の犬、飼い主は国民云々と、ののしるだけではもとより駄目だろう。

嘘はダメなのだ。日本という国家の主人は、日本国民ではない。それは前回記事での私が言及していた①と②を踏まえるとき、①での頭の中では、日本は米国の植民地や属国などではないと思ってみても、②の現実世界においては、どんなに足掻いたとしても、親分の米国には抗うことができないまま。

岸田首相も財務省も米国の従順なポチであり、飼い主はこれまで覇権システムの頂点に君臨していた覇権国の地位を降りようとしている最中の米国。正確には次期覇権国の中国との間で目下発展中の「米・中覇権連合」である。いずれにしても、飼い主は日本国民ではないのだ。*さらに正確に言えば、私たちは、私の語る「システム」に支配され飼いならされている犬=システム人として存在しているのである。

もし大石氏が正確にというか、この種のあたりまえの状況認識で国会での発言をしていれば、まだしも、こんなあやふやな発言でごまかすから、私は残念至極なのだ。②の国民からすれば、大石氏も米国のポチ状態であり、その意味では偉そうに首相を批判などできないはずだ。

このような認識を持つならば、日本の消費税問題は、ただ日本の法人税との関係だけではなく、宗主国である米国との関係からも吟味検討されてしかるべき問題であるはずなのだが、そんなややこしい話をすれば、令和がイメージしている飼い主の日本国民の頭がしんどくなると斟酌したのかどうか。

それにしても、わざわざ国会で、私たちが日常生活でしゃべったり考えていることを語る必要があるのだろうか。つまり、日本の総理は鬼だから、資本家の医務、財務省の犬だから、国民は選挙で飼い主は国民であると自覚している令和のような政党を選択すべきだと言いたいのだろうが、その国民は、日本の飼い主が日本国民ではなく、米国とその米国を動かしている巨大な私的利権勢力だということをよく知っているので、こんなあやふやな発言しかできない野党には、一票を入れたくはなくなるのだ。

それにしても、令和の大石氏は、自分たちが政権につけば、今の自公政権とは違った政治ができるとの思いというか思い込みで、頭の中はいっぱいなのかもしれない。それはそれでもいいのだが、同時に、私の語る「システム」の中で生きている限り、ほとんど何も変えられないという現実も知っておいたほうがいい。

私が言いたいのは、何か国民に甘い期待を持たせるような地点に立って、そこからものを語るのではなく、どん詰まりの地点から、発言すべきということだ。換言すれば、今の野党がどんなに足掻いたとしても、政権に就けるはずもないという地点から世の中を見渡すべきだということである。

そうしてみれば、日本の国民は米国のポチ状態にも至極ご満悦しており、岸田政権に対しても満足していることがわかるに違いない。簡単に言えば、打つ手なしと言ったところなのだ。この閉塞した空間を打開するのは消費税率を下げるとか廃止の公約ではない。もっと大胆な政策の提言・提示であろう。

日本を米国のポチだけに甘んじさせるのではなく、次期親分の中国のポチならぬ「チポ」へと導いていく積極的外交方針の提唱でしかない。野党ならば、これくらいの方向性を打ち出すべきなのだ。いずれ、遠からず中国による日本包囲網の強まる中で、米国追随一辺倒の日本の与野党とその政治経験ばかりでしかないとすれば、日本の国民は右往左往してしまい、混乱は避けられないかもしれない。

それを踏まえた上で、もうそろそろ、それを見越した(与)野党勢力が結集されてもいい時期ではなかろうか。令和がその中心を担うのであれば、それは大歓迎だ。そのためにも、これまでの親米派に染まった与党対野党の対抗軸に加えて、親中派の政党結成は急いだ方がいいと考える。


(最後に一言)

私たち国民・有権者にとっても選択肢が多いのに越したことはない。ところが今の国会を見れば、政党数は確かに多いとしても、それらが体現する政策とその幅において、国民・有権者の選択肢はごく限られたものとしか言いようがない。中でも外交政策は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、これまで以上に米国一辺倒に傾いてしまい、私たちの命と暮らしを守る安全保障の実現上、極めて問題なのだ。

米国という「保険」だけで、中国の保険に入れないというか、入ろうとしないのだ。それを考えることさえしない・許そうとしない社会の雰囲気である。これでは危ないだろう。せっかく長らくポチ感覚を磨いてきたのだから、今こそその感覚を研ぎ澄ますべきではないか。これからは、「ポチもチポも共に大事だ」とのバランス感覚を涵養すべき時ではないか。

前回記事でも指摘したように、「宗教倫理」に近い①で物事を考え語ることは言うまでもなく大事ではあるが、「責任倫理」と重なる②の観点を重視して、私たちはやはり生きざるを得ないから、なるべく早い段階で日本における親中派の政党が結成されるのを、私は声を大にして訴えたい。