ムラゴン 村田邦夫

残りのおまけの人生、人間標本〈村田邦夫〉を徹底的に解剖する。~

私の語る「システム」論から、改めて〈米・中覇権連合〉の確固たる歩みを再考するとき

お肉お肉
私の語る「システム」論から、改めて〈米・中覇権連合〉の確固たる歩みを再考するとき




(最初に一言)


 久しぶりに記事を書き始めたところ。それもあり、今回記事は要点のみを書いておきたい。読者にはいま一度思い出してほしいのだが、私の語る「システム」を歴史の〈主人公〉として、その立場から世界の動きを見てほしいのだ。すなわち、日本人とか、日本国民とか、日本国家を、また自由民主主義や西側を中心として、そこから世界の歩み(歴史)を語るのは極力控えてほしいのである。もしそうした立場を保持できれば、これまで気がつかなかった様々な問題にも目が行くはずだ。




①「トランプ関税」の発動によって、米・英・仏・独・日を始めとしたかつての西側先進諸国がウクライナを利用して推進した、いわゆる自由民主主義体制による「戦争犯罪」を、一瞬にして隠蔽・忘却させてしまった感。それは凄いというしかない。だが、私たちの「知」の愚かしさにも恐れ入るばかりだ。


②西側先進諸国の国民は、全体主義体制による戦争犯罪には厳しく向き合うのに対して、自らの自由民主主義体制のそれにはすこぶる甘すぎる態度を示す。そして、自らの戦争犯罪は、都合のいい理由をつけて曖昧も糊塗してしまう。最近の例では、ロシアのプーチンによる「侵略」に対抗するためとかを口実とする。だが、自由民主主義体制のイスラエルによるガザ侵攻とパレスチナ人に対する「ホロコースト」は不問に付す態度を示す。勿論、こうした私の物言いは一笑にふされてしまうだけだろうが。


③私の語る差別と排除の関係を前提とする「システム」にこそ目を向け、批判すべきであるはずなのだが、「システム」はプーチンやゼレンスキー、そしてトランプ等の「役者」や、また「システム」御用達のメディアと御用言論人を使いながら、批判の矢をそらさせ続けるのに余念がない。


④米国と中国は、はた目には激しく対立・敵対しているように振る舞っているが、忘れてならないのは、両国が互いに貿易相手国として重要なパートナーの関係を長らく維持・発展させながら、私の語る「システム」の維持と発展に多大の貢献をしているということだ。この点こそが、米・中覇権連合の主たる目的である。


⑤たとえトランプ関税が世界的な経済の動きを表面的にはかく乱させるとしても、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉としての{[B]→(×)[C]→×[A]}の発展には支障をきたすものとはならない、と私はみている。


⑥トランプによる製造業を復活させて、かつての米国を取り戻す云々の主張は、「システム」の前では、その中でも覇権システムの前では、その実行力を失うのはこれまでの覇権国の興亡史の歩みから見ても明らかである。


⑦その関連から忘れてならない大切な話として、「中国」は、「一帯一路」構想の実現の歩みの中で、もはや世界地図の中の中国ではない。誤解を承知の上で言うならば、中国はこの日本の中にも、米国やロシア、EU諸国、東南アジアや中央アジア、南アジアや中東、アフリカ諸国、中南米諸国にまで、すなわち世界全土に拡大していると見た方がいいのだ。米国とメキシコの最近の貿易関係を語る際、そのメキシコの中にも「中国」の刻印をはっきりと確認できるに違いない。


⑧トランプ関税の話によって、もはや主権国家や国民国家の体を為していない先進諸国において、「国家」「国民」として、どのように対応・対抗すべきかの動きが顕在化してきたのは「皮肉」でしかないと私はみている。「システム」はしゃぶり尽くせるだけしゃぶり続けて、根こそぎとれるものは奪い取るとの態度で、トランプを使ってかつての西側先進諸国に揺さぶりをかけている。この日本も例外ではない。またまた簡単にやられてしまう。都合のいい時にだけ、私たちは国民として「尊重」されるのだ。


⑨そんな私たちは、さてそれではどうすべきなのか。結論を言えば、どうにもできないし、どうにもならないというしかない。これまた何度も述べてきたことだが、「政治」に期待などできないのは確かだが、政治から目をそらせばそらすほど、「システム」に奉仕する日本の支配者連中によって税金は好き勝手に使われ放題となるのは、これまたこれまでのとおりとなるだけだ。




(最後に一言)


 やれやれ。こんな話でまた終わってしまった。今回記事の少し詳しい話を次回にと思っていたのだが、急にしぼんでしまった感アリ。まあ、どうするかはわからないのだが、とにかく読者には「ご自愛を!」と言うしかない。