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今後ますます顕在化する〈移民・難民問題〉の根底に横たわる差別と排除の関係をもとにつくり出されてきた「
今後ますます顕在化する〈移民・難民問題〉の根底に横たわる差別と排除の関係をもとにつくり出されてきた「システム」の抱え続ける「宿痾」ー私の語る「システム」論から、改めて〈米・中覇権連合〉の確固たる歩みを再考するとき（続・続）
（最初に一言）
前々回・前回の記事を踏まえて、今回記事タイトルにある厄介極まる問題に関して、少し話しておきたい。この問題もまた、日本国・政府と日本国民が見て見ぬふりをして何とかやり過ごしたいと安易に考えている。だが、移民・難民問題の背後に垣間見える暗い影こそ、かつての私たち先進国とそこに暮らす国民が「普遍的価値」の実現の歩みである「普遍主義」によって、何世紀にも渡って自らまいた悪行の種が、今日に至ってあたかもブーメランの如く私たちに襲いかかってきた「亡霊」に他ならない、と私はみている。
既にずっと以前のブログ記事で、移民・難民の欧米諸国への流入とそれに伴う「福祉ただ乗り」や富の強奪と欧米諸国民の安寧を踏みにじる凶悪な犯罪行為の増加を前にして、それを「自由主義の自死」と位置づけ論難した論に対して、私は批判的な考察をしていた。そこでの私の話は以下のように要約できる。
すなわち、それではこの「自死」に至ったとされる自由主義がその現実の歩みとしての普遍主義として捉え直されるとき、そこに見い出された自由主義や民主主義、人権や法の支配といった普遍的価値の名によって引き起こされた西洋によるかつての途上国とそこに暮らす人々に対する富や人命に対する略奪行為を、どのように自省しているのだろうか、と。
私のモデルで示すとき、かつての欧米先進国とその国民は、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝に示す〈「システム」とその関係の歩み〉として換言される「普遍主義」によって、Aの先進国グループはB、Cグループに対して、略奪を繰り返してきた歴史を忘却してはならないはずなのだ。BとCの、特にBの下位とCに位置した植民地や従属地とそこに暮らす人々の富と命と暮らしを破壊しながら、「システム」はその維持と発展に成功したのだ。その意味では、植民地や従属地の彼らを差別し排除することで、彼らの私的財産と人権を侵害し続けたといっても過言ではあるまい。
ここで注意すべきは、こうした差別と排除の関係とそれによって導かれた富と人命の収奪といった犯罪は、A、B、Cグループを担い手とする「システム」の形成と発展とその維持の歩みの下でつくり出されてきたということである。すなわち、特定の国家や指導的人物による犯罪というよりは、「システム」全体によって引き起こされた犯罪であるとして位置付け理解すべきである、と私はみている。
それは今かつての先進国で引き起こされている移民や難民による犯罪行為に関しても、同様に「システム」を構成する関係の全体により引き起こされた犯罪として捉え直されるべきである、と私は強調しておきたいのだ。この場合の「システム」とは、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝で描かれる差別と排除の関係から構成される「普遍主義」である。それを踏まえて言うならば、「自由主義の自死」といった位置づけ方は、かつての欧米先進国側から見たあまりにもご都合主義的な物言いであり、過去の自由主義がその名の下で繰り返してきた蛮行に蓋をしてしまう危険性を伴うのではあるまいか。
さて、ここまでのくだりを踏まえて、以下に紹介したい記事がある。それは今日のドイツを始めとしたヨーロッパ諸国が抱える〈難題〉を教示してくれる作家の
川口 マーン 惠美氏による記事〈「クルド人問題」を抱える日本も他人事ではない…世界が羨む高福祉国から犯罪大国に転落したスウェーデンの現実 4/10(木) 18:17配 『プレジデントオンライン』〉である。
行論の都合上、気になった記事のくだりを引用貼り付けておきたい。なお、誤解を避けるためにも、読者には自ら目をとおしてほしい。
ーーー（引用貼り付け、開始）
■「北欧の理想郷」が一番危険な国に
ところが、天国に一番近かったはずのそのスウェーデンが、いつの間にか、ヨーロッパで一番危険な国になってしまった。性犯罪、暴力団抗争、銃撃戦、射殺事件の件数が、どれも飛び抜けて多い。スウェーデンの統計によると、2023年は銃撃事件で53人が死亡。なお、英国国会統計局のデータを見比べると、スウェーデンでの射殺事件は、イングランドとウェールズにおける総数を上回っている。
スウェーデンの人口は1054万人だから、日本に置き換えると、1年で620人余りが、犯罪者の手によって射殺された計算になる。スウェーデン警察によれば、現在、殺人容疑のかかっている15歳以下の子供が、少なくとも93人もいるのだそうだ。これらの報告には、皆が言葉を無くす。
■国民の2割が移民になった国で起きている現実
スウェーデンはこれまで、世界一と言ってもいいほど寛大な移民政策を敷いてきた。来る者は拒まず、しかも、条件を満たせばほぼ全員に永住権、さらには国籍を与えた。特に、2015年、メルケル独首相がドイツ国境を開いた時、そこからさらにスウェーデンに移動した難民が16万人に上ったという。多かったのが、シリア人、アフガニスタン人、ソマリア人だ。
結局、過去25年間にスウェーデンが受け入れた外国人は227万人で、今では国民の2割はスウェーデン生まれではない人たち。そして、気がつくと、かつての北欧の模範国は、犯罪王国になっていたわけだ。
■「病的で腐った暴力の文化が広まる」と批判
例えば、お隣のデンマークでは、24年の4月から8月までだけで、スウェーデン人の手による凶悪犯罪が25件も起こったという。犯人のほとんどが18歳未満の未成年なのは、おそらく捕まった後、刑が軽くて済むからだろう。ちなみに、殺人の報酬は8000ドルから上限なしだそうだ。
この状況に激怒したデンマークの法相は、「スウェーデンで繰り広げられているような、完全に病的で腐った暴力の文化が広まることを、われわれデンマークは断固拒絶する」と、辛辣に批判。実は、過去のデンマークでもやはり外国人が増えすぎ、さまざまな弊害に悩まされたが、政府は方針を180度転換。デンマークは、スウェーデンともドイツとも橋でつながっており、電車でも、車でも、また歩いてでも入れるが、ここ数年、超党派で不法難民の撲滅に全力を注ぎ、国境も徹底的に監視している。
■「帰れば500万円あげます」破格の追い返し策
それに比べてスウェーデンは、犯罪がすでに制御不能のレベルに達してしまっているせいか、政府は弱気で、改革が徹底しない。それどころか昨年9月には、2026年からは合法移民として暮らしている人が自主的に帰国した場合、35万クローナ(約500万円)を支払うと決めた。同様の「祖国での新生活のための補助金」を出している国は他にもあるが、500万円は破格だ。現在、シリアの平均月収は81米ドル(約1万1000円)だそうだ。
ただ、言い換えれば、これだけのお金を出しても帰ってほしいということは、滞在されるとずっと負担が大きいということだ。移民を労働力にしようと思って受け入れ続けたスウェーデンでの結果がこれだという事実を、日本政府はよく吟味したほうがいい。
■日本とドイツだけが世界に逆行している
EUの多くの国と、米国などが、現在、難民の受け入れを制限し、不法難民の取り締まりに本腰を入れ始めているが、その中で唯一、いまだに、来る難民はすべて受け入れようとしているのが、ドイツの緑の党と社民党だ。だからドイツでは今も難民は入った者勝ちで、追い返される心配はほぼ無し。しかも、昨年夏、社民党は帰化の条件を大幅に緩和したので、就業移民は永住も夢ではない。
しかし、そこまで行きつかない人たちは圧倒的に多く、2023年、移民・難民にかかったコストは、統計データ会社「Statista」の資料によれば297億ユーロ(約4.5兆円)。これらすべてが国民の肩にのしかかってくる。
日本は幸いなことに島国なので、徒歩や自動車でやってくる難民はいないが、法務省の発表によれば、2024年末時点での在留外国人数は376万8977人で、極めて多い。しかも前年比10.5％増で、増加傾向は続く。さらに、日本国籍の取得も容易になっている。そして、外国人の4人に1人が中国人と、かなり偏っている。
なお、難民に関しては、最近、埼玉県のクルド人が問題となっているが、彼らが本当に難民と言えるのかということも含めて不明瞭なことが多すぎる。なぜ、日本とドイツだけが、他国とは逆行した移民・難民政策をとっているのだろう。
■40年住んで見たドイツの変わりよう
先月、『移民 難民 ドイツからの警鐘 たった10年で様変わりしたヨーロッパ』(グッドブックス)を上梓した。40年以上も暮らしているドイツだが、ここ10年で街の風景がすっかり様変わりしてしまった。どんどん送られてくる難民の世話に、自治体は悲鳴を上げ、医療保険は傾き、学校は崩壊していく。それどころか、今では彼らが頻繁に起こす無差別テロで、しばしば罪もない市民が殺されている。
ドイツの場合、難民政策が、“ノー・ボーダー、ノー・ネイション”という左翼のイデオロギーに則っていることは確実だ。では、日本政府は？ “ノーと言えないDNA”のせいだとしたら、あまりにも危うい。遠慮し、我慢しているうちに、治安も財政も急速に悪化する。そして、それらは簡単には元に戻せない。（段落）日本人は、EU、およびドイツの状況をしっかり見て、取り返しのつかない事態になる前に一度立ち止まるべきだ。そして、歩むべき最善の道を、まずは真剣に議論してほしい。ーーー
ーーー（以上、引用貼り付け、終わり）
私も氏の話の筋と内容には、ほとんど同意する者の一人だ。ただし、その際に私は氏の話のさらに奥深いところに横たわっていると思われる「システム」（〈「システム」とその関係の歩み〉）の抱える「宿痾」を前提にして読み返すならば、氏の問いかけている移民・難民問題の深刻さがより一層、浮き彫りとなるのではないか、と私はみている。
かつてのドイツやフランス、そしてデンマークやスウェーデンがアジアや中東・アフリカ諸国とそこに暮らす人々に対しておこなってきた富と命と暮らしを破壊する蛮行の歴史は、まさに「普遍主義」のなせる業であったのだが、その普遍主義はまた〈「システム」とその関係の歩み〉として描かれる｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の「システム」の差別と排除の関係の形成と発展の歩みとして表現される、換言されるものであった、と私は位置づけ理解している。
そして今日では、川口氏が記事において詳細に述べているように、かつての植民地や従属地から欧州諸国へと押し入ってきた移民や難民による欧州諸国に暮らす人々の富と命と暮らしを破壊する犯罪行為に象徴されるB、CグループのAグループに対する差別と排除と人権侵害の関係と、まさに表裏一体の関係にあるとして理解できるのではあるまいか。そうした歩みは、これまた「普遍主義」のなせる業であると私は位置づけ理解している。なお、この場合の普遍主義は、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝として描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉であることを強調しておきたい。
ここまでの「普遍主義」と〈「システム」とその関係の歩み〉に関する話を踏まえるとき、移民・難民によって引き起こされている劣悪な犯罪行為に手を貸した欧州諸国側における「張本人は、メルケル元ドイツ首相による開放政策や左翼のリベラルな寛容政策であるとして糾弾するのは、やはり表面的な捉え方であるというしかあるまい。私は先ずは、「システム」によって引き起こされた犯罪であると捉え直した方がいいと強調しておきたいのである。
それゆえ、前回記事でも指摘したように、「システム」の自己完結運動の下で導かれた犯罪行為であるとすれば、それは私たち諸個人や諸国家・政府の力では抗しがたい構造的圧力が背後に存在している、と私はみている。それゆえ、相当に厄介極まる大問題なのだ。
だからこそ、私たちは真摯に移民・難民問題に向き合うことが必要なのだ。おそらく、解決は相当に困難だろうし、できないと考えている。それは今の埼玉県の川口氏のクルド人問題に対して、日本国・政府と国民が真正面から向き合おうとしていないところにも、よく示されているのではあるまいか。前回記事でも指摘したのだが、たとえ処理できない問題であるとしても、それから逃げてはいけないのだ。
それと関連して言うならば、「多文化主義」や異文化コミュニケーションの大切な「実験場」である云々の物言いにも、私は躊躇してしまう。そもそも多文化主義や異文化コミュニケーションといった見方が登場してくる背景は、「システム」の維持と発展を支障なく推進するための、「システム」の下で開発された「システム」の道具として重宝される学問的「知」である、と私はみている。
元より、日本に暮らす人々が国籍や人種や宗教に関係なく仲良く共存できれば、それは素晴らしい話だが、そう簡単に片づけられる話ではない。確かに日本の少子化問題やそれによる労働力不足問題は避けては通れないのは言うまでもないのだが、上でも紹介した川口市の移民・難民受け入れに伴う警告を、私たちは十分に学習しておく必要がある、と私は強調しておきたい。
今も埼玉県川口市のクルド人問題を始め、その他の移民・難民問題はほとんど手付かずの状態にあるのは明白だ。何よりも日本国・政府は私たち国民にその問題の深刻さを、直接伝えることを避けている。政党や政治家においても、一部を除いてほとんど取り上げようとはしていない。残念なことだ。
（最後に一言）
クマの出没とそれに伴う地域住民の被害の増加が、これまで以上に問題となっている。だが、「政治」は本腰を入れて動こうとはしないままだ。私たちも自ら「武器」をとって、最低限の自己防衛を試みるべき時期に、もう来ているのではないか、と私は強く感じているのだが、世間はどうもそうではない。今も一部の猟友会と地域の警察や消防に任せきりだ。その上、クマ処理に際して彼らが直面する危険な場面を、メディアもほとんど私たちに伝えようとはしない。一番おかしいのは、日本国・政府が陣頭に立って指揮をとらないということだ。
こうした政府の対応は、先の移民・難民問題への取り組み方と酷似している、と私はみている。動きがあまりにも鈍いし、他人事なのだ。霞が関周辺にクマが出没して、やっと動き出すのかもしれないが、その時には既に遅しなのだ。この件に関しても、以前の記事で書いていたので、よければ参照されたい。
私は思うのだが、既に日本社会の浸食と惨状を、私たちは至る所に確認できるのではあるまいか。そうした問題を取り上げて解決するための「政治」は、消費税や減税やその他の税政策では決してないはずだ。庶民の可処分所得が増加したからと言って、クマ問題や移民・難民問題や年金受給問題が解決されるはずはない。ましてや、前回記事でも指摘したように、私たちの社会の「ブラック化状態」に風穴を開けることもできない。
私たちの抱える身近な生活環境の見直しや改善に関する問題への取り組みが、一番最後になるように、何故か後回しにされている。おかしいと言えばそれまでだが、よくもまあ、そんな「政治」がこれまでまかり通ってきたのは、結局のところ、私たちの無為無策のバカさ加減に関わるのは言うまでもなかろう。
私たちが口にする水も、水質汚染問題によって、危なくなってきた。同様に、口にするお米も高くなってしまった。さらに、今後はお金があっても、お米が口に入らなくなる時代がもうそこに来ているかもしれない。まあ、その前に、先ずは米国産の輸入米を食べろとなるのも目に見えている。そんなことをしては日本の食糧安保は守れないこともわかっている。それでいて、日本はさらに米国から武器を購入して、軍備と軍事力を増強して日本防衛に努めるなんての話となるから、これでは真面目な議論はできないはずだ。
（最初に一言）
前々回・前回の記事を踏まえて、今回記事タイトルにある厄介極まる問題に関して、少し話しておきたい。この問題もまた、日本国・政府と日本国民が見て見ぬふりをして何とかやり過ごしたいと安易に考えている。だが、移民・難民問題の背後に垣間見える暗い影こそ、かつての私たち先進国とそこに暮らす国民が「普遍的価値」の実現の歩みである「普遍主義」によって、何世紀にも渡って自らまいた悪行の種が、今日に至ってあたかもブーメランの如く私たちに襲いかかってきた「亡霊」に他ならない、と私はみている。
既にずっと以前のブログ記事で、移民・難民の欧米諸国への流入とそれに伴う「福祉ただ乗り」や富の強奪と欧米諸国民の安寧を踏みにじる凶悪な犯罪行為の増加を前にして、それを「自由主義の自死」と位置づけ論難した論に対して、私は批判的な考察をしていた。そこでの私の話は以下のように要約できる。
すなわち、それではこの「自死」に至ったとされる自由主義がその現実の歩みとしての普遍主義として捉え直されるとき、そこに見い出された自由主義や民主主義、人権や法の支配といった普遍的価値の名によって引き起こされた西洋によるかつての途上国とそこに暮らす人々に対する富や人命に対する略奪行為を、どのように自省しているのだろうか、と。
私のモデルで示すとき、かつての欧米先進国とその国民は、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝に示す〈「システム」とその関係の歩み〉として換言される「普遍主義」によって、Aの先進国グループはB、Cグループに対して、略奪を繰り返してきた歴史を忘却してはならないはずなのだ。BとCの、特にBの下位とCに位置した植民地や従属地とそこに暮らす人々の富と命と暮らしを破壊しながら、「システム」はその維持と発展に成功したのだ。その意味では、植民地や従属地の彼らを差別し排除することで、彼らの私的財産と人権を侵害し続けたといっても過言ではあるまい。
ここで注意すべきは、こうした差別と排除の関係とそれによって導かれた富と人命の収奪といった犯罪は、A、B、Cグループを担い手とする「システム」の形成と発展とその維持の歩みの下でつくり出されてきたということである。すなわち、特定の国家や指導的人物による犯罪というよりは、「システム」全体によって引き起こされた犯罪であるとして位置付け理解すべきである、と私はみている。
それは今かつての先進国で引き起こされている移民や難民による犯罪行為に関しても、同様に「システム」を構成する関係の全体により引き起こされた犯罪として捉え直されるべきである、と私は強調しておきたいのだ。この場合の「システム」とは、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝で描かれる差別と排除の関係から構成される「普遍主義」である。それを踏まえて言うならば、「自由主義の自死」といった位置づけ方は、かつての欧米先進国側から見たあまりにもご都合主義的な物言いであり、過去の自由主義がその名の下で繰り返してきた蛮行に蓋をしてしまう危険性を伴うのではあるまいか。
さて、ここまでのくだりを踏まえて、以下に紹介したい記事がある。それは今日のドイツを始めとしたヨーロッパ諸国が抱える〈難題〉を教示してくれる作家の
川口 マーン 惠美氏による記事〈「クルド人問題」を抱える日本も他人事ではない…世界が羨む高福祉国から犯罪大国に転落したスウェーデンの現実 4/10(木) 18:17配 『プレジデントオンライン』〉である。
行論の都合上、気になった記事のくだりを引用貼り付けておきたい。なお、誤解を避けるためにも、読者には自ら目をとおしてほしい。
ーーー（引用貼り付け、開始）
■「北欧の理想郷」が一番危険な国に
ところが、天国に一番近かったはずのそのスウェーデンが、いつの間にか、ヨーロッパで一番危険な国になってしまった。性犯罪、暴力団抗争、銃撃戦、射殺事件の件数が、どれも飛び抜けて多い。スウェーデンの統計によると、2023年は銃撃事件で53人が死亡。なお、英国国会統計局のデータを見比べると、スウェーデンでの射殺事件は、イングランドとウェールズにおける総数を上回っている。
スウェーデンの人口は1054万人だから、日本に置き換えると、1年で620人余りが、犯罪者の手によって射殺された計算になる。スウェーデン警察によれば、現在、殺人容疑のかかっている15歳以下の子供が、少なくとも93人もいるのだそうだ。これらの報告には、皆が言葉を無くす。
■国民の2割が移民になった国で起きている現実
スウェーデンはこれまで、世界一と言ってもいいほど寛大な移民政策を敷いてきた。来る者は拒まず、しかも、条件を満たせばほぼ全員に永住権、さらには国籍を与えた。特に、2015年、メルケル独首相がドイツ国境を開いた時、そこからさらにスウェーデンに移動した難民が16万人に上ったという。多かったのが、シリア人、アフガニスタン人、ソマリア人だ。
結局、過去25年間にスウェーデンが受け入れた外国人は227万人で、今では国民の2割はスウェーデン生まれではない人たち。そして、気がつくと、かつての北欧の模範国は、犯罪王国になっていたわけだ。
■「病的で腐った暴力の文化が広まる」と批判
例えば、お隣のデンマークでは、24年の4月から8月までだけで、スウェーデン人の手による凶悪犯罪が25件も起こったという。犯人のほとんどが18歳未満の未成年なのは、おそらく捕まった後、刑が軽くて済むからだろう。ちなみに、殺人の報酬は8000ドルから上限なしだそうだ。
この状況に激怒したデンマークの法相は、「スウェーデンで繰り広げられているような、完全に病的で腐った暴力の文化が広まることを、われわれデンマークは断固拒絶する」と、辛辣に批判。実は、過去のデンマークでもやはり外国人が増えすぎ、さまざまな弊害に悩まされたが、政府は方針を180度転換。デンマークは、スウェーデンともドイツとも橋でつながっており、電車でも、車でも、また歩いてでも入れるが、ここ数年、超党派で不法難民の撲滅に全力を注ぎ、国境も徹底的に監視している。
■「帰れば500万円あげます」破格の追い返し策
それに比べてスウェーデンは、犯罪がすでに制御不能のレベルに達してしまっているせいか、政府は弱気で、改革が徹底しない。それどころか昨年9月には、2026年からは合法移民として暮らしている人が自主的に帰国した場合、35万クローナ(約500万円)を支払うと決めた。同様の「祖国での新生活のための補助金」を出している国は他にもあるが、500万円は破格だ。現在、シリアの平均月収は81米ドル(約1万1000円)だそうだ。
ただ、言い換えれば、これだけのお金を出しても帰ってほしいということは、滞在されるとずっと負担が大きいということだ。移民を労働力にしようと思って受け入れ続けたスウェーデンでの結果がこれだという事実を、日本政府はよく吟味したほうがいい。
■日本とドイツだけが世界に逆行している
EUの多くの国と、米国などが、現在、難民の受け入れを制限し、不法難民の取り締まりに本腰を入れ始めているが、その中で唯一、いまだに、来る難民はすべて受け入れようとしているのが、ドイツの緑の党と社民党だ。だからドイツでは今も難民は入った者勝ちで、追い返される心配はほぼ無し。しかも、昨年夏、社民党は帰化の条件を大幅に緩和したので、就業移民は永住も夢ではない。
しかし、そこまで行きつかない人たちは圧倒的に多く、2023年、移民・難民にかかったコストは、統計データ会社「Statista」の資料によれば297億ユーロ(約4.5兆円)。これらすべてが国民の肩にのしかかってくる。
日本は幸いなことに島国なので、徒歩や自動車でやってくる難民はいないが、法務省の発表によれば、2024年末時点での在留外国人数は376万8977人で、極めて多い。しかも前年比10.5％増で、増加傾向は続く。さらに、日本国籍の取得も容易になっている。そして、外国人の4人に1人が中国人と、かなり偏っている。
なお、難民に関しては、最近、埼玉県のクルド人が問題となっているが、彼らが本当に難民と言えるのかということも含めて不明瞭なことが多すぎる。なぜ、日本とドイツだけが、他国とは逆行した移民・難民政策をとっているのだろう。
■40年住んで見たドイツの変わりよう
先月、『移民 難民 ドイツからの警鐘 たった10年で様変わりしたヨーロッパ』(グッドブックス)を上梓した。40年以上も暮らしているドイツだが、ここ10年で街の風景がすっかり様変わりしてしまった。どんどん送られてくる難民の世話に、自治体は悲鳴を上げ、医療保険は傾き、学校は崩壊していく。それどころか、今では彼らが頻繁に起こす無差別テロで、しばしば罪もない市民が殺されている。
ドイツの場合、難民政策が、“ノー・ボーダー、ノー・ネイション”という左翼のイデオロギーに則っていることは確実だ。では、日本政府は？ “ノーと言えないDNA”のせいだとしたら、あまりにも危うい。遠慮し、我慢しているうちに、治安も財政も急速に悪化する。そして、それらは簡単には元に戻せない。（段落）日本人は、EU、およびドイツの状況をしっかり見て、取り返しのつかない事態になる前に一度立ち止まるべきだ。そして、歩むべき最善の道を、まずは真剣に議論してほしい。ーーー
ーーー（以上、引用貼り付け、終わり）
私も氏の話の筋と内容には、ほとんど同意する者の一人だ。ただし、その際に私は氏の話のさらに奥深いところに横たわっていると思われる「システム」（〈「システム」とその関係の歩み〉）の抱える「宿痾」を前提にして読み返すならば、氏の問いかけている移民・難民問題の深刻さがより一層、浮き彫りとなるのではないか、と私はみている。
かつてのドイツやフランス、そしてデンマークやスウェーデンがアジアや中東・アフリカ諸国とそこに暮らす人々に対しておこなってきた富と命と暮らしを破壊する蛮行の歴史は、まさに「普遍主義」のなせる業であったのだが、その普遍主義はまた〈「システム」とその関係の歩み〉として描かれる｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の「システム」の差別と排除の関係の形成と発展の歩みとして表現される、換言されるものであった、と私は位置づけ理解している。
そして今日では、川口氏が記事において詳細に述べているように、かつての植民地や従属地から欧州諸国へと押し入ってきた移民や難民による欧州諸国に暮らす人々の富と命と暮らしを破壊する犯罪行為に象徴されるB、CグループのAグループに対する差別と排除と人権侵害の関係と、まさに表裏一体の関係にあるとして理解できるのではあるまいか。そうした歩みは、これまた「普遍主義」のなせる業であると私は位置づけ理解している。なお、この場合の普遍主義は、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝として描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉であることを強調しておきたい。
ここまでの「普遍主義」と〈「システム」とその関係の歩み〉に関する話を踏まえるとき、移民・難民によって引き起こされている劣悪な犯罪行為に手を貸した欧州諸国側における「張本人は、メルケル元ドイツ首相による開放政策や左翼のリベラルな寛容政策であるとして糾弾するのは、やはり表面的な捉え方であるというしかあるまい。私は先ずは、「システム」によって引き起こされた犯罪であると捉え直した方がいいと強調しておきたいのである。
それゆえ、前回記事でも指摘したように、「システム」の自己完結運動の下で導かれた犯罪行為であるとすれば、それは私たち諸個人や諸国家・政府の力では抗しがたい構造的圧力が背後に存在している、と私はみている。それゆえ、相当に厄介極まる大問題なのだ。
だからこそ、私たちは真摯に移民・難民問題に向き合うことが必要なのだ。おそらく、解決は相当に困難だろうし、できないと考えている。それは今の埼玉県の川口氏のクルド人問題に対して、日本国・政府と国民が真正面から向き合おうとしていないところにも、よく示されているのではあるまいか。前回記事でも指摘したのだが、たとえ処理できない問題であるとしても、それから逃げてはいけないのだ。
それと関連して言うならば、「多文化主義」や異文化コミュニケーションの大切な「実験場」である云々の物言いにも、私は躊躇してしまう。そもそも多文化主義や異文化コミュニケーションといった見方が登場してくる背景は、「システム」の維持と発展を支障なく推進するための、「システム」の下で開発された「システム」の道具として重宝される学問的「知」である、と私はみている。
元より、日本に暮らす人々が国籍や人種や宗教に関係なく仲良く共存できれば、それは素晴らしい話だが、そう簡単に片づけられる話ではない。確かに日本の少子化問題やそれによる労働力不足問題は避けては通れないのは言うまでもないのだが、上でも紹介した川口市の移民・難民受け入れに伴う警告を、私たちは十分に学習しておく必要がある、と私は強調しておきたい。
今も埼玉県川口市のクルド人問題を始め、その他の移民・難民問題はほとんど手付かずの状態にあるのは明白だ。何よりも日本国・政府は私たち国民にその問題の深刻さを、直接伝えることを避けている。政党や政治家においても、一部を除いてほとんど取り上げようとはしていない。残念なことだ。
（最後に一言）
クマの出没とそれに伴う地域住民の被害の増加が、これまで以上に問題となっている。だが、「政治」は本腰を入れて動こうとはしないままだ。私たちも自ら「武器」をとって、最低限の自己防衛を試みるべき時期に、もう来ているのではないか、と私は強く感じているのだが、世間はどうもそうではない。今も一部の猟友会と地域の警察や消防に任せきりだ。その上、クマ処理に際して彼らが直面する危険な場面を、メディアもほとんど私たちに伝えようとはしない。一番おかしいのは、日本国・政府が陣頭に立って指揮をとらないということだ。
こうした政府の対応は、先の移民・難民問題への取り組み方と酷似している、と私はみている。動きがあまりにも鈍いし、他人事なのだ。霞が関周辺にクマが出没して、やっと動き出すのかもしれないが、その時には既に遅しなのだ。この件に関しても、以前の記事で書いていたので、よければ参照されたい。
私は思うのだが、既に日本社会の浸食と惨状を、私たちは至る所に確認できるのではあるまいか。そうした問題を取り上げて解決するための「政治」は、消費税や減税やその他の税政策では決してないはずだ。庶民の可処分所得が増加したからと言って、クマ問題や移民・難民問題や年金受給問題が解決されるはずはない。ましてや、前回記事でも指摘したように、私たちの社会の「ブラック化状態」に風穴を開けることもできない。
私たちの抱える身近な生活環境の見直しや改善に関する問題への取り組みが、一番最後になるように、何故か後回しにされている。おかしいと言えばそれまでだが、よくもまあ、そんな「政治」がこれまでまかり通ってきたのは、結局のところ、私たちの無為無策のバカさ加減に関わるのは言うまでもなかろう。
私たちが口にする水も、水質汚染問題によって、危なくなってきた。同様に、口にするお米も高くなってしまった。さらに、今後はお金があっても、お米が口に入らなくなる時代がもうそこに来ているかもしれない。まあ、その前に、先ずは米国産の輸入米を食べろとなるのも目に見えている。そんなことをしては日本の食糧安保は守れないこともわかっている。それでいて、日本はさらに米国から武器を購入して、軍備と軍事力を増強して日本防衛に努めるなんての話となるから、これでは真面目な議論はできないはずだ。
このブログへのコメントはmuragonユーザー限定です。