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「プラザ合意」以降の急激な「円高」と目下進行中の急激な」「円安」、世界の工場へとひた走り始めたあの頃の中国と「一帯一路」政策の実現の下で覇権国へと台頭する今の中国、そしてそれらを「演出」した米国と日
「プラザ合意」以降の急激な「円高」と目下進行中の急激な」「円安」、世界の工場へとひた走り始めたあの頃の中国と「一帯一路」政策の実現の下で覇権国へと台頭する今の中国、そしてそれらを「演出」した米国と日本の「落日」ー私の語る「システム」論から、改めて「歴史叙述の〈神話〉」について考えるときーたとえば、自由主義、民主主義、民族主義、「公」と「私」等々に関する〈神話〉を事例として見た場合（３）
歴史の流れから確認できる日本と中国と米国の相互補完的関係→日本における第2次安倍政権下での「アベノミクス」に象徴された異次元の金融緩和政策と、中国習近平指導下での「一帯一路」構想と、「世界の警察官」＝「覇権国」としての役割に終止符を打つ米国の衰退にみる相互補完的関係とそれらをつくり出した「システム」の存在を、改めて描いてみたい。
（最初に一言）
プラザ合意での日本の円高誘導を日本に強いたのは、〈もっと中国からの輸入を増やせ、そして中国の世界の工場化を促進するのに協力しろ〉との、私の語る「システム」からの強いメッセージであったとすれば、今の急激な円安の流れは、その「システム」が日本に対して〈もっと早く中国の「一帯一路」の実現に協力して中国を覇権国へと導くように協力しろ〉とのメッセージとして私は理解している。いずれにせよ、それらのメッセージはともに日本の「落日」を迫るものであったとして、後世の歴史家は語るに違いない。
1985年のプラザ合意により日本の円高が促進され、その結果、安価な中国製品の輸入の促進、日本の製造業の空洞化と海外への工場移転が加速されたのは記憶になお新しい？のではあるまいか。何故、そうした流れを日本は引き受けざるを得なかったのか。その答えは、私の語る「システム」論で描く{［A］→（×）［B］→×［C］}から{［B］→(×)→［C］→×[A]}へと「システム」の転換・変容を、そしてそのB、C、Aの「システム」の順調な発展を導くために、その歩みに消極的と思われた日本と日本人に対して、もっと積極的に貢献しろとの、「システム」から発せれた叱責に似た声であった、と私はみている。
＊なお、上に紹介した図式はいずれも省略形、共時態モデルであることを、ここで断っておきたい。詳しくは、拙著や拙論、その他のブログ記事を参照されたい。
それゆえ、「システム〉は米国やヨーロッパ諸国の政治家やジャーナリスト、学者を総動員しながら、日本社会の「閉鎖性」とその文化の抱える問題を声高に論じながら日本批判を繰り返したのである。日本の突出した貿易黒字問題を、日本文化と関連させて日本たたきを展開した。
そこには、米国製造業の苦境を打開する狙いも当然存在していたのは確かであるが、その最大の目的は、中国を世界の工場へと導き、その中国への米国からの投資を拡大させることであった。当時の米国経済は、これまでの世界の工場からすでに脱皮して、世界の金融・投資・サービス国へと変貌していたからである。なお、これに関しては、拙著『民主化の先進国がたどる経済衰退』（晃洋書房、1995年）、『日本人と民主主義』（御茶ノ水書房、2009年）、『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」』（晃洋書房、2014年）を参照されたい。
そうした対中国との関係を踏まえた米国は、そこで日本にたいしても、そろそろ製造業から金融・サービス業へと産業構造の転換を迫ったのだろうが、なかなか日本がそれに従わないことから、85年に先の合意を迫った、と私は理解している。（なお、これに関しては上掲拙著を参照されたい。）それとの関連から考えるとき、それでは今の急激な円安の流れはどのように見ればいいのだろうか。
私は、日本における超低金利政策と円安問題を論評している経済記事に目を通しながら、そこではあまり注目されていない日米中関係の問題を取り上げてみたい。日本の超低金利政策と円安傾向を、もっぱら米国の高金利政策や日本の国債償還時の金利との関係、さらには「2024年問題」等々と結び付けて語るのに替えて、ここでも私の語る「システム」との関連から、とくに覇権国としての中国の台頭という問題との関連から、その具体的事例の一つである一帯一路構想、その流れの一つとしての中華企業の日本進出の加速化と、それらに関連した第2次安倍政権下での異次元の金融緩和策と日本の超低金利政策と円安の流れを、「システム」によって推進・提供された相互に補完関連した政策とその実現の歩みといった観点から、改めて捉え直してみたいのである。
その作業は同時に、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する米国やヨーロッパ諸国との対立と軋轢から導かれる問題が、たとえばその代表的問題として、EU並びにNATO加盟諸国によるロシアからの石油や天然ガスの輸入禁止策にともないそれら諸国で深刻化する代替エネルギー問題をもたらすと同時に、従来のヨーロッパ諸国に替わるロシアの輸出先諸国・諸地域の見直しとルーブル支払いとドル決済の見直しやそれに代わる基軸通貨の模索の流れ等々の問題が、顕在化しているが、これらの一連の問題も実は、先に言及した覇権国としての中国の台頭の歩みと、それを受ける形で展開された日本政府の政策的対応が密接に関係・関連している、と私は位置づけ理解しているのである。
今回のロシアによるウクライナ侵攻とそれにより導かれたロシアとEU・NATO諸国との対立・敵対関係から、ロシアと中国との結びつきはさらに強まると同時に、中国の強引な一帯一路政策の実現に反感を覚え、中国との関係を見直し始めていたEU諸国も、ロシアとの戦争が長期化し、またロシアからのエネルギー供給も途絶えて、それら諸国の経済発展にも影をさす中で、再び中国への依存を強めざるを得なくなるのは必至である、と私はみているが、そうなれば中国の力はさらに強化するに違いなかろう。なお、これについては、以下に貼り付けた以前のブログでも述べているので、それを参照してほしい。
ーーー
（２０２２，２，２０のブログ記事より）
B、C、Aから構成される「金の成る木」としての「システム」が、その高度化実現のために、「米・中覇権連合」を使って用意周到に練り上げられた戦争プランとして捉え直すときー私の語る「システム」論から、「現下のウクライナ危機」問題について考えるとき（続・続）
あまり面白くない話を述べるのは気の滅入ることだが、ロシアとウクライナの一触即発的状況とすでに戦争状態と化している両国関係を、私の語る「システム」論から捉え直すとき、それはB、C、Aから構成される「システム」の高度化を実現するために、米・中覇権連合が中心となって、EU諸国を巻き込む形で推進された戦争計画の一環として、私は理解している。
その狙いは、あくまでも中国主導の「一帯一路」構想の実現のためである。今回のウクライナ危機によって、ロシアやEU諸国の中国への依存度はますます高くなることが予想されるのではあるまいか。その関連からいうと、中東やアフリカ諸国の戦闘は、中国の一帯一路構想の実現と結びつけて考えるとき、わかりやすくなるのではあるまいか。
いずれにしても、「システム」は、米・中覇権連合を使いながら、紆余曲折はあれども、着々とその構想実現を目指していることは確かである、と私はみている。そのために、哀れなのは、ロシアやウクライナ、そしてEU諸国や中東、アフリカ諸国に暮らす名もなき貧しい人々である。ただでさえ、コロナ禍で苦しんでいるときに、そこにさらに追い打ちをかけるように、「金の成る木」としての「システム」の執念は凄まじい限りである。
勿論、これまで何度も指摘してきたように、誤解のないように付言しておくと、そうした私の語る「システム」にそこまでの力を与えているその張本人は、名もなき貧しい私たち「システム人」の存在だということなのだ。このことだけは、まず何よりも、自覚・自戒しておく必要があり、それは最低限の私たちの「道徳」である、と私は強調しておきたい。
その自覚・自戒のない者が、いくら世界の大富豪の金もうけの仕方や今日の格差社会を非難・批判したところで、それは所詮は、お里が知れているとしか言いようがない。こんな物言いを、本当は私はしたくはないのだが、あまりにも他人事感覚で語る人が多くなっていることを鑑みれば、致し方なかろう。当然ながら、日本に暮らす私たちにとっても、現下のウクライナ危機は他人事では、到底済まされなくなるだろう。
申し訳ないのだが、もうこの辺でやめておきたい。中途半端な記事の展開で終わらせてもらうのだが、それでも私の今回記事で伝えたかったことは、その少しは述べられたのではないかと思っている。
ーーー
（最後に一言）
今回は、問題提起の形で論を展開した次第。次回以降において、私の「仮説」としての「システム」論を展開していく上で有益な論点を提示してくれるいくつかのネット記事を紹介しながら、さらに論を進めていこうと考えている。
なお、行論の都合上、これに関連して、読者には少々長くなり申し訳ないのだが、さらにあと三つの以前のブログ記事を貼り付けておくので、どうか斜め読みで構わないので、目を通してほしい。今回記事を書くにあたって、これらの以前の記事がどのように関連しているかを、確かめておいてほしいと、私の親切の押し売り・押し付けから出ているだけなので、読者にはご寛恕お願いしたい。
「その一つ目の記事」
ーーー
（２０２２，２，５のブログ記事より）
（加筆・修正版）私の語る「システム」論から、「現下のウクライナ危機」問題について考えるとき（続）ー中東・アフリカ諸国に対する中国の支配・浸透力が20－21世紀転換期頃にかけて、強まっていく背景を再考するとき、またそれと軌を一にするかのように、同地域での米・ソ両国の支配・影響力が、著しく弱体化していくのを確認するとき
（最初に一言）
前回記事において、私は次のように述べていた。すなわち、ーーーそうした過程において、中国は世界の工場となり、世界の市場となり（改革開放路線の下で米国に代表される西側先進国からの外資導入の下で人件費の安い中国人労働者の手による安価な製造業製品を洪水のように世界中に輸出する中で、その主要な原料供給地であると同時に、中国製品の受け入れ地でもある中東やアフリカ諸国の経済発展は、中国の経済発展の下に組み込まれることにより、ますますソ連の、あるいは米国の中東やアフリカ諸国に対する支配力、影響力は低下すると同時に、ソ連（あるいは米国）自体の国力の低下を導くのである。ーーー
上のくだりで紹介している中国の中東・アフリカ諸国に対する支配・影響力が強まっていく背景について、今回記事では、もう少し詳しくみていきたい。行論の都合上、ここで私の「仮説」を紹介しておきたい。前回記事と重なるところもあるが、それを断ったうえで、ここに紹介しておく。
①「私の仮説」
＜なぜ冷戦崩壊の直後にソ連邦は解体したのか。ヨーロッパにおいて、EUに向けての動きが１９９２年のマーストリヒト条約の締結により固まったが、これは冷戦崩壊とやはり関係があるのではないか。さらにすぐ後の付言した出来事とも関係があるのではないか。と同時に１９７０年代以降の「システム」の再編、変容の歩みの中で、EUにつながる流れが導かれたのではないだろうか。Bの中国の経済発展を介して中国を世界の工場へと導くために、その中国製品の輸入先としてのヨーロッパ市場と、かつての東側諸国を含む地域から中国に向けての原料や天然資源の輸出をとおしてAの経済発展とBの経済発展の関係をとおして、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のセカイの形成と発展の歩みをさらに強固にするために、EUが発足した（EUを発足させる必要性を「システム」は理解した）とみることも可能ではないか。（付言すれば、米国も覇権国として全世界を統合する力を急速に失うのはなぜか。確かにアフガニスタンやイラクに対する軍事介入はその圧倒的軍事力行使において「ユニラテラリズム」の表れとして多くの論者により位置付け理解されたのだが、裏返せば、そこまでしないと、米国の言うことを聞かせることができにくくなった、ということではなかったろうか。）アフリカにおいて、なぜ冷戦崩壊後、部族関闘争や内戦が激化していくのか。なぜ冷戦崩壊後、中東おいて戦争がはじめられたのか。＞?これら三つの「なぜ」の問題（拙著『民主化の先進国がたどる経済衰退』の序章の「三つの何故」参照）を「システム」の再編と変容といった観点から読み解いていきたい。同時に、それらの問題に関連して、今日の様々な政治的出来事（イギリスのＥｕからの離脱、Ｅｕにおける「右傾化」の加速、アメリカにおける「内向き」傾向とトランプ大統領の誕生、日本のロシアへの接近と、アジア諸国での対中国封じ込め外交の顕在化等々）に関しても同じく「システム」の再編と変容といった観点から接近していきたい。
このようにみてくるとき、様々な出来事が、あたかも一本の鎖の輪を構成するかのように位置づけ理解されるのだが、その源は、まさにニクソン訪中と改革開放路線を推し進める米中覇権連合の形成と発展に端を発している。
②「私の仮説」
何故、「アラブの春」は、２０１０年代に、もっと広げて言えば、２０００年から２０１０年前後に、起きたのか。この問題は、コンゴ民主共和国の「悲劇」に象徴されるアフリカの戦争が、やはり同じ時期に起こっていたことと、何か関係があるのではないか。
この理由とその説明に関しては、は。ネット検索を介して見ても、いくつか出てくるある。（尚子先生教えて下さい）等等。しかし、それらの説明は、「比較政治学」の観点からの説明ではない。たとえば、「アラブの春」を民主化や民主主義の発展の観点から捉え直すとき、それでは、どのような理由説明が行われてきたのだろうか。私の見るところでは、これらの政治学からの解答も十分ではない。と言うのも、民主化や民主主義の発展に関する、「静態的」研究はあっても、「動態的研究」はないのである。その関連で言えば、「何故いまロシアはシリア空爆を行ったのか」に関する国際政治学や比較政治学からの〈学〉的説明、すなわち、民主化や民主主義の発展との関係・関連からの説明は、聞かれない。こうした点を踏まえて、私は私の民主化、民主主義の発展に関するモデル、すなわち、私の語る「システム」論で提示されている構造モデルと時系列モデルを使って、いろいろな問題に論究していきたい。
ところで、私の語る「システム」論で紹介されている「普遍的価値」の実現の歩みとして位置づけ理解される「普遍主義を構成する「経済発展」（「衣食足りて」の営為）と「民主主義の発展」（「礼節を知る」の営為）の関係（史）は、１９７０年代以前と７０年代以降において、その構造転換・変容をみることに注意してほしい。
この変容なり転換の関係が理解できない限り、たとえば何故、１９７０年代、８０年代あるいは１９９０年代の初期ではなくて、（何故）１９９０年代の中頃以降に「コンゴ民主共和国」に見るアフリカの大戦争、悲劇が生起したのかが理解できない、と私は見ている。＊〈参照、〈第８回 世界最大のコンゴ紛争 私たちとのつながり〉〈コンゴ民主共和国 無視され続ける世界最大の紛争〉、大阪大学グローバルコラボレーションセンター、ヴァ―ジル・ホ―キンス〉
私は何故、それが１９９０年代中頃以降において生起したかを、私のモデルのセカイの関係史で描く関係が、その関係における緊張と抑圧の強度が、セカイの関係の歩みが７０年代、８０年代、そして９０年代と時を経るごとに、「順調に」形成、発展させたいと願う覇権システムの、そしてまた「システム」の維持と発展の歩みによって、深化してきたこと、換言すれば、それだけ１９７０年代以降においてその形成と発展とその維持と安定が望まれる「システム」それ自体の関係史が、より強固になってきた、と私はみている。
「改革・開放」以後のBの中国に対する、Aの先進国の、特に米国の直接投資の増大による中国国内における爆発的な工業化とそれに伴う中国の世界の工場、世界の経済市場への発展は、中国国内における工業製品の諸原料に対する需要を高めることとなる。その供給先として注目されたのが中東やアフリカ諸国であった。同時にまた、それらの地域は中国製品の受け皿としても期待されたのは言うまでもない。
それゆえ、そのことは中東やアフリカ諸国における紛争を惹起させることとなった。たとえば、中国の台頭を面白く思わない勢力や、中国への天然・鉱物資源を供給することで利益を独占しようと考える経済利害は、中東やアフリカにおける自らの仲間たちと呼応しながら、敵対勢力を排除しようと企図とするであろうし、事実そのように行動したのである。こうした資源の争奪戦の過程で、中東やアフリカ諸国において、多くの戦争が勃発することとなった。そうした繰り返される戦争を経て、ますます１９７０年代以降の世界・セカイの関係史のさらなる発展とその安定が進展していくこととなる。
こうした観点から、中東とアフリカの紛争を回顧するとき、１９７０年代以前の紛争・戦争は、｛[A]→（×）[B]→×[C]｝のセカイを形成、発展させるためのものである(あった)ということ、同時に、１９７０年代以降から今日に続く紛争・戦争は、{[B]→(×)[C]→×[A]}のセカイを形成、発展させるために引き起こされたものである(あった)ことが理解されるのである。
ところで、1970年代以降から今日に至るB、C、Aから構成される「システム」の形成と発展は、さらに以下のように、（1）から（12）の時期に、それぞれ区分されると同時に、その時期ごとにおいて、B、C、Aの各々の地域における世界史的出来事が導かれ、それらがやがては全期間を通して、B、C、Aから構成される「システム」の形成と発展を支持・強化する歴史的な一つの「統合・統一的」出来事として、位置づけ理解されるのである。
そうした一つの「統合・統一的」出来事を描き出すことが私の当面の課題となるのだが、ここでは、ごくごく簡単な（1）から（12）の時期に区分されたB、C、Aから構成される〈「システム」とその関係の歩み〉に関するモデルの提示だけにとどめておきたい。
（１）１９７０年代初期の頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係、
（２）１９７０年代末頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係、
（３）１９８０年代中頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係、
（４）１９８０年代末頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係、
（５）１９９０年代初期の頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係、
（６）１９９０年代中頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係
（７）１９９０年代末頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係
（８）２０００年代初期の頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係
（９）２０００年代中頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係
（１０）２０００年代末頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係
（１１）２０１０年代初期の頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係
（１２）２０１５年から現在に至る頃の｛[B]→（×）[C]→×[A]｝の関係
以上、ここまで（1）から（12）にかけてのB、C、Aの「システム」の形成と発展に関するモデルを提示したのだが、ここで私が読者に伝えたいことは、こうした流れの中で、1970年代以降から今日に至るまでに、B、C、Aから構成される〈「システム」とその関係の歩み〉は、紆余曲折を経ながらも、それにもかかわらず、着実にその確固たる基盤を築いてきたということである。
それに関して付言すれば、１９７０年代以降から今日に至るまで、Bの中国とCのアフリカ諸国と、Aのアメリカと日本における「経済発展」と「民主主義の発展」の「段階」は、私のもう一つの通時的モデルが示すように、BとCにおいてはその「高度化」に向けての、Aにおいてはその「低度化」に向けての歩みが「進化（深化）」していることを、換言すれば、BとCとAの間における「衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）」の営為の関係がますます、その紐帯を強めていることを銘記しておかなければならない。
こうした点を鑑みるとき、たとえばCのアフリカ諸国が置かれている深刻な状態、状況を知ることは確かに知らないことよりも大切ではあるが、もし物事を正確に知ろうとするのであれば、私はやはり私のモデルで描くあのセカイの関係史の全体像を理解しながら、その枠の中でCのアフリカ諸国の現状を知るべきではないかと考えるのである。
これらを踏まえて、さらに重ねて付言すれば、「中東・アフリカの戦争」を分析する際に重要な視点は、B、C、Aの相互の関係を前提とした枠組みを元に分析することである。１９７０年代以降、現在にかけてこの関係が相互に深まり、強化されてきたが、こうした関係の深化の中で、中東やアフリカにおける紛争が導かれてきたとの「仮説」を、前提としている。なお、今回記事では、上述した（1）から（12）のモデルとの関連も含め、これらに関する具体的出来事の紹介ができていないことを、ここで断っておきたい。
（最後に一言）
前回記事も、また今回記事も、すでにこのブログ記事において述べていた内容であるのだが、ここにきて、もう少しその語り口というか語り方を、少し変えながら、これ、までの拙論を整理しなおしていることを、ここでも断っておきたい。
（付記）
前々回の記事（2022，1，30）の(付記）を、昨日改めて読み返していた時、もう少し丁寧に私の考えを述べておいたほうがいいと判断して、（付記）の下に、さらに＊から＊＊＊＊＊＊を付けたくだりを加筆し手、(加筆・修正版)として記事を投稿しなおした次第。その加筆したくだりをここに貼り付けておくので、よければ目を通してほしい。
＊（付記）
それにしても安倍政権のやらかしたことは、日本に相当のダメージを与えた、と何度言っても、言い過ぎにはならないだろう。あれ以降、とにかく、力があれば、何でもできるる、何をしても許されるといったよどんだ空気が、日本社会を覆いつくした感がある。煙草をふかしながら、優先席に寝そぶっていた、どうしようもない「ダメ男」に対して、注意した勇気ある高校生がボコボコにされても、見て見ぬふりの私たち。
どこか似てやしないか。あの財務省職員だった赤木さんが、それこそ安倍やその取り巻き連中に、ボロボロにされて、挙句は自死へと追い込まれても、私たちはみて見ぬふりなのだ。これは、沖縄県民が、とにかく基地問題を何とかしてくれと、在沖米軍に対して、何度も何度もボコボコにされながらも闘い続けているのに、それを見て見ぬふりの私たち。
私もエラソーに言えるものではないと重々承知しているのだが、それでも私自身の卑怯さを、私自身に対する恥辱として、受け止める自覚だけは、今も持ち合わせている。それを多くの人が共有していれば、テレビ番組における度を越した「あほの競い合い」は少しは改善されるはずだろうが。何か、今の日本社会の風潮は、私たちの卑怯な振る舞いを見ないでも済むように、行動しているようで、私には、それこそ気色が悪いのだが、今やもうそんな恥じらいさえ、忘れてしまったかのように思われて、なんとも残念である。
＊後日というか、今日（2022，2，3）またこの少し上の（付記）のくだりを読みながら、もう少し補足しておいたほうがいいと思ったことを述べておきたい。
＊＊それは、「見て見ぬふりはやめて、現状を直視すること」は大切だとしても、それにもかかわらず、私たちが、「親分ー子分」関係を基本とした覇権システムの中で生きていることを忘れてはならないということである。それは、たとえば、公的空間の中での「非道」を目の当たりにした際に、すぐさまそれを糾弾する代わりに、少し間をおいて、周りの状況に目を配ると同時に、その非道の主との「力」関係を、見定めることが、まずは何よりも必要だということである。
＊＊＊それを無視したり、自覚しないままの行動は、かえって非道の主からの反撃にあって、糾弾する者が、肉体的精神的ダメージを負いかねないような事態に追い込まれることも多々、考えられるだろう。さらに、その周りの者たちへの被害をもたらす可能性も否定できない。
＊＊＊＊こうした点を鑑みるとき、私たちは自らの力を、どのようにして獲得するかについて常に考えておかなければならない。その力を単独で、あるいは多くの者の協力を得て得られるとの保証がないのであれば、たとえ、その行いが卑怯だ、と後ろ指をさされることになったにせよ、あえてその非難・批判を甘受しなければならないだろう。それは、どうしようもない、仕方のないことである、と私は言わざるを得ない。
＊＊＊＊＊だが、それを踏まえた上で再度、言うならば、常に現状の非道な・理不尽な力の行使を直視しながら、それへの対抗策としての力をどのようにして獲得するかについて、目を背けてはならないということに尽きるだろう。
＊＊＊＊＊＊勿論、これも言うは易し、行うは難しであるのは、無論のことだが、「システム」の、そして覇権システムの中での「親分ー子分」関係と、そこから導かれる差別と排除の関係を、もし私たちが何とかして、少しでもそれを是正しようとするのであれば、私は力というか自己決定権の獲得とその実現に向けての何らかの方策を、絶えず思案することが必要である、とここでも強調しておきたいのである。第9条論者の、そして戦後の日本人の「まやかし」は、まさにこうした力の獲得に関する考察に目を閉じてきたということではあるまいか。
（付記）の（付記）野又（付記）
＊＊＊＊＊＊＊昨日の記事投稿後に、すぐ上の＊＊＊＊＊＊で、私の意味する「力」に関して、それを物理的暴力というか軍事的暴力として理解される「読者」がいれば申し訳ないと思い、ここで念のために一言、述べておきたい。勿論、私の読者にはそんな誤解をする者はいないだろうが。
私の言わんとする「力」とは、これまでの記事を踏まえて簡潔に言うならば、それは「イワンの馬鹿」的生き方から醸し出されてくる「力」である。悪魔でさえ驚嘆して恐れ慄いて退散してしまうような力なのだ。こうした力を共有する構成員が集う共同体であれば、それこそ森友・加計問題などは起こりようもなく、ましてやたとえ起こったとしても、あんなふうにわけのわからないような幕引きなど許されなかったであろう。
私がこだわるのは、「第9条」と「イワンの馬鹿」的生き方を結び付けるとき、どのような日本社会の姿が浮かび上がってくるのかということである。これに関しては拙著（『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」－「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち続けなきゃならない」世界・セカイとそこでの戦争・センソウ』（晃洋書房 2014年）の序章？を参照されたい。
ーーー
そして次は二つ目のブログ記事を貼り付けておきたい。今回記事の日本の「落日」の流れとも関係していることを、ここで断っておきたい。
「二つ目の記事」
ーーー
（2022，1，27日のブログ記事より）
私の語る「システム」論から、かつてのAの先進国グループにおいて、日本だけが〈置いてきぼり〉状態に甘んじたままで、「人間らしい生き方？」が許されないのは、一体どうしてなのか、をシミジミト考えるとき
（最初に一言）
今回から、上記のタイトルで、何回かにわたり論を展開してみたい。私がこれまで引っ掛かりを覚えてきた「問い」は、今回記事のタイトルで提起した問題である。
私の基本的スタンスは、私の語る「システム」論で何度も論じてきたように、1970年代を分水嶺とするように、それまで〈「システム」とその関係の歩み〉の下で、A（先進国）、B（中進国）、C（後進国）の関係から構成される「システム」の「高度化」の「段階」を歩むことで、B、Cを差別し排除してきたAの先進諸国は70年代以降、「システム」の「低度化」の「段階」に突入する中で、分厚い中間層が解体され、社会の二極化・分極化が進み、生活困窮者が増大していく「冬の時代」に突入するという大筋においては、今も変わらない、と私はみている。その関連で言えば、日本も勿論のこと、その例外ではない。
こうした私の見方とは、一見したところ、異なるように思われるトマ・ピケティの『21世紀の資本』にみる内容は、フランス革命以降今日に至るまで、主要先進国における富裕層と貧困層の間にみられる「格差」とそれに根差した社会は、ずっと一貫して、継続していたとの主張であった。もっとも、その間、二度ほど両者の格差が縮小していく例外の時期が見られたとの「但し書き」が加えられていたが。
それを踏まえた上で、〈ずっと「格差」社会は継続していた〉というピケティの見方に対して、私は私の語る「システム」論で描かれる「システム」は、ずっと差別と排除の関係から構成されていたと捉える点では、共通した視点が見い出される、と私は理解している。すなわち、覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムは、自己決定権の獲得とその実現においての各人、各集団、各共同体（国家）間にみられる差別と排除の「カクサ・格差」の関係から構成されていた、と私は位置付け理解している。なお、「カクサ」は世界的な観点から捉えられる途上国と先進国の南北関係を、「格差
は国内の「持たざる者」と「持てる者」との関係を示している。
それは確かにそうだが、それでも、そうした関係を前提としながらも、かつてのAの先進国の中で、日本の経済力が、GDP成長率の低水準状態にも端的に示されているように、日本だけが〈置いてきぼり状態〉に甘んじていることが、たびたび話題となっていることに、私も目を向けざるを得ないのだ。。
もとより、日本の経済力の鈍化というか陰りに関しては、いくつもの参照記事・資料をネットでも検索できる。たとえば、【2021年】日本のGDP推移はやばい？長期停滞の理由と今後の見通しを解説（投稿日2021年8月19日 日本のGDP推移）、「日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 労働力が減って実質成長率はせいぜい0.6％」（野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授）、「こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないの スピン経済の歩き方」（2021年04月06日 09時29分 公開（[窪田順生，ITmedia]）等等による論説や解説があり、私も大いに参考とさせてもらった。
それを踏まえた上で、私は、私の語る「システム」論から、日本の経済力の陰りに関して考察してみたい。B、C、Aから構成される1970年代以降から今日に続く「システム」とその関係の歩み〉のもとにあっては、かつてのAの先進国グループは、「システム」の「低度化」の「段階」に突入することから、それ自体、先進国の経済力の低下というか陰りは致し方のないとして、位置付け理解できる。その意味では、日本の経済力の低下は如何ともし難い〈「システム」とその関係の歩み〉に、基本的には起因している、と考えられるのだが、問題は、それでも、そうしたAの中で、どうして日本だけが、後塵を拝し続けるのかという問題は、やはり取り組むべき課題として残されている、とみていいだろう。
私はこの問いに対して、覇権システムにおける戦後の日米関係と、その中で日本と日本人が国際社会においての「力」（暴力）の担う役割を十分に認識、理解できなくなったことが、日本の経済力の低下に抗しきれなくなった根本原因である、とみているのだ。換言すれば、日本と日本人は、戦後一貫して、覇権システムで生き残るための、本来ならば日本と日本人が担うべき国防を、米国に肩代わりさせてきた結果、そもそも覇権システムの存在それ自体に対しても、すこぶる感度が弱（鈍）くなってしまった、と言わざるを得ないのだ。
日本が世界との交易をしていくためには、その経済的関係をグローバルに展開できる保障がなされていることが必要不可欠な問題となってこよう日本経済のグローバル化の展開とその維持と発展を、継続して可能とさせるためにも、外交や軍事力を介した日本の安全保障に関する能力が高いレベルに位置していることが何よりも望ましい。
とくに、これからの世界における紛争の多発化にともない、軍事や外交交渉力の面で、力のない国家において、覇権システムにおける暴力と暴力のぶつかり合いが顕在化し常態化した世界で、力を持たない国家が主体となって行動する余地は、限られてくるのは必至となるだろう。日本の経済力の強化と向上のためには、こうした紛争地域における国家や企業との交易機会を確保すると同時に、そのビジネスチャンスを、できるだけ拡大する必要があることは言を俟たないだろう。また、平和な場所での経済活動が、いついかなる具合に、紛争の多発地帯へと変貌するかは、これまた予想のつかないながらも、蓋然性を否定できない地点で、今や私たちが生きていることを、忘れてはならないだろう。
わかりやすいたとえ話をするならば、古今東西、覇権システムを前提として世界のあらゆる国家は行動していることから、「貿易は国旗に従う」のが現実であり、決してこの逆ではないのだ。これについては、福沢諭吉も的確に論じている。すなわち、「平時は互いに物と物とを交換しながら、一旦ことあれば。相手を殺すも可なり、と。」ここにもあるように、商売（経済）と戦争はコインの裏表の関係として理解されていたのである。
少し考えてみればわかることだろう。世界の各地で紛争が起きているが、そうした日の中にでも入っていかない限り、経済的パイを増やすのは難しい現実がそこにある時、その経済活動を少しでも安全に保障するのは、当該国の軍事力と外交力より他にはない。それを自前で展開できる国とそうでない国とが商売をするとき、結果はおのずと明らかではあるまいか。
残念なことに、この基本的原則に私たちは永らく背を向けてきたというしかあるまい。そのつけが、これから覇権システムにおいて、米国に替わり覇権国としての親分の地位を継承する中国との向き合い方にも、端無くも露呈されるというしかあるまい。事実、もう後戻りのできない地点に、日本と日本人は来てしまった。
これらを踏まえて、今一度述べるとき、日本は米国の国力の後ろに隠れるかのように、これまで生きてきたことから、その米国の力が低下する中で、当然ながら、日本の国力もまた低下するところとなり、そのことが、世界各地で日本が展開している経済活動（交易）の安全を保障するに足る国力というか防衛力、軍事力、外交力を発揮できなくさせていることは否めない。
主要先進国の中でも、日本の力は弱いと言わざるを得ない。それは防衛費や軍備だけの問題でもない。一番肝心なのは、「自分一人でも戦う」との覚悟なのだ。その覚悟が、戦後の日米関係の中で、醸成されることはなかったというしかあるまい。それは日本と日本人の問題もさることながら、やはり、覇権システムにおける地政学的観点から、親分の米国に、日本独自の国力増強に向かう道は、封じ込まれてしまったということである。
それとの関連で言えば、日本の独自の外交力と交渉力も、同様に、米国によって封じ込められてしまったということである。こうして、戦後の日米関係の中で、日本と日本人は米国からの日ごと圧力の下で、自分の頭で行動して、その責任も自分が背負うという、本来ならば、ごくごく当たり前の国家としての生き方を十分に身につけることができなかったのである。その意味では親分の米国に子分の日本がいつも顔色をうかがい、米国の判断を忖度しながら生きてきたということである。
そして今や、B、C、Aの関係から構成される〈「システム」とその関係の歩み〉の下で、Bの先頭に位置する中国と同グループ内のロシアが中心となって、Bグループを構成するその他のインドやブラジル、あるいは韓国やアセアン諸国、ラテン・アメリカ諸国を、またCの中東やアフリカ諸国、中央アジア諸国を、覇権システムにおいて指揮・監督しながら、そのシステムを前提としながら、｛［Bの衣食足りて（経済発展）］→［Cの衣食足りて・足りず（経済発展）］｝の関係を形成・発展させながら、Aのかつての先進諸国との間に、｛［Bの衣食足りて（経済発展）］→［Cの衣食足りて・足りず（経済発展）］→［Aの衣食足りず（経済発展）］｝の図式で示される関係を創り出していくのである。
Aの日本は、こうした関係の中で、覇権システムにおける地位の低下に伴う国力の低下を反映して、B、C、Aの経済発展から構成される世界資本主義システムの関係において、当然のように、その経済力を後退させていくのである。それに関連して、既に上述したように、戦後の日米関係における米国と日本の「親分ー子分」関係の在り様が大きく関わっていたことを、ここでも重ねて強調しておきたい。
さらに付言すれば、日本のトヨタに代表される世界的多国籍企業は、もはや日本経済の経済力・経済成長を支える存在として位置付け理解してはならない、と私はみている。日本を起点としながらもグローバルに経済活動を展開する多国籍企業は、B、YCのグループを構成する諸国の経済力と経済成長を支えているのである。この点に関して付言すれば、Aの主要先進諸国における世界的多国籍企業も同様の存在として位置付け理解できよう。
＊すぐ上のくだりに付言すれば、B、C、Aから構成される現在進行中の「システム」に位置するAのかつての先進諸国に本拠を置いている多国籍企業は、ボーダレス状態にあるAの国家を離れて、今やB、Cの諸国家の「国旗」に従うように、つまりは彼らの国力の庇護のもとに、その力を利用しながら、経済活動を展開していると位置付け理解した方が良い、と私はみている。
先の図式の主権国家・国民国家を示す記号である［ ］の外側の［壁］は、既に薄くなっていて、いわゆるボーダレス状態にある。その意味では、もはやかつての分厚い中間層が担っていた国民国家は、その担い手の消滅にともない、国民国家としての状態を維持できない中で、もはや日本の国家は、他のAの先進諸国同様、主権国家としての存在だけに留まる以外にはないのだ。
（最後に一言）
今回記事も、なんだか身もふたもないような話となってしまった。日本という国家は、今後の覇権システムにおいて、もはや、その国力を増強できない地点に位置していることを、日本の経済力の長期の停滞・後退に関する考察の前に、是非とも押さえておくことを、私は今回記事で述べたのである。
「貿易は国旗に従う」とは、いつの時代においても然りなのだ。残念ながら、私たちが生きているこの国際社会は、そうした現実がまかり通る世界なのだ。この貿易を、交易、あるいは経済活動、経済発展に置き換えてみるとよくわかる。同様に、国旗を、世界的多国籍企業、大企業、中小企業、零細下請け企業、孫請け企業等々に置き換えてみればいいだろう。
世界的多国籍企業や大企業と中小企業や零細下請け企業との交易をみるとき、例外のあることも私は否定はしないものの、その多くは、力を持った企業が、力のない企業をねじ伏せていくのが「自然の摂理」となっていく。その意味では、交易というか経済活動は、企業の力に従っているということである。それゆえ、力のない企業は、なんとかして切磋琢磨の精神のもとに、その力を手にしようと懸命に努力するのだ。そうした数限りの無数の努力が、まさに「僕が僕であるために、勝ち続けなきゃならない」人間関係を基本とした世界・セカイを、生産・再生産し続けていくのである。
それは換言すれば、「僕が僕であるために、勝ち続けなきゃならない」、そんな人間関係の中でしか、僕は生きられないということを意味している。そうした人間関係は、国家間の関係にもみられる。国力の弱い国は、「勝ち続けなきゃならない」世界の中で負け続けてしまい、植民地や従属地、あるいは属国となる以外に道はない。
これからの日本を考えるとき、私は覇権システムの中で、それゆえ、「システム」の中でもそうだということなのだが、生き残るのは相当に難しいと予測せざるを得ない。これについては、もう何度もこのブログ記事でも述べてきた。とにかく、厄介な話となる。これまでの親分であった米国の力がどうしようもなく弱体化する中で、これからの親分となる中国が、日本のすぐ横で世界に君臨しようとしている。そんな時に、どこかの間抜けな国は、敵基地攻撃能力云々の話だから。どうして北京オリンピックの外交ボイコットなどと主張するのか。「親分ー子分」関係が見えていない。としか言いようがないのだが、そもそも生き残ろうと、本気で考えているのだろうか、それさえ、怪しくなる。
行論の都合上、ここで、「第9条」について、それが果たした役割に関して、少し述べておきたい。第9条とは、たとえて言えば、柳生新陰流の「無刀取り」にも等しい離れ業なのだ。素手で勝つためには、どうすればいいか、これは、「普通の国」になるよりも相当に至難の業だが。それは、積極的にこちらから言論でもって攻め続けていく以外にはない話ではあるまいか。それを支えるのが外交力・交渉力であるのだが、すべて米国の力の前では、なすすべなく終わった感がある。
無論、第9条それ自体にも、問題はたくさんあるのは、今さら批判しても仕方あるまい。その使い方を、誤ったというか、それを使わせてもらわなかったということだろう。その原因は、覇権システムの中で、第9条が位置付けられているということを、その支持者の多くが自覚し理解できなかったということだ。覇権システムに対して、（それゆえ「システム」に対してもだが、）第9条を「平和」を実現するための「武器」として、向き合うこと自体が、ナンセンスであることを、第9条論者が理解できなかったことは、国防に対する認識や理解を深められない大きな原因を構成した、と私はみている。
それを踏まえてさらに言及すると、B、C、Aの関係から構成される「システム」の中で、そのBの先頭に位置する中国やBの韓国との良好な関係が築けているのかどうか、また、Aの米国との「属国」関係もその問題に密接にかかわってくるだろうが。いずれにしても、ほとんど希望のない状況。おかしいというか、面白いというか、情けないというか、米国と中国に対する「親しみ度」をみても、米国が断然リードしている。原爆を二度も日本に投下した「ジェノサイド」犯罪国家ではなかったのか。
今回記事の最後に、繰り返しを恐れないで言えば、B、C、Aの「システム」の、とくに覇権システムにおける日本の位置がそのまま国力とその低下を導き、そこから、経済力の低下が導かれたと、私は考えている。貿易は国旗に従うは、古今東西において、自明の心理だが、これは覇権システムを前提とした上での話であることに注意する必要がある。拙著でも述べていたように、日本の戦後から高度経済成長期における経済力は、覇権死捨て身における米国（国旗）を後ろ盾として培われてきたことを忘れてはならないのだが、日本人は、「水と安全はタダ」的思考によって、もうどうにもならない地点にまで追い込まれている。だが、この期に及んでも、まるでそれを理解しないような政治家や官僚、メディア、さらには国民の自覚のなさにみられる惨状だろう。以上、今回記事はここまで。（続）
（付記）
これもまた、「米国の日本征服・占領計画」が上手くいったという話となるのだろうか。私はそうだと思うが、それにしてもここまで日本の内部に、日本を平気で売り渡す輩が多いのだとすれば、もうほとんど絶望的というしかなかろう。本当に悔しいというしかないが、当の私自身も他人事では済まされない生き方をしているのは間違いない。
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ここまで、お付き合いしてもらい、申し訳ない気持ちでいっぱいなのだが、最後の三つ目の記事を紹介しておきたい。
「三つ目の記事」
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（２０２２，２、１のブログ記事より））
私の語る「システム」論から、「現下のウクライナ危機」問題について考えるとき
（最初に一言）
現下のウクライナ危機の起点は、キッシンジャー、そしてニクソン訪中に、そしてその中間点は、中国の「改革・開放」路線とソ連のアフガン侵攻の「同時並行」的な始まりに、そしてその終点は、中国の世界の工場、そしてその後の覇権国へと向かう歩みと、その流れに呼応する形でのソ連の「解体」とそれに伴うロシアからのウクライナ分離工作の「成功」と、「産物の国」としてのロシアの限界露呈に、（それぞれ）端を発している。
行論の都合上、前回記事（２０２２，１，３０）のあるくだりを以下に引用しておく。
ーーーさらに、いま私たちが生きている「システム」は、B、C、Aの関係から構成されるそれであり、Bの中国やロシアは、今後ますます自らの自己決定権の獲得とその実現に向けて「努力」を惜しまないはずだ。ーーー
B、C、Aから構成される1970年代以降から今日へと至る〈「システム」とその関係の歩み〉の性格上、上記のような動きを中国もロシアも示すのは当然だとしても、ロシアには屈辱としてしか受け止められないようなる苦い記憶が、絶えず蘇るはずであり、そこから今一度、強いロシアを目指すのならば、どうしても、「産物の国」から脱して「製物の国」へと転換しなければならない。そのためには、ソ連のかつての重化学工業地帯を構成していたウクライナを、是が非でも傘下に置くことが必要となるのだ。
元々は、〈「システム」とその関係の歩み〉の下で、換言すれば、〈「システム」とその自己完結運動の歩み〉下で、中国をBグループのトップに位置付けようと、覇権国であった米国が中心となって、中国の後塵を拝するように、ロシアを位置付けることに躍起となっていたのだが、それにもかかわらず、プーチンの指導するロシアは、そうしたロシア包囲網を打ち破るべく、着々と準備を進めてきたということである。
こうした点を踏まえながら、現下のウクライナ危機の起点から終点に至る流れを、B、C、Aの「システム」の形成と発展という観点から、もう少し広い文脈の中で位置付け直してみるとき、以下のように要約できるのではあるまいか。そしてその際に、私がとくに強調したい、注目してほしい箇所は、＊と＊＊のくだりである。
「現下のウクライナ危機」の起点からその中間点、そして終点に至るまでの簡単な要約
１９７０年代以降の〈「システム」とその自己完結運動の歩み〉を語る際に注目すべき点は、中東・アフリカの支配をめぐり繰り返されてきた従来の米・ソの対立、敵対と、両地域における米・ソの子分間の代理戦争、衝突とそれを介した地域の支配権の確立を巡る抗争といった図式が、米・中のそれに置換されることとなる。しかしながら、冷戦崩壊という事態が発生してから、いきなりというわけにはいかないことから、その準備が必要であろうことは誰にも推察できるだろう。
しかも米・ソ対立といってもその内実は米国がAの先頭に位置しながらBのソ連と対峙する構図であったように、米・中の対立といっても未だ中国の力は十分ではないことに目を向ける必要がある。さらに重要なのは、米国はその敵対、対立する中国を米中覇権連合の形成と発展の歩みの中で創りだしてきたと言うことである。もちろん、それを演出させたのは〈「システム」とその自己完結運動の歩み〉に他ならない。
以下でも述べるように、ニクソン訪中からベトナム戦争の終結と文化大革命の収束、改革・開放政策の展開、先進国における「小さな政府」の出現、ソ連のアフガン侵攻と米国のタリバン・イスラム勢力に対する支援、冷戦の崩壊、湾岸戦争へと続く流れは、まさにCグループの中東、アフリカ地域の支配権をめぐる従来の米・ソから米・中の構図に置換させるための〈「システム」とその自己完結運動が準備した壮大な歴史的演出であった、と私は理解している。
そうした過程において、中国は世界の工場となり、世界の市場となり（改革開放路線の下で米国に代表される西側先進国からの外資導入の下で人件費の安い中国人労働者の手による安価な製造業製品を洪水のように世界中に輸出する中で、その主要な原料供給地であると同時に、中国製品の受け入れ地でもある中東やアフリカ諸国の経済発展は、中国の経済発展の下に組み込まれることにより、ますますソ連の、あるいは米国の中東やアフリカ諸国に対する支配力、影響力は低下すると同時に、ソ連（あるいは米国）自体の国力の低下を導くのである。
＊そうした中国と中東・アフリカの関係に加えてソ連のアフガン侵攻による軍事的、経済的力の失墜は覇権システムの下でのソ連の支配力の低下を招き、冷戦崩壊後のソ連邦の解体へと向かう流れに対して、どうすることもできないままに、結局のところ、ソ連の解体を招くことになる。
＊＊ソ連自体の解体はその後のロシアから製造業の基盤を構成するウクライナのソ連からの離反を招くと同時に、解体後のロシアの経済発展が第１次産業に、とくに石油や天然ガスの開発といった天然資源に特化した「産物の国」としての産業構造を育成することに向けさせるのである。ここに中国が世界の工場となりそうした歩みの下で国力を増大させていく中で覇権国となっていく、そしてBグループの先頭に位置する「お膳立て」が出来上がるのである。
勿論、それも〈「システム」とその自己完結運動の歩み〉がそうさせるのである。また、西側のヒト・モノ・カネの大移動の受け皿となる中国は、Bグループの先頭に位置しながら、米国の支援の下で、中国は新たな「システム」の高度化を目指すのである。こうして、米中覇権連合の形成と発展の歩みが進行していくことになる。
その際、「システム」の高度化は、いつも「システム」内の構成員の差別と排除の関係を前提としていることから、１９７０年代以前のシステムの高度化においてはBやCにおいて、とくにCにおいては低度化の歩みが長期間にわたり維持されだが、７０年代以降から今日にかけては、CとAにおいて、とくにかつての先進国が位置していたAにおいて低度化の進展は免れないし、事実その傾向はますます強まっている。
こうした〈「システム」とその関係の歩み〉の中で、中東やアフリカではⅠ期（［権威主義的性格の政治→経済発展］）の「段階」の前期から中期へ、そしてさらに後期の段階へとその歩みを進めている。そのために同地域では地域内での紛争や戦争が繰り返されている。その原因としてまず考えなければならないのは、７０年代以降の「システム」の再編と変容であり、その「システム」の先頭に位置するBの中国とロシアの動向である。
中国がⅠ期からⅡ期の段階へとその歩みを高度化させながら、今や２基の段階の特徴である［経済発展→分厚い中間層の形成］の段階の前期から中期へとそして後期の段階を目指すところまで高度化している。こうした中国の経済発展と民主主義の発展の関係における高度化は２１世紀に入ってから２０４０、５０年頃に、明らかなものになってくる。改革・開放路線の開始からおおよそ６０年から７０年くらいの月日を要している。
中国の発展の段階が高度化するに従い、差別と排除の関係も同様に強化されることから、Cの中東やアフリカにおいて政情不安が高まるのは必至となる。Cにおいては多くの衝突や内戦が２１世紀に入って顕著となるが、その理由は同地域の宗教的、民族的対立が直接の原因ではない。「システム」の再編と変容の歩みが直接的原因である。ーーー
さて、ここまでの「要約」を踏まえながら、今度は、以下に示しているように、論の展開を少し変えながら、さらに「現下のウクライナ危機」についての考察を進めてみよう。その際、私は、〈「システム」の自己完結運動の歩み〉から、「歴史」の「IF」を考えてみたいのである。
もしあの時、―――ならばとか、逆に、ああ、そのように歴史は動いていたのか、そしてこのように、つながるのか、というような「不思議さ」を見い出すことができるのではあるまいか。それと同時に、歴史には、私たちがよく人生において感じるような「IF」はないのではあるまいか。
そこには、いつも「必然性」があるのではなかろうか。たとえば、１９９２年のマーストリヒト条約によるEU市場の発足を、１９８９年の冷戦の崩壊と１９９１年のソ連邦の解体と結び付けてみるとき、歴史年表に多少の誤差があったとしても、そこにはいくつもの因果関係を確認できるのではあるまいか。→すなわち、ソ連邦の解体を受けてのEUの発足という流れとなるのか、あるいは逆に、EUの成立の流れを受けてのソ連邦の解体へと至る流れとなるのか、という具合にである。
また、以下に見る中国の改革開放路線の下での中国の世界の工場への歩みは、EUの発足による中国製品の受け皿としてのヨーロッパ市場の成立を促す歴史を構成したのかもしれない。ここにも明確な因果関係を確認できるのではあるまいか。もっとも、EECからECへの流れと、ECからEUへの流れは、連続した発展の歩みとして位置づけられない、と私はみている。前者は１９７０年代までの私のモデルの世界・セカイの歩みと、後者は１９７０年代以降の世界・セカイの歩みと結び付けて理解される必要がある。
そうしてみれば、ソ連邦の解体は、冷戦の崩壊を受けての「その後の出来事」となるだろうし、ロシアの成立は、ソ連邦の解体の後になるだろう。それは、もしソ連が解体していなければ、ロシアの成立には至らなかったであろうし、冷戦の崩壊が起こらなければ、ソ連邦の解体もなかっただろう、という話につながる。
そこから、話を大胆に飛躍させていくならば、１９７２年のニクソン訪中が、もしなかったならば、１９７８，７９年の改革開放もなかったであろうし、１９８５年のプラザ合意もなかったのではあるまいか、ということになるし、そこからまた、ソ連邦の解体も起きなかったということになる。そこから今日のウクライナ問題も別の形に導かれたかもわからない。こうした出来事の背後には、必然的な因果関係が存在しているのではあるまいか。
さらに、大胆に飛躍させて語るならば、大航海時代がなければ、スペインの覇権国への道はなく、それがなければ、オランダ、イギリス、アメリカ、そして中国へと至る覇権国の興亡史の歩みもなかったであろう。そこから１９７０年代までの私のモデルの世界・セカイの歩みも、すなわち、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝（共時態モデル、省略形）も見られなかったであろうし、それゆえ１９７０年代以降のセカイの歩みも、すなわち、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝（共時態モデル、省略形）の関係の形成と発展の歩みも導かれなかったであろう。
ここまでの話を踏まえて、さらに言及すれば、私のモデルで描く世界・セカイの形成と発展のために、１９７０年代以降の「システム」は、いくつかの出来事を準備したと考えられる。EUの創設、単一市場の下で、中国の経済発展を助ける。そのことが、やがてはソ連の崩壊を導くことになる。
レーガン政権下の「スター・ウォーズ計画」は、中国の改革開放政策の実現に、貢献したのではあるまいか。また、中国の経済発展を助ける、そうした流れを、日本ではプラザ合意が担ったのではないのか。このように、ヨーロッパ（EU）、米国、そして日本の出来事が、中国の経済発展を助け、そのことが１９７０年代以降の「システム」の歩みを、確固たるものにしていったのではないだろうか。
こうした出来事は、ソ連でもアフリカでも中東でも見られる。ソ連のアフガン侵攻。それが今日のISにつながる。また、アフリカでの内乱、内戦の頻発によって、「金の成る木」としての「システム」の高度化を促進する。これらの出来事は、一見したところ、今日のウクライナ危機とは無縁であるかのように思われるかもしれないが、そもそもウクライナ危機は、B、C、Aの〈「システム」とその関係の歩み〉の下で導かれていることを鑑みれば、両者の間には、密接な関係がある、と私は理解している。
さて、１９７２年のニクソン訪中について、もう少し触れてみたい。ニクソンを中国へと向かわせたのは、「システム」の歩みと、その「システム」の歩みにおける「段階」がそうさせたのだと、まず理解することが大切である、と私は強調しておきたい。。こうした私の見方に対して、キッシンジャ―と彼が奉仕するウォール・ストリートの国際金融勢力の存在を、ニクソン米国大統領を訪中させた最重要の理由として挙げる論者がいるが、それは一面的な答えとはなっても、そのすべてを説明するには至らない、と私は言わざるを得ない。
それでは、このような私の指摘を踏まえて、それでは、〈「システム」とその関係の歩み〉をもとに、ニクソン訪中について、さらに考察してみたい。「システム」の歩みは。なぜ１９７１年、７２年頃に、米国（中国）を中国（米国）に結び付ける動きをしたのか、しなければならなくなったのかについて、「システム」の自己完結運動という観点から考えてみたい。
また、こうした観点から、以下の問題についても指摘しておきたい。すなわち、１９７０年代までの〈「システム」とその自己完結運動の歩み〉は、何故ある時期（段階）において、先進諸国で分厚い中間層をつくろうとしたのか、という問題である。
その理由としては、彼らがシステムの中心的担い手となって、差別と排除の関係（仕組み）の高度化を推進するためであったことが考えられるだろう。そのことが、「システム」の「金の成る木」としての大切な目的を実現させることに与るからである。そのために、戦争は重要な役割を担う。戦争によって、「システム」の高度化が、さらに促進されることになる。
しかし、「システム」の高度化は、ある段階で（ある時期に）、行き詰まりを見せることになる。その理由としては、「システム」がこれ以上、分厚い中間層を育成できなくなるからだ。育成する力を「システム」が失うのだ。その力を発揮させてきたのは「システム」内における覇権国であるが、覇権国がその力を失うのである。そのため、「システム」は、その力を担うことのできる次期覇権国を探し始める。そこから１９７０年代以降の新たな「システム」がつくり出されていく。
ニクソン訪中から改革開放路線の開始される１９７８年、７９年の間に、ベトナム戦争の終結の兆しが見えてきた１９７５年から７８，７９年にかけてベトナムとカンボジアが戦争状態にあったことを、とくに「システム」の新たな再編の動きを踏まえるとき、どのように理解したらいいのだろうか。それぞれの背後には、ソ連と中国が控えていて、中国の背後には米国が控えていたことも考慮しておく必要がある。
さらに、ベトナムとカンボジアの戦争状態と並行して、アジアにおいては開発独裁政権下の下での経済発展がみられていた。いわゆる「雁行的経済発展」として知られていた。こうした出来事を重ね合わせてみていくとき、私はやはり、｛「B」→（×）［C］→×［A］｝の世界・セカイの形成と発展に向けての準備が、米中覇権連合の歩みの進展の下で、進められていたのではないのか、と考えるのである。
（最後に一言）
前回記事において、（最初に一言）では以下のように述べていた。すなわち、ーーーあるテレビ局の番組で、ロシアのウクライナ侵攻の可能性云々についての報道とそれを巡る解説を聞きながら、私は唖然とした次第。その理由は至極簡単だ。そこでアナウンサーが、「ロシアはどうしてウクライナに進攻しようとしているのか」、と問うていたからだ。それに対してのあるコメンテーターの解説に、また驚いた。かれいわく、うくらいながNATOに組み込まれたら、ロシアはウクライナという「緩衝地帯」を失い、すぐ横に敵対勢力が位置してしまうことから、ロシアの安全保障には深刻な問題となる云々。ーーー
それを今一度、確認した上で、今回記事において、私がとくにこだわったのは、手前味噌ながら、いま世界で起きていること、これから起こるであろう出来事を論じる際には、私の語る「システム」論で提示された1970年代以降から今日に続くB、C、Aから構成される〈「システム」とその関係の歩み〉と結び付けて、論じ直してほしいということである。私のモデルを前提として、それと結び付けて、これから引き起こされるであろう世界的な出来事を捉え直すならば、おそらくそれほど的外れな議論とはならないことを、私は確信している。またまた、エラソーな物言いで、申し訳ないのだが。
ここまでの話を踏まえるとき、「現下のウクライナ危機」の原因を探求していくとき、そこには、すぐ上で引用した前回記事の（最初に一言）で紹介した話などでは、とても済まされない、数多くの歴史的出来事から構成される、はるかに大きなパノラマが展開していることに、改めて気がつくのではあるまいか。もとより、それが理解できるのは、私の語る「システム」論を手掛かりにしたとき、なのだが。
それを踏まえて、最後に一言だけ付け加えるならば、ロシアとNATO（米国EU）連合勢力の対立・対決構図の下で、世界情勢はその緊張の度を深めているのだが、私には、それ以上に、今後の動向として、中国対ロシアの対立・対決へと至る流れが不可避となるのではないかと、そちらの方が、もっと危惧しなければならない問題なのである。
それこそ、杞憂であってほしいのは、言うまでもないのだが。ウクライナにロシアがこだわる最大の理由として、私は、やはり次期覇権国としての中国の台頭を、その隣国に位置するロシアが一番恐れているからに他ならない、と考えているからである。何度も言うのだが、覇権システムの中で、自己決定権の獲得とその実現を巡る争奪戦を介した「親分ー子分」関係の中で、私たちは生きているということを、絶えず冷静に見据えておく必要があるのだ。
ーーー
それでは、ここまでの話を踏まえて、次回記事へと向かいたい。ここまで、お付き合いいただきただただ頭の下がる思いのみ。ありがとうございました。
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