ムラゴン 村田邦夫

残りのおまけの人生、人間標本〈村田邦夫〉を徹底的に解剖する。~

私の語る「システム」論から、「こちら側の私たち」の〈難民・移民の受け入れ〉問題を宮川裕章氏の〈米国

お肉お肉

私の語る「システム」論から、「こちら側の私たち」の〈難民・移民の受け入れ〉問題を宮川裕章氏の〈米国はなぜ強いのか イタリアで世界の「覇権」を考える
9/21(土) 9:30配信 『毎日新聞』〉と勢古 浩爾氏の〈人類は隣人の騒音トラブルひとつ解決できない――事態は深刻、軽視されてはならない 9/18(水) 11:51配信 『JBpress』〉と『共同通信』〈技能実習生の転職、要件明確に 失踪者は過去最多、対策強化へ 9/16(月) 16:00配信〉の記事を読みながら再考するとき(族)




(最初に一言)


 何とかして、またまた入り込んでしまった心の闇というか病みから抜け出そうと、自分が勝手に突き進んだ流れを巻き戻そうとするのだが、心が動かないのだ。それでもその間にいろいろな記事に目を通す中で、なんだかブログ記事を書いてみたくなった次第。タイトルに掲げた三つの記事は、私の語る「システム」論の観点から一つの流れとして捕らえ直すことができるように思われたのだが、その結末がどのようになるかはわからない。




 またまた私の「気になる記事」に接したので、先ずはそれから話しておきたい。宮川裕章氏の〈米国はなぜ強いのか イタリアで世界の「覇権」を考える
9/21(土) 9:30配信 『毎日新聞』〉の記事を読みながらいろいろと考え直したことを話しておきたい。


 グラムシの「ヘゲモニー」論とそれに依拠した国際政治学研究における覇権安定論に関する記事を、私の「システム」論から再度、捉え直してみた。宮川氏は以下のように述べる。すなわち、ーーー当時のグラムシの問題意識は、マルクスが予想した革命や社会主義への移行が、なぜロシアで起きたのに、西欧で実現しないのかという点にあった。グラムシがたどり着いたのが、「同意による覇権」という考え方だった。(段落)ロシア革命が起きる前のロシアと比べ、より成熟した西欧の社会では、支配層の倫理観や政治、文化的な価値が社会に広く受け入れられ、人々の間に支配への一定程度の同意があった。その分、力ずくの革命は起きにくく、秩序は長持ちする。グラムシはそう考えた。強制力だけでなく同意に基づく秩序があり、それが市民社会の中でイデオロギーや道徳などを通して強化される、と分析した。ーーー


 続けて宮川氏は述べる。ーーーこの覇権という考え方が、まったく異なる形で発展したのが米国だった。米国では70年代以降、「覇権安定論」と呼ばれる国際政治学の学説が影響力を持つようになった。英国は19世紀、海軍力や植民地支配を基に覇権を確立したが、20世紀には米国が取って代わった。米国の軍事力や財力、通貨や金融の力が世界の安定に必要だと議論された。(段落)1980年代以降、米国の国力が相対的に低下すると、今度は米国による覇権もやがて崩壊するのではないかと予想された。だが、そのような事態は起きていない。米国を中心に築かれた国際組織や制度が、米国の衰退に関係なく、世界秩序の安定に貢献しているからだと考えられている。(段落)そしてグラムシの覇権の概念を国際政治学に取り入れたのが、カナダの政治学者ロバート・コックス(1926~2018年)だ。民主主義や自由貿易などのイデオロギーや文化が、覇権国である米国を中心とする秩序への他国の同意を促し、安定させると論じた。コックスを中心とする研究者は「ネオ・グラムシアン」と呼ばれるようになる。ーーー


 私が宮川氏の記事内容に関心を抱いたのは以上のくだりだが、記事の中・後半ではグラムシのヘゲモニー論や覇権安定論に対して異議申し立てをするイタリアの研究者による
「ミドルパワー外交・理論と実践」が紹介されている。宮川氏の興味と関心はこ子にあるように私には思われるので、読者にはその点についてお伝えしておきたい。


 さて、ここまでのくだりを踏まえて私の主張しておきたいことは、私もグラム氏や覇権安定論者の見方に対して理解を示す者の一人だが、やはりそうした見方だけでは不十分であると言わざるを得ない。何よりも私が懸念しているのは、ーーー米国を中心に築かれた国際組織や制度が、米国の衰退に関係なく、世界秩序の安定に貢献しているーーーと説くとき、またーーー民主主義や自由貿易などのイデオロギーや文化が、覇権国である米国を中心とする秩序への他国の同意を促し、安定させるーーーと見るとき、覇権国とそれをつくり出す仕組みの抱える私たち人類を限りなく不幸にしてきた「宿痾」に関して、あまりにも牧歌的というか、それこそ自己決定権の獲得とその実現を巡る力(暴力)と力(暴力)の争奪戦を繰り返しながら、強者が弱者を差別し排除する人間関係の頂点に位置する覇権国とそれをつくり出す人間関係の抱える問題点が不問に付されてしまうからだ。


 もう少し簡単に言えば、力づくで多くの者を踏みつけながら頂点に立った人間集団がら構成される覇権国が、世界の秩序作りの中心に位置して、その覇権国の下で国際組織や制度を構築するというのだから、それはおぞましい限りではあるまいか。その覇権国と民主主義や自由貿易が結びつくというのだから、これはもう何をかいわんやなのだ。だが、ここで急いで読者にお伝えしたいのは、ここに引用したくだりは、まさに世界の現実を正確に語っていることを、私は認めなければならないのも事実であるということだ。


 それを踏まえて私が言いたいのは、どうしてそのような覇権国と国際組織や制度、民主主義と自由貿易の密接な関係がつくり出されるのかということである。もう少し踏み込んで言うならば、覇権国の力が陰りを見せてもなお世界の秩序の安定は保たれるのかという問題だ。私はそれに関して、ここに引用紹介したグラムシや彼の覇権論を援用した国際政治学研究者とは異なり、覇権国をつくり出す私の語る「システム」の存在を、先ずはともあれ押さえておく必要性を強調しておきたい。覇権国の不在の間、国際秩序の安定に貢献するのは国際組織や制度、あるいはまた民主主義や自由貿易等々のイデオロギーや文化であるとの見方に対して、私もそうした見方を全面的に否定はしないものの、やはりそれだけでは十分ではないとみている。


 すなわち、覇権国の不在の間に、民主主義や自由貿易、国際組織や制度を長期間にわたって安定させ存続させるのは、差別と排除の関係を等しく共有する覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」の、換言すれば、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉の形成と発展そしてその存続が大きく与っている、と私は強調したいのだ。覇権国は、この「システム」の形成と発展、存続の歩みの中でつくり出されるということを鑑みれば、覇権国の不在がどれくらいの間であろうとも、「システム」が存続する限り国際秩序は何とか安定するのである。


*ここで少し前のブログ記事で紹介した〈「「システム」とその関係の歩み」〉の簡単なモデルを再度引用しておく。なお、詳しくは、拙著『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」』の88-91頁の図式と図表を参照されたい。


**1970年代までの〈「システム」とその関係の歩み〉
一番外側の記号{ }は覇権システムを、またその中の[ ]は主権国家・国民国家を表している。


{[Aの衣食足りて→Aの礼節を知る]→[Bの衣食足りて・足りず→Bの礼節を知る・知らず]→[Cの衣食足りず→Cの礼節を知らず]}
(なお、逆から見たモデルと通時的モデルは省略する。)




1970年代以降から今日に続く〈「システム」とその関係の歩み〉
一番外側の記号{ }は覇権システムを、またその中の[ ]は主権国家・国民国家を表している。


{[Bの衣食足りて→Bの礼節を知る]→[Cの衣食足りて・足りず→Cの礼節を知る・知らず]→[Aの衣食足りず→Aの礼節を知らず]}
(なお、逆から見たモデルと通時的モデルは省略する。)




 さらに言及すれば、「システム」は、差別と排除の関係を抜きにしては語られないのだ。その暴力行使の頂点に位置するのが覇権国であると同時に、その歴代の覇権国が中心となってつくり出してきたのが覇権システムであるということであるここの差別と排除の関係と表裏一体にある暴力関係こそが、自由主義や民主主義のイデオロギーと文化的伝統力の、また国際連合、国際原子力機関、IMF等の国際組織や自由貿易等の制度をつくり出し、それを維持し存続させるのだ。決して、この順番を見誤ってはならない、と私はみているのだが、残念なことに、未だ誰も私の語る「システム」論を直視しようとはしないのである。それも仕方ない。覇権国と民主主義の関係を徹底的に踏み込んで考察したならば、私の話にも耳を傾けるだろうと私は推察するが、もしそれ推したならば、それこそ研究者声明を自ら閉じることを意味するだろうから、覇権国と民主主義は並列的に位置づけ理解されるだけである。


 ここで再度繰り返しの話となるのを恐れないで言うならば、上に引用張り付けたモデルとその図式で描く〈「システム」とその関係の歩み〉の存在が覇権安定論で語られる世界を具現化している、と私はみている。それゆえ、覇権国がある時期不在となったとしても、国際秩序の動揺をきたすことはないのだ。本来問題とすべきは、国際秩序が仮に安定したとしても、その秩序は差別と排除の関係を前提として作られてきた覇権システムと世界資本主義システム。、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」を意味しているということを、私たちは看過してはならないのだ。


 その意味では、グラムシの見立ては「システム」の形成と発展とその存続に手を貸すものに他ならない、と私は言わざるを得ないのだ。誤解のないように言えば、グラムシの覇権論はとても重要な見方であるのは言うまでもない。ただ、それを主たる説明要因として採用するのは、木を見て森を見ない議論になると私は言いたいのだ。また、それと関連するのだが、グラムシによるロシア革命に関する見方も、私の語る「システム」論から捉え直すとき、そこには重大な問題点が垣間見られる、と私はみている。


 行論の都合上、既に引用張り付けている宮川氏によるグラムシのロシア革命についてのくだりを再度、以下に引用貼り付けておくことを断っておきたい。すなわち、ーーー当時のグラムシの問題意識は、マルクスが予想した革命や社会主義への移行が、なぜロシアで起きたのに、西欧で実現しないのかという点にあった。グラムシがたどり着いたのが、「同意による覇権」という考え方だった。(段落)ロシア革命が起きる前のロシアと比べ、より成熟した西欧の社会では、支配層の倫理観や政治、文化的な価値が社会に広く受け入れられ、人々の間に支配への一定程度の同意があった。その分、力ずくの革命は起きにくく、秩序は長持ちする。グラムシはそう考えた。強制力だけでなく同意に基づく秩序があり、それが市民社会の中でイデオロギーや道徳などを通して強化される、と分析した。ーーー


 ここに示されるグラムシの分析に見られる「より成熟した西欧の社会」と「同意に基づく秩序」は、それでは当時のどのような国際関係の中で実現したのかを考えるとき、私は上で紹介した1970年代までの{[Aの衣食足りて→Aの礼節を知る]→[Bの衣食足りて・足りず→Bの礼節を知る・知らず]→[Cの衣食足りず→Cの礼節を知らず]}のモデルの図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉を前提としていたということを強調しておきたいのである。つまり、Aに位置した西欧における成熟した社会とそこでの同意に基づく秩序形成には、Bに位置したロシアとCに位置したAの支配する植民地や従属地に対する差別と排除の関係が抜き難く与っていたということなのだ。


 結局のところ、私たちは性懲りもなく、自己決定権の獲得とその実現を巡る力(暴力)と力(暴力)の争奪戦を繰り返しながら、強者が弱者を差別し排除する人間関係を人類の誕生から21世紀のこの地点に至るまで担い支え続けているのだが、以下に紹介する二つの記事も、そうした観点と関連から読み直すことができる、と私はみている。


 読者に先ずは確認してほしいのは、私たちは「同じ」〈民族(エスニック・グループ)〉とか「同じ」〈国民・移民・難民・技能実習生〉としての存在の前に、「同じ」「システム人」として存在しているということである。もう少し言及すれば、同じ日本人であるとか本国を同じにする移民や難民や技能実習生であるとしても、その前に、同じ「システム人」の存在であるということなのだ。つまりは、たとええば、今欧米で顕在化している本国民といわゆる外部から流入してくる人間集団のぶつかり合いは、実は同じ「システム人」同士のぶつかり合いに他ならないということを、私たちが理解できない限りはほとんど事態解決の展望は見えない、と私は言いたいのだ。すなわち、私たちを苦しめてきた私の語る「システム」の存在と向き合えないということを、私は強調しておきたい。そして、悲しいかな、おそらくは決して向き合えないだろうということを、つまり同じ「システム人」としての存在に気が付くことはないということである。


 これに関連して付言すれば、いま私たちが目の当たりにしている世界各地における移民や難民の、そして日本での技能実習生の受け入れを巡る様々な問題は、実は私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉が{[A]→(×)[B]→×[C]』から{[B]→(×)[C]→×[A]}へと構造転換・変容した歴史の新たな段階における出来事だということを、私たちは再確認しなければならない。すなわち、かつての先進国であるAへの移民や難民の「流入」は、「システム」がA、B、Cから構成されていた段階におけるAのB、Cに対するとくに後者への「侵略」として描かれる差別と排除の関係の歩みと重なるものであり、その意味ではBやCを母国とする移民・難民のAへの流入は、B・Cグループに位置する強者のAグループに位置する弱者に対する関係を物語る出来事として、私はみている。すなわち、ベトナム人や中国人の技能実習生の「失踪」の出来事は、決して弱者のそれとして位置づけ理解してはならないということだ。


 それでは、「システム人」の本性は何か。それはこのブログ記事でも何度も語ってきたように、自己決定権の獲得とその実現を巡る力と力のぶつかり合いを介した争奪戦の中で、私たちは自己決定権としての主権・生存権や各人の自由を手にするために、少しでも相手よりもより優位な地点に立てるように、相手をねじ伏せようとする。その結果として、誰かが別の誰かを支配することとなり、それはいつしか「親分ー子分」関係としての差別と排除の関係をつくり出すということだ。こうした諸個人、諸集団、諸共同体間の差別と排除の人間関係から、やがて覇権システムがつくられてくる。その覇権システムの下で、強者に有利な「衣食足りて礼節を知る」営為の関係が産み出されると同時に、劣位に置かれた人間集団は、「衣食足らず礼節を知らず」の営為の関係に甘んじることになる。これらの関係は、先の同じ人間集団にあっても等しく適用されることから、例えば、同じ移民や難民でもその取扱いの仕方は同じではないのだ。より優位な地点に位置する移民や難民もいれば、そうでない者たちも存在する。さらに、彼らを受け入れた当該国の国民も、そうした移民や難民よりも、自己決定権の獲得とその実現のレースにおいて、差別され排除されることもしばしばなのだ。


 それゆえ、彼らの間で、いつしか生存権や自由の実現とその獲得を巡り闘争が起きるのは何も不思議なことではないというかむしろ自然なのだ。問題は、その際、本国の同じ国民と外部から流入してきた同じ人間集団が相互に対立衝突していると位置づけ理解することである。もしそのような見方をしてしまえば、私たちは移民や難民が発生する背景について知ることはできない、と私はみている。その関連から、タイトルで紹介した
『共同通信』〈技能実習生の転職、要件明確に 失踪者は過去最多、対策強化へ 9/16(月) 16:00配信〉の記事にある失踪した技能実習生は彼らの自己決定権の獲得とその実現に今のところは負けてしまったということだ。


 また、勢古 浩爾氏の〈人類は隣人の騒音トラブルひとつ解決できない――事態は深刻、軽視されてはならない 9/18(水) 11:51配信 『JBpress』〉の記事で語られる隣人トラブルにおいても、その生活現場では、私の語る「システム」をつくり出してきた自己決定権の獲得とその実現を巡る力(暴力)と力(暴力)のぶつかり合いが繰り返されているのである。そのぶつかり合いに勝利したつまりは差別し排除する側に立つことができた者は敗者である相手に対して、たとえその主張や要求する事柄がどれほど理不尽極まりないものであったとしても、彼や彼女、彼らのの自由や生存権を認めさせることができるのだ。こうした生活現場でのぶつかり合いは、今のロシアとウクライナとの、またイスラエルとパレスチナとの関係にも垣間見られるのである。それらのぶつかり合いは、まさに諸個人間、諸集団間、諸共同体間の相互に錯綜する人間関係に見い出される差別と排除の関係の集合体・集積体としての覇権システムと「システム」をつくり出している、と私はみている。


 私たちにとって移民や難民問題に取り組むことは容易ではない。日本や世界の権力者集団には最初からできない相談である。というのも、彼らは覇権システムそして「システム」の差別と排除の関係の中で生きているからなのだ。それは同時に、私たち末端の「システム」人にも該当する。何しろ、私たちはおギャーと一声発して生まれた瞬間から、私の語る差別と排除の関係を前提としてつくり出されてきた「システム」の中で生きてきたからだ。それゆえ、移民や難民問題の望ましい形での解決策など到底、望みようがない。力と力のぶつかり合いを繰り返す中での消耗戦となるだけだろう。日本の場合には、それこそ「鶴の一声」でもって、移民や難民の受け入れが可能となるようだ。ここ最近の米国からの圧力には素直に従う日本政治の現状・現実を踏まえるとき、その問題のツケを私たちは必ず払わされるのは必至となるに違いない。先の技能実習生の失踪問題も、経済界からの圧力というかその前に日本政府が手回ししたというべきかもしれないが、いずれにせよ、この疾走問題の付けも、国民は支払うことになるのだろう。




(最後に一言)


 石川県の能登や輪島の豪雨災害を横目に、日本を脱出した首相、名前が出てこない。またこんな時に、のんきに総裁選や代表選にのめりこむ各党候補者たち。せめて嘘でもいいから、緊急事態を前にして、政治休戦を呼びかける候補者がいてもいいはずなのに。私たちはもう今後は自己責任を心がけなければならないということだ。だが、すぐわかるように、自己責任でもって、未曽有の天災に立ち向かえないのは自明の理だ。どうしてこんなお粗末な政治や政治家しか私たちは手にできないのか。その理由は分かり切っている。国民の3割近い人間集団が、世界の超富裕層と連携しながら、もっとも、その実態は彼らの子分でしかないのだが、日本の政治を支配し、政界から官界、経済界、法曹界から学会やメディア界を牛耳っているからだ。この3割の保有する資産は残りの7割の資産を合計しても、とても足下に及ぶものではない。最初から勝負はついているのは言うまでもない。


 それにしてもだが、立憲の代表選には驚いた。今は亡き安倍元首相が2013年に官邸内で統一教会の幹部と一緒に写真に収まっていた云々の『朝日新聞』の記事にも驚いたものだが、ここではそれよりも、立件の代表選の候補者のすべてが日米関係は維持しながら云々を繰り返すのを聞くたびに、苦笑してしまった。せめて、自民党の日米関係に対する態度とは、野党の立場としてどこが違うのかについて、語るべきではなかったろうか。彼ら候補者の中には、鳩山氏が首相の時に、沖縄県の基地問題で鳩山由紀夫氏を支え切れなかった(裏切った)者がいるはずだ。それもあってか、日米関係を大事にするとの発言なのだろうが、それを口にした瞬間、日本の政治の可能性と方向性について語るのは不可能となるのではあるまいか。さらに、彼らは「連合」という「労働貴族」の集団と手を切ることができない。これではもうどうにもならない。


 自民党や公明党、そして立憲民主党、維新も、先の3割の集団を支えるための政党である、と私はみている。勿論、それは悪いとかいいとかの次元の問題ではない。とにかく、覇権システム「システム」の中で生き残らなければどうにもならないのだから。それを考えるとき、最後の最後になってしまったが、このブログ記事で取り上げた宮川氏の紹介している「ミドルパワー外交」路線について、私たちはもっと考察する必要があるのかもしれない。とはいえ、その外交を担い支えるに足る日本の政党や政治家や官僚、そして国民は存在しているのかを想像したとき、残念ながら先へと論を展開するのは難しいことに気が付いた次第。ここでもそうした外交に適う人材が不足しているのだ。それをカバーするためにも、移民や難民の中から、人材の補充をと、私など真剣に考えているのだが、これを言った瞬間に、おそらく私はいつものように、四面楚歌の状態となるのだろう。まあ、それは毎度のことだが。(続)


*余談だが、私はここ最近の記事の中で、勢古 浩爾氏の〈人類は隣人の騒音トラブルひとつ解決できない――事態は深刻、軽視されてはならない〉の記事に正直なところ魅了されてしまった。読者にも是非お勧めしたい。記事の中で、「民事不介入」という話が出てくる。民事と刑事事件の話を関連させて述べているくだりだが、これを私の語る「システム」論の観点から読み解くとき、非常に面白い共通点があるのを再確認した次第だ。もし次回の記事でそれについて書ければと今は思っているが。