私の語る「システム」論から、改めて「ナショナリズム」と「デモクラシー」との「幸福な結婚」論を捉え直すとき

お肉お肉 2022/10/06 08:27

＊上記タイトルのデモクラシーを、断りのない限り、以下では「民主主義」と訳している。元より、この訳語は適切ではないのだが、訳語が適切ではない云々の議論以上に、そもそもデモクラシーの抱える不適切さを考える上で、私はこのまま訳語を使用していることを断っておく。

（最初に一言）

　前回記事で取り上げた丸山眞男（敬、省略）のナショナリズムと民主主義との幸福な結婚（論）を取り上げて、その抱える問題を考えてみたい。その関連から、「健全なナショナリズム」や「下からのナショナリズム」をはじめとしたナショナリズムがそもそも抱える宿痾に関する問題を、指摘しておきたい。

　フランスの歴史を回顧するとき、いわゆる市民革命以前の歴史において、フランスの絶対主義体制下の植民地活動の有無を確認するならば、フランスは、市民革命の母国とされてきたイギリス、あるいはオランダと同様に、海外に多くの植民地を獲得していたのがわかる。そしてそれらの植民地は、市民革命以後も、そのまま植民地として維持されたのだ。

　その際、私たちのおかしさは、こうした歴史を直視する代わりに、これら植民地はフランス革命時の理念を享受することによって、やがては独立していく。すなわち、革命の理念に倣って、あるいはその普遍的価値を「逆手に取って」云々の論だが、これらの論者に共通していたのは、その理念を提唱したフランスが、植民地支配をしたという加害者として位置していたという事実に対して、また同時に、植民地を獲得しないで済む理念をどうして提唱できなかったのかという問題に対して、残念ながら彼らの思考は及ばなかったということである。

　換言すれば、フランスやイギリスアメリカといった市民革命の母国とされた国々によって植民地や従属地とされた側は、たとえ「健全なナショナリズム」とか「下からのナショナリズム」を、こうした諸国に見習って実現したくても、彼らがそれを認めない、許さない状態にしているのだから、もはや何をか言わんやなのだ。さらに、驚くべきは、こうした私のような問いかけを、無視してきたということである。

＊この点に関して付言すれば、それは前々回の記事（2022，10，4）で示した①の図式（{［A］→(×)[B]→×[C]｝）で描かれる「関係としてのナショナリズム」という観点からナショナリズム論でこれまで提唱されてきた「健全」とか「したから」といった論を捉え直したならば、それらの論が抱えるおかしさというか問題点に気が付いたに違いない。なお、①の図式に関しては、先の記事を参照してほしい。

　いずれにせよ、そのことは、市民革命と幸福な結婚を共に経験したフランスとイギリス両国が、これらの植民地にはその結婚を許さなかったということを意味している。もう一つの市民革命の母国とされるアメリカは、本来は13州から構成される国家であったのだが、見る見るうちに領土を拡大していき、私たちが今日の地図で見る国家となった。そのアメリカの領土拡大運動は、インディアンの共同体とその領地を併呑する歴史に象徴されるように、これまた革命後の植民地拡大・、拡張であった。

　当然ながら、私たちは、問うべきなのだ。一体、どうしてこれらの市民革命の、それも幸福な結婚を伴って経験した諸国が、別の国家や共同体に対してはそれを許すことなく、植民地や従属地としてきたのか、それこそその因果関係を考察・究明しなければならないはずだ。

　ところがなのだ。先の丸山は、彼の論文の中で、幸福な結婚を経験した国と、そうでない日本を並列的に比較したうえで、日本も本来はその幸福な結婚を目指すべきであった、と説くだけで終わっている。その論の流れは、一国枠を前提としていることから、フランスの結婚は、誰にも迷惑をかけることなく実現できたとするものであり、それゆえ、日本がその実現ができなかったのは、日本国内の何かが原因であったとして、明治維新にみられた「封建制」や「前近代性」といった問題に目を向けることを、読者に訴えるのである。

　前回記事で私が語ったように、丸山は、イギリスやフランス、アメリカと日本のナショナリズムと民主主義との相互に関係した歴史の中で、日本の「ナショナリズムと民主主義との不幸な結婚」を捉えようとはしていない。もし、仮に丸山がアヘン戦争以降の中国のナショナリズムと民主主義の幸福な結婚の「不在」の歴史に目を向けたならば、それこそすぐ様、イギリスの幸福な結婚と、中国の不幸な結婚、否その不在との関係から、目をそらすことはできなかったはずなのだ。

　そもそも、当時の中国は、イギリスやフランス、アメリカをはじめとした欧米列強によって、領土を切り刻まれ、植民地状態にあった。その中国が市民革命発のナショナリズムに目覚めざるを得なくなって、中国の国民国家の建設に向けた歩みを開始しようとしたとき、それを妨害・阻止すべく先頭に立っていたのはほかならぬ幸福な結婚を経験した市民革命の母国とされた諸国であったのだ。こうした歴史は、他ならぬこの、明治維新期の日本にもそのまま該当するのである。

　ところが、残念なことに、これらの関係を、前回記事でも取り上げた司馬遼太郎の強調していたように、民族主義と民主主義と帝国主義との渾然とした関係を解き明かすことのできる分析枠組みを、私たちはこれまで手にできなかったことから、そのまま不問に付されてしまったのである。驚くべきは、今日においてもそれはまったく変わらない始末なのだ。

　だが、そこには大きな政治的圧力が介在していた、と私はみるのである。もし、これらの渾然とした関係が解きほぐされたならば、誰が一番打撃をこうむるだろうか。それは勿論、市民革命の母国とされた諸国であり、その際、世界に喧伝された普遍的価値と普遍主義である。さらにそこから、民主主義諸国と全体主義諸国との戦争から民主主義体制を守る云々の主張は、その力を劇的に失うことになり、連合国の勝利も色あせたものとなったにちがいない。そして、「冷戦」の話もおかしくなり、さらには今日のロシアのウクライナ侵攻での民主主義を独裁・専制主義から防衛する云々の話も、何かむなしく響くことになるに違いない。

　これらを踏まえて言えば、私たちの歴史叙述は、それこそ不都合な真実に彩られた不誠実な、間違っていた叙述であったということになる。私の提唱する「歴史叙述の神話」を打破すべきとの主張は、こうした話の流れを踏まえたものである。もっとも、私の試みは苦戦の連続であるのは間違いないことであるのだが、たとえ報われることの何もない研究であっても、事実そうだが、それにもかかわらず、私はそこにこそ何某かの生き甲斐を感じる・見出すことができるのだ。

（最後に一言）

　今回記事も、既にこれまで開陳してきた私の拙論を踏まえた「再論」でしかない。それを断った上で付言すれば、それでも今回記事において、少し読者にお分かりいただける形で話を展開できたのではないか、と私は思っている。言い出せばきりがないほどに、おかしな議論ばかりなのだが、それが私たちの目や耳に届かないのは、民主主義に関するこれまでの研究が、いわゆる市民革命の母国とされた諸国による、それこそ大本営発の情報提供であったからに他ならない。それは今回のロシアやウクライナ、NATO、EU諸国を巡る報道でも続いている。