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私の語る「システム」論から、「システム」は今夏の都知事選において、いったい誰を「選択」するのか
私の語る「システム」論から、「システム」は今夏の都知事選において、いったい誰を「選択」するのかについて考えるとき
＊（前回記事の補足）
私たちが「国」を守るというとき、その国とは何某かの「人間関係」を意味しているというかそれを組み込んでいるのだ。私の語る「システム」も、そうした人間関係から構成されているということである。何度も言及してきたように、それは自己決定権の獲得とその実現を巡る差別と排除の（格差の）関係を基本的単位としている。それゆえ、国を守るとは、先ずは何某かの差別と排除の人間関係を守るということなのだ。もしこうした仕組みを私たちが知るならば、少なくとも嬉々として国を守ろうとするナショナリスト等にはなりたいとは思わないはずだろう。なぜなら、あまりにも格好の悪いものだからだ。
前回記事で、明治維新前後でもってそれ以前の日本の歴史とそれ以降の日本の歴史は「断絶」すると私は述べていたが、それは以下のような理由からだ。すなわち、ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリスと続く歴代覇権国がその中心となってつくり出してきた私の語る｛［A］→（×）［B］→×［C］｝は、既に安土桃山時代においてその姿というか「システム」の人間関係を現してはいたものの、なお当時の日本で支配的であった小田氏や豊臣氏の支配する「親分ー個分」関係を破壊することはなかった。そうした「システム」の「親分ー子分」関係は、幕末に至るまで日本のそれを破壊することはなかったのだ。それゆえ、「システム」の「親分ー子分」関係と、日本のそれは開国期に至るまで併存していたとみることができるのではあるまいか。
ところが、開国以降そして明治維新において、日本において支配的であった「親分ー子分」関係は、「システム」によって破壊されてしまい、「システム」のそれに組み込まれてしまった、と私はみている。その意味では、徳川時代まで続いていた日本の支配関係は、明治前後の時期において、そして明治維新において「システム」のそれに置き換わることになったと言える。その意味で、日本の歴史は明治維新前後を境にして、「断絶」したということである。前回記事で、皇室の系統云々の話もこれと関係する。そして、そこからわかるのは、明治維新以降の日本と日本人は、先のA、B、Cの関係から構成される「システム」の中に併呑されることによって、新たにつくり直されたということである。それゆえ、日本の国家は、常にその「システム」と切り離すことのできない人間関係によってつくり出されたということなのだ。それは、たとえば、日本の主権国家や国民国家を防衛するというとき、必ず「システム」を防衛するということを意味しているのである。それゆえ、「システム」が体現する差別と排除の関係を防衛することとなる。
おそらく私の「システム」論は、それほど多くの読者には伝わらないと私自身も自覚するところではあるのだが、もしそれにもかかわらず、私の「システム」論を一度でも理解できるとすれば、前回記事での最後のくだりは腑に落ちるに違いない。ここでそのくだりをもう一度、読者と共に確認しておきたい。
＊ーーーその理由は、日本国憲法は、また第9条は、米国から「押し付け」られた、と私はみている。その米国に、その憲法を第9条を日本に押し付けるように仕向けたのは、「システム」（の存在）であった、と私はみている。それゆえ、米国からいろいろと難癖をつけられて、第9条や憲法の修正や改正を指図されることがあったとしても、その米国の上位に位置する、つまりは日本国憲法や日米合同委員会や米国政府のさらに上位に位置する「システム」に「お伺い」を立てない限りは、おいそれと動くことは、はなはだ危険極まりない、と私はみているからである。ところで、その「システム」は敗戦後の｛［A］→（×）［B］→×［C］｝のそれではなく、今や｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へとと様変わりしている最中なのだ。そうであればなお更のこと、米国だけではなく、中国は無論のこと、ロシア、インドやブラジル、アルゼンチン、南アフリカを始めとしたグローバルサウスとの意見交換は最低限、必要となるのは言うまでもなかろう。ーーー
（最初に一言）
時の過ぎるのは、本当にあっという間である。もうすぐ都知事選の投票日だ。さすがに日本の首都である東京都の首長選挙となると、何でもありといった感が漂うのだが、その割には、すぐにお里が知れるというか、少し味気ない気のする選挙戦といったところか。
私たちが今その担い手となって支えている現在進行中の今の「システム」は｛［B］→）×）「C」→×［A］｝のそれである。この「システム」においての基本的な規範？は、B、C、Aの各グループに、グローバルなというか、国の「壁」を無くして自由にヒト・モノ・カネのスムーズな流れをつくり出す新たな差別と排除の人間関係づくり（ここには新NISAに象徴される一億総投資家社会づくりも含まれている）を求める。特にその際、Aに対する必要以上な過度の要請は避けられない。それに関連して言うならば、米国からの強力な・強引な日本潰しの感のある一連の「対日改革要望書」の背後には、こうした「システム」の基本的な動きが存在していることを、私は読者に強調しておきたい。日米政治・外交関係のその背後というかその上位に控えている「システム」にこそ目を向けておかない限り、今後の日本と日本人の命と暮らしを守る安全保障を考える際に、致命的な結果をもたらしかねない、と私はみている。
こうした観点から都知事選を捉え直すとき、「システム」は現職の小池氏を選択することは誰が見ても当然であるに違いない。だが、それはすぐ上で指摘した「こちら側」の私たちの命と暮らしを守る政治家としては不適格であることも明らかであろう。ここで、再度確認しておきたいのは、私たちの命と暮らしを守る安全保障云々の議論は、その前提作業として、｛［B］→）×）「C」→×［A］｝の「システム」を守るということを意味しているのだ。この「システム」の人間関係を防衛しながら、同時にまたその「システム」の中のAグループの下位の方に位置する日本と日本人の、そしてその中の東京都と都民を守るということなのだ。それを少しでも頭の中で考えた瞬間に、おそらくほとんどすべての人の頭は動かなくなるに違いない。すなわち、この「システム」の中に組み込まれている多種多様の差別と排除の人間関係のバランスを一方で取りながら、同時にまた他方で、私たちの利権・利害関係を守るとなれば、それは容易なことではあるまい。ただでさえ、私たちよりもより大きな力を持つ人々の利権・利害関係を前にしてもどうにもならないはずなのに、その先の先の、またさらに先の先の人間関係と向き合うことになるのだとしたら、これはもう普通の人間集団の力では手にを得なくなるのは、自明のことではあるまいか。
＊こうした問題と関連して、米国の次期大統領選挙の有力な候補者として注目されていいるトランプ前大統領の訴える「アメリカ第一主義」政策やヨーロッパ諸国でその勢力を拡大している極右や右翼の政党とその移民・難民排斥政策の実現を目指す動きも、私の語るB、C、Aの関係から構成される「システム」の、中でもB、Cの「構造的圧力」を所与の前提として受容した上で、そうした政策の実現を図らざるを得ない、と私は強調しておきたい。と言うのも、欧米諸国が今抱え続けている問題の根源には、1970年代を分水嶺とするかのように、「システム」の構造変容・転換があり、そうした「システム」の下で米国の衰退や難民や移民の欧州諸国への流入がもたらされたのであることから、「システム」と向き合うことのない表面的かつ有権者の票集めに役立ちそうな政策を掲げるだけでは、ほとんど何も改善しない、と私は言わざるを得ないのである。いずれにしても、かつての先進国であった欧米諸国の「復活」という目標とその実現は、相当にハードルの高い夢物語としか言いようがない。
ここまでの話の流れを踏まえてもなお、「我こそは」と都知事選挙に出馬した候補者であるのだから、それはもう頭が下がるだけである。現職の小池氏ですら、おそらくは大きな力を構成する人間関係とそれがつくり出す利権・利害関係にはとても逆らえないのは必至であるから、何某かの人間関係とその利権・利害関係を受け入れざるを得ない、と私はみている。勿論、話はこの逆であろう。小池氏が都知事に選択されたのは、その大きな人間関係とその利権・利害関係の代弁者となったからに他ならない。それは、他の候補者も同様である。蓮舫氏や石丸氏においても然りだ。それゆえ、「システム」は蓮舫氏や石丸氏をどのようにみているのか。逆に言えば、蓮舫氏や石丸氏は「システム」をどのように位置づけ理解しているのかということである。それを知るには彼らの政策を検討する必要があるのだが、正直なところ、ほとんど「システム」と切り結ぶものではないように思われる。強いて挙げるとすれば、蓮舫氏の大手不動産会社の開発プロジェクトを始めとした都庁主導の開発計画の見直しがある。
それにしても、大変な選挙であるのは間違いない。それは都庁の扱える予算額を見てもそうなのだが、私の語る「システム」のAグル－プの下位の地点を、これからさらに転げ落ちる蓋然性の高い日本の中の東京都の舵（かじ）取りを引き受ける覚悟を示している選挙であるのだから、私にはとても真似などできるはずもない。これは東京都だけに限られた話ではない。「システム」の中のAに位置する日本であり、その47都道府県であることから、私の住むこの愛媛県も例外ではないのである。その意味では、都政も他の地方公共団体の政治も国政も、もはやその垣根は存在しないし、事実「システム」を構成するB、C、Aからの、特にBやCからの構造的圧力に曝されているのは否定できないだろう。卑近な例では、BやCから来日した外国人が引き起こす犯罪に巻き込まれたり、逆に彼らを巻き込んだりといった日常の身の回りの出来事から、カネの力に任せた日本の動産・不動産や人的資本の「買い漁り」といった事態が進んでいるのに対して、これに対する対応・防衛策は遅々として進んでいないように思えて仕方がない。それは、小池氏や蓮舫氏、石丸氏を始めとした日本の政治家や政党が避けて通っているとしか言いようのない「システム」の構造的圧力とそれが引き起こしている深刻な問題である、と私はみている。
（最後に一言）
今回記事で私が読者にお伝えしたかったのは、私たちが今置かれている深刻な状態・状況に関する話である。そうした事態は、「システム」の下で引き起こされたものであり、それがつくり出す構造的圧力とそれによって生じる問題には、誰もおいそれとは応えられないことから、誤解を恐れずに言えば、誰かを批判したり非難して済むことではないことを、先ずはお互いに確認しておくことが大事であると私は言いたいのだ。
その関連で言えば、「システム」とどのように向き合いながら、少しでも私たちが生き延びるための方策を、英知を集めて思案すること以外に道はないのではあるまいか。とは言え、そうは言いながら、私たちは「あちら側」と「こちら側」に少なくとも分断されて久しいのだ。それゆえ、最初から「私たち」も分断されたことを前提とした上での物言いである。ただし、そうは言えども、あちら側もこちら側も、私の語る一つの「システム」の下でつくられてきた人間関係とその利権・利害関係を前提としているのは間違いない。それゆえ、いつもあちら側の「私たち」が歴史の主人公になるのは致し方ない。あちら側の人間関係と利権・利害関係には、巨大な力を行使できるグローバルな金融寡頭勢力が与っているからだ。
それゆえ、今回の都知事選において、「システム」が誰を選択するのかは、おおよそ推察できるのではあるまいか。だからこそ、こちら側の私たちの利権・利害関係を代弁してくれる候補者が「システム」の意向に反して選ばれるとすれば、それはそれで喜ばしいことではあるまいか。もっとも、いずれにしても、こちら側の私たちの果たすべき問題は大きいと同時に厄介極まりない。その理由は、こちら側の私たちの人間関係とその利権・利害関係が、お互いに見えるまでには成長していないからだ。その構築こそが、こちら側の私たちが取り組むべき課題である、と私は強調しておきたい。こちら側の私たちの、これまでの「システム」が提供してきたそれとは異なる「衣食足りて礼節を知る」営為の関係づくりに、もうそろそろ着手すべきではあるまいか。そうすることによって、こちら側の私たちも、守るべき人間関係とその利権・利害関係を明らかにすることができるに違いない。
＊（前回記事の補足）
私たちが「国」を守るというとき、その国とは何某かの「人間関係」を意味しているというかそれを組み込んでいるのだ。私の語る「システム」も、そうした人間関係から構成されているということである。何度も言及してきたように、それは自己決定権の獲得とその実現を巡る差別と排除の（格差の）関係を基本的単位としている。それゆえ、国を守るとは、先ずは何某かの差別と排除の人間関係を守るということなのだ。もしこうした仕組みを私たちが知るならば、少なくとも嬉々として国を守ろうとするナショナリスト等にはなりたいとは思わないはずだろう。なぜなら、あまりにも格好の悪いものだからだ。
前回記事で、明治維新前後でもってそれ以前の日本の歴史とそれ以降の日本の歴史は「断絶」すると私は述べていたが、それは以下のような理由からだ。すなわち、ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリスと続く歴代覇権国がその中心となってつくり出してきた私の語る｛［A］→（×）［B］→×［C］｝は、既に安土桃山時代においてその姿というか「システム」の人間関係を現してはいたものの、なお当時の日本で支配的であった小田氏や豊臣氏の支配する「親分ー個分」関係を破壊することはなかった。そうした「システム」の「親分ー子分」関係は、幕末に至るまで日本のそれを破壊することはなかったのだ。それゆえ、「システム」の「親分ー子分」関係と、日本のそれは開国期に至るまで併存していたとみることができるのではあるまいか。
ところが、開国以降そして明治維新において、日本において支配的であった「親分ー子分」関係は、「システム」によって破壊されてしまい、「システム」のそれに組み込まれてしまった、と私はみている。その意味では、徳川時代まで続いていた日本の支配関係は、明治前後の時期において、そして明治維新において「システム」のそれに置き換わることになったと言える。その意味で、日本の歴史は明治維新前後を境にして、「断絶」したということである。前回記事で、皇室の系統云々の話もこれと関係する。そして、そこからわかるのは、明治維新以降の日本と日本人は、先のA、B、Cの関係から構成される「システム」の中に併呑されることによって、新たにつくり直されたということである。それゆえ、日本の国家は、常にその「システム」と切り離すことのできない人間関係によってつくり出されたということなのだ。それは、たとえば、日本の主権国家や国民国家を防衛するというとき、必ず「システム」を防衛するということを意味しているのである。それゆえ、「システム」が体現する差別と排除の関係を防衛することとなる。
おそらく私の「システム」論は、それほど多くの読者には伝わらないと私自身も自覚するところではあるのだが、もしそれにもかかわらず、私の「システム」論を一度でも理解できるとすれば、前回記事での最後のくだりは腑に落ちるに違いない。ここでそのくだりをもう一度、読者と共に確認しておきたい。
＊ーーーその理由は、日本国憲法は、また第9条は、米国から「押し付け」られた、と私はみている。その米国に、その憲法を第9条を日本に押し付けるように仕向けたのは、「システム」（の存在）であった、と私はみている。それゆえ、米国からいろいろと難癖をつけられて、第9条や憲法の修正や改正を指図されることがあったとしても、その米国の上位に位置する、つまりは日本国憲法や日米合同委員会や米国政府のさらに上位に位置する「システム」に「お伺い」を立てない限りは、おいそれと動くことは、はなはだ危険極まりない、と私はみているからである。ところで、その「システム」は敗戦後の｛［A］→（×）［B］→×［C］｝のそれではなく、今や｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へとと様変わりしている最中なのだ。そうであればなお更のこと、米国だけではなく、中国は無論のこと、ロシア、インドやブラジル、アルゼンチン、南アフリカを始めとしたグローバルサウスとの意見交換は最低限、必要となるのは言うまでもなかろう。ーーー
（最初に一言）
時の過ぎるのは、本当にあっという間である。もうすぐ都知事選の投票日だ。さすがに日本の首都である東京都の首長選挙となると、何でもありといった感が漂うのだが、その割には、すぐにお里が知れるというか、少し味気ない気のする選挙戦といったところか。
私たちが今その担い手となって支えている現在進行中の今の「システム」は｛［B］→）×）「C」→×［A］｝のそれである。この「システム」においての基本的な規範？は、B、C、Aの各グループに、グローバルなというか、国の「壁」を無くして自由にヒト・モノ・カネのスムーズな流れをつくり出す新たな差別と排除の人間関係づくり（ここには新NISAに象徴される一億総投資家社会づくりも含まれている）を求める。特にその際、Aに対する必要以上な過度の要請は避けられない。それに関連して言うならば、米国からの強力な・強引な日本潰しの感のある一連の「対日改革要望書」の背後には、こうした「システム」の基本的な動きが存在していることを、私は読者に強調しておきたい。日米政治・外交関係のその背後というかその上位に控えている「システム」にこそ目を向けておかない限り、今後の日本と日本人の命と暮らしを守る安全保障を考える際に、致命的な結果をもたらしかねない、と私はみている。
こうした観点から都知事選を捉え直すとき、「システム」は現職の小池氏を選択することは誰が見ても当然であるに違いない。だが、それはすぐ上で指摘した「こちら側」の私たちの命と暮らしを守る政治家としては不適格であることも明らかであろう。ここで、再度確認しておきたいのは、私たちの命と暮らしを守る安全保障云々の議論は、その前提作業として、｛［B］→）×）「C」→×［A］｝の「システム」を守るということを意味しているのだ。この「システム」の人間関係を防衛しながら、同時にまたその「システム」の中のAグループの下位の方に位置する日本と日本人の、そしてその中の東京都と都民を守るということなのだ。それを少しでも頭の中で考えた瞬間に、おそらくほとんどすべての人の頭は動かなくなるに違いない。すなわち、この「システム」の中に組み込まれている多種多様の差別と排除の人間関係のバランスを一方で取りながら、同時にまた他方で、私たちの利権・利害関係を守るとなれば、それは容易なことではあるまい。ただでさえ、私たちよりもより大きな力を持つ人々の利権・利害関係を前にしてもどうにもならないはずなのに、その先の先の、またさらに先の先の人間関係と向き合うことになるのだとしたら、これはもう普通の人間集団の力では手にを得なくなるのは、自明のことではあるまいか。
＊こうした問題と関連して、米国の次期大統領選挙の有力な候補者として注目されていいるトランプ前大統領の訴える「アメリカ第一主義」政策やヨーロッパ諸国でその勢力を拡大している極右や右翼の政党とその移民・難民排斥政策の実現を目指す動きも、私の語るB、C、Aの関係から構成される「システム」の、中でもB、Cの「構造的圧力」を所与の前提として受容した上で、そうした政策の実現を図らざるを得ない、と私は強調しておきたい。と言うのも、欧米諸国が今抱え続けている問題の根源には、1970年代を分水嶺とするかのように、「システム」の構造変容・転換があり、そうした「システム」の下で米国の衰退や難民や移民の欧州諸国への流入がもたらされたのであることから、「システム」と向き合うことのない表面的かつ有権者の票集めに役立ちそうな政策を掲げるだけでは、ほとんど何も改善しない、と私は言わざるを得ないのである。いずれにしても、かつての先進国であった欧米諸国の「復活」という目標とその実現は、相当にハードルの高い夢物語としか言いようがない。
ここまでの話の流れを踏まえてもなお、「我こそは」と都知事選挙に出馬した候補者であるのだから、それはもう頭が下がるだけである。現職の小池氏ですら、おそらくは大きな力を構成する人間関係とそれがつくり出す利権・利害関係にはとても逆らえないのは必至であるから、何某かの人間関係とその利権・利害関係を受け入れざるを得ない、と私はみている。勿論、話はこの逆であろう。小池氏が都知事に選択されたのは、その大きな人間関係とその利権・利害関係の代弁者となったからに他ならない。それは、他の候補者も同様である。蓮舫氏や石丸氏においても然りだ。それゆえ、「システム」は蓮舫氏や石丸氏をどのようにみているのか。逆に言えば、蓮舫氏や石丸氏は「システム」をどのように位置づけ理解しているのかということである。それを知るには彼らの政策を検討する必要があるのだが、正直なところ、ほとんど「システム」と切り結ぶものではないように思われる。強いて挙げるとすれば、蓮舫氏の大手不動産会社の開発プロジェクトを始めとした都庁主導の開発計画の見直しがある。
それにしても、大変な選挙であるのは間違いない。それは都庁の扱える予算額を見てもそうなのだが、私の語る「システム」のAグル－プの下位の地点を、これからさらに転げ落ちる蓋然性の高い日本の中の東京都の舵（かじ）取りを引き受ける覚悟を示している選挙であるのだから、私にはとても真似などできるはずもない。これは東京都だけに限られた話ではない。「システム」の中のAに位置する日本であり、その47都道府県であることから、私の住むこの愛媛県も例外ではないのである。その意味では、都政も他の地方公共団体の政治も国政も、もはやその垣根は存在しないし、事実「システム」を構成するB、C、Aからの、特にBやCからの構造的圧力に曝されているのは否定できないだろう。卑近な例では、BやCから来日した外国人が引き起こす犯罪に巻き込まれたり、逆に彼らを巻き込んだりといった日常の身の回りの出来事から、カネの力に任せた日本の動産・不動産や人的資本の「買い漁り」といった事態が進んでいるのに対して、これに対する対応・防衛策は遅々として進んでいないように思えて仕方がない。それは、小池氏や蓮舫氏、石丸氏を始めとした日本の政治家や政党が避けて通っているとしか言いようのない「システム」の構造的圧力とそれが引き起こしている深刻な問題である、と私はみている。
（最後に一言）
今回記事で私が読者にお伝えしたかったのは、私たちが今置かれている深刻な状態・状況に関する話である。そうした事態は、「システム」の下で引き起こされたものであり、それがつくり出す構造的圧力とそれによって生じる問題には、誰もおいそれとは応えられないことから、誤解を恐れずに言えば、誰かを批判したり非難して済むことではないことを、先ずはお互いに確認しておくことが大事であると私は言いたいのだ。
その関連で言えば、「システム」とどのように向き合いながら、少しでも私たちが生き延びるための方策を、英知を集めて思案すること以外に道はないのではあるまいか。とは言え、そうは言いながら、私たちは「あちら側」と「こちら側」に少なくとも分断されて久しいのだ。それゆえ、最初から「私たち」も分断されたことを前提とした上での物言いである。ただし、そうは言えども、あちら側もこちら側も、私の語る一つの「システム」の下でつくられてきた人間関係とその利権・利害関係を前提としているのは間違いない。それゆえ、いつもあちら側の「私たち」が歴史の主人公になるのは致し方ない。あちら側の人間関係と利権・利害関係には、巨大な力を行使できるグローバルな金融寡頭勢力が与っているからだ。
それゆえ、今回の都知事選において、「システム」が誰を選択するのかは、おおよそ推察できるのではあるまいか。だからこそ、こちら側の私たちの利権・利害関係を代弁してくれる候補者が「システム」の意向に反して選ばれるとすれば、それはそれで喜ばしいことではあるまいか。もっとも、いずれにしても、こちら側の私たちの果たすべき問題は大きいと同時に厄介極まりない。その理由は、こちら側の私たちの人間関係とその利権・利害関係が、お互いに見えるまでには成長していないからだ。その構築こそが、こちら側の私たちが取り組むべき課題である、と私は強調しておきたい。こちら側の私たちの、これまでの「システム」が提供してきたそれとは異なる「衣食足りて礼節を知る」営為の関係づくりに、もうそろそろ着手すべきではあるまいか。そうすることによって、こちら側の私たちも、守るべき人間関係とその利権・利害関係を明らかにすることができるに違いない。
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