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私の語る「システム」論から、有事の際の国民の命と暮らしを守る選択肢の一つとして、第三国への避難ルート
私の語る「システム」論から、有事の際の国民の命と暮らしを守る選択肢の一つとして、第三国への避難ルートの確保・保障は、国家・政府の重要な「義務」であることについて再考するとき～自由、民主主義、人権、法の支配等の「普遍的価値」を世界の隅々へと拡大する現在進行中の歩みとしての「普遍主義」として描かれる｛［B］→（×）［C］→×［A］｝における「経済発展（衣食足りての営為）」と「民主主義の発展（礼節を知るの営為）」の関係を「グローバル化」させる中で引き起こされる「災厄」に対する私たちの防衛策を求めて（続）
（最初に一言）
前回記事からの続きというか、そこで気になっていた話から、少し考えてみたい。
「第三次世界大戦」というか、それに匹敵するようなレベルの戦争が、もう間近に迫っているにもかかわらず、政治指導者においても国民においても、危機感がまったくと言ってよいほどに感じられない云々と、前回記事で私は話していた。だが、それはそうだとしても、それでは一体その危機に際して、私たちに何ができるのだろうか。そう考えた時に、そうそうできることは知れているというしかあるまい。実は、以前の私のブログ記事で、「非国民のススメ考？」云々の話を何度かしたことがあるのだが、読者は記憶されているだろうか。あの頃の私は、今以上に過敏感症を患っていたこともあり、おそらくというか必死で若者に対して、なるべく早くこの日本の外に出て言って世界各地を見渡して、なるべく戦火に巻き込まれないところを探したほうがいいと、何度も訴えていたはずだ。
そして、日本の他にも第二の母国というか故郷をつくるべきであるとも述べていた。そしてその際、日本にしか残れないものに対しては、命と暮らしを守る安全保障のための一番の防衛策として、海外からの難民や移民を受け入れるべきとも論じていた。たとえは悪いのだが、いわゆる「人間の盾」としての防衛策だ。私の周りに日本人以外の多くの国々からの人間が、私を取り巻く格好を想像してほしいのだ。その中でも最強の人間の盾は、米国、中国、インド、ロシア、サウジアラビア、イスラエル等からの超富裕者層が、私を何十にも取り囲む布陣である。さらにそこには、現役時代には世界の政治指導者として注目されていた政治エリート集団が含まれるとすれば、「鬼に金棒？」となるはずだ。
勿論、現実はそんなに甘くはない。私のような役に立たないものが人間の盾として使われるのがオチだ。いや、もうそれもできそうもない。読者にも考えてほしい。とくに若い世代の者にはなおさらだ。とにかく、漫画の世界を超えたナンデモアリの笑い話を、それこそ真剣に考えておいた方がいいのだ。とはいえ、それもなかなか難しい。気がつけば、パスポートの保持ぐらいが関の山かもしれないし、それさえも用意していない人間もおそらくは少なくないだろう。危機だ危機だと騒ぐオオカミ少年のようなことになってしまうのも癪だが、さりとて、私一人がどうのこうのと心配したとしても、これまたどうにもならないのはわかり切ったことだ。それで、気を取り直して、日本の政治指導者を見渡すとき、もっと絶望的となる。これは、もうそちら側の「お偉方」に言われるまでもなく、自己責任の論理で動かなければ始まらない、と我が身に言い聞かせることとなる。
そんな風に考えてくると、またまた思ってしまう。私たちはこれまで何のために税金を払ってきたのか。あれほど、国民の命と暮らしを守る安全保障の議論云々と、何十年も宣ってきた政治家連中が、結局は国や国民の安全保障までも自己責任であるかのように、私たちに「自主的に・自発的に」そう思い込ませるまでになってしまったとは。こんなことを考えるとき、私は無性に腹が立ってくるのだ。「103万円の壁」がどうの、消費税がどうのと叫ぶ政治家たちは、本当に私たちの命と暮らしなど考えてもいない、ということを。私たちの命と暮らしの安全保障が今ほど危険水域にあるにもかかわらず、真面目に国防や私たちの防衛策を選挙で、国会論議で取り上げようとはしないのだから。
山本太郎氏や福島瑞穂氏、それと共産党の田村氏等は、憲法を守れ、第9条を守れと叫ぶだけであり、国民が戦争に巻き込まれないための防衛策を何一つ語ってこなかったのではあるまいか。また戦火においては、どのような国内・国外避難策が望ましいのかに関しても、彼らの対応策はまったく聞こえてこないのだ。自・公政権の安全保障や防衛策を批判・非難すれば、それで事足れりといった感のある野党の存在しか見えてこないのは、おそらくは私一人ではあるまい。このブログ記事でもたびたび述べてきたように、自・公政権のみならず、野党勢力も含めた日本の政治担当者は、日本の安全保障・防衛政策は、親分の米国の意向に沿う形で対処・対応すればそれでよしといった風であり、それを超える日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉については語らないままであった、と私はみている。
そうした姿を、メディア界も日本の政治学界も、国民も当然のように見習ってきたのではあるまいか。親分の米国とその軍事力の存在が大きな壁となって、私たち国民の前に立ちはだかることによって、私たちは自らの頭と目でもって、今そこにある危機を位置づけ理解できないままにあるのではあるまいか。国防とは、何も軍事的装備の増強と拡充だけの問題ではなかろう。私たちの「国」防論議には、国家を隠れ蓑にした「お偉いさん方」だけしか含まれていないように、私には思われる。そこには、当然ながら、私たち名もなき貧しき「普通の」国民も含まれるべきなのだ。もしそうであれば、その国民の命と暮らしを「防」するためのあらゆる施策が講じられて然るべきではあるまいか。
たとえば、戦争が近づいたときに、国民が海外への逃亡・避難を望むのであれば、そのためのいくつかの候補先を、予め国民に知らせておかなければならない。間違っても、「あの戦争」時のように、「国民が一丸となって」とか、国家総動員体制の下で、国民を戦争に強制的に引きずり込むようなことがあってはならないのだ。それを、今から国民に呼びかけて、国民の選択を可能とするように、山本太郎氏や福島瑞穂氏等の「野党」の政治家たちは、本当ならば、もう既に動いていなければならなかったはずである、と私は彼らの〈不作為〉を、厳しく批判しておきたい。国民の側においても、戦火を前にして海外への逃亡・避難を希望する者たちに対して、非国民だなんての批判・非難等は慎むべきことを、今からお互い同士で教育しておいた方がいいだろう。ここに述べたごく少しの例も、命と暮らしを守る国防に関する重要な話であることを、私たちは自覚すべきである、と私は強調しておきたい。
私は今のウクライナの戦禍の中の惨状を見ながら、そう遠くない内に、「日本」と「日本人」も、それに似たような悲劇に巻き込まれてしまうのではないか、と危惧してしまうのだ。それほどまでに日本は、ウクライナの置かれた政治環境と酷似しているのだ。ウクライナは、親分の米国の「操り人形」であるかのように、軍事大国である隣国ロシアと向き合いながら、普通の国民には有難迷惑でしかない悲惨な戦争を収束できないままに、今も戦争を継続しなければならない事態にあり、ほとんど見通しが立たない有り様だ。また戦争が収束したからと言っても、前途はさらに多難であるのは言うまでもない。ただ、国民の中には、戦火を逃れて海外へと避難できた者も少なからず存在していたのは、「救い」というか、戦争からの「逃げ道」があることだけはわかったので、とにかく一安心？だ。
勿論、ここでも私たちはもっと「情報」が欲しいのだ。国外に逃げれた国民と、国内に留まった（留まらざるを得なかった）国民の事情を、詳しく知りたいのだ。SNSでもある程度のことは知ることはできるのだが、ここで私が話しているのは、国会でそうした事情を取り上げて、国民に知らしめることの重要さについてである。もう、既にかなりの時間は過ぎていいるにもかかわらず、立憲も社民も共産も、令和も、まったく動かないのはどうしてなのか。本当に怖いのだ。彼ら野党も、その体質は国家中心というか国家と一蓮托生で行動して、国家から離れた地点で生きることを想像できない、と私はみているからだ。つまりは、戦争の火ぶたが切って降り落されるやいなや、国民を〈丸ごと〉戦争へと動員してしまう危険性が大であるということだ。これはもう、怖いというしかあるまい。
（最後に一言）
自・公政権もさることながら、日本の野党とその政治家連中を見渡しても、それこそガチンコで国民の命と暮らしを防衛しようと考え行動しているのは、一つも一人もいない、と私は断言しておく。沈みゆく船の乗組員たちに、「死なば諸共」的な感傷的な物言いでしか、私たち国民の防衛を考えてはいないのだ。飢えで苦しんでいる者や、生活困窮して一家心中しか選択はないという者たちに、何の救いの手も差し出さない今の政治をみているとき、私は思うのだが、もし日本の政治では、日本の政治家ではどうすることもできないのであれば、それこそ海外のどこかの国の政治家に助けを乞うくらいの命がけの訴えをしてもいいのではあるまいか。
ここで私の言いたいことは、もし今そこにある危機に対して、十分に対策を講じることができないのであれば、できるだけ速やかに、国民に希望を聞いたうえで、海外の避難先を確保して、そこに安全に送り届ける施策を、今から考えるべきなのだ。それをしないままに、真しなやかに、まだまだ日本には可能性があるかのような話を吹聴するのは、これはもう詐欺でしかあるまい。それは犯罪なのだ。その犯罪的行為を、こともあろうに、野党を自認する政治家連中が白昼堂々と国会で話しているのだから、もう何をかいわんやなのだ。最後に、またくどい話だが、一言述べておきたい。戦争するのは勝手だが、そこに巻き込まれたくないと日ごろから重い行動してきた国民までも巻き込むことは、これは犯罪だ。それだけは避けなければならない。それゆえ、いま求められている「政治」とは、今も臨戦態勢の下にある私たち国民に対して、どうすれば希望する国民を、日本の外に安全に送り届けることができるのかに関して、侃々諤々の論戦をすべきなのだ。それだけは言っておきたい。
あの原発事故・事件でもそうであったが、原発の危険性を、日夜長きにわたって訴えてきた国民有志の存在を冒涜するかのように、「国民はみんな知らなかった・騙されていた」云々の戯言でもって、まるですべての国民が過鈍感症であったかのように、「一億総ざんげ」的物言いは、結局は政権の原発推進政策における無為無策を支持するだけであることを、そしてそこからは何の反省など導かれないことを、再確認しておいた方がいいだろう。
（最初に一言）
前回記事からの続きというか、そこで気になっていた話から、少し考えてみたい。
「第三次世界大戦」というか、それに匹敵するようなレベルの戦争が、もう間近に迫っているにもかかわらず、政治指導者においても国民においても、危機感がまったくと言ってよいほどに感じられない云々と、前回記事で私は話していた。だが、それはそうだとしても、それでは一体その危機に際して、私たちに何ができるのだろうか。そう考えた時に、そうそうできることは知れているというしかあるまい。実は、以前の私のブログ記事で、「非国民のススメ考？」云々の話を何度かしたことがあるのだが、読者は記憶されているだろうか。あの頃の私は、今以上に過敏感症を患っていたこともあり、おそらくというか必死で若者に対して、なるべく早くこの日本の外に出て言って世界各地を見渡して、なるべく戦火に巻き込まれないところを探したほうがいいと、何度も訴えていたはずだ。
そして、日本の他にも第二の母国というか故郷をつくるべきであるとも述べていた。そしてその際、日本にしか残れないものに対しては、命と暮らしを守る安全保障のための一番の防衛策として、海外からの難民や移民を受け入れるべきとも論じていた。たとえは悪いのだが、いわゆる「人間の盾」としての防衛策だ。私の周りに日本人以外の多くの国々からの人間が、私を取り巻く格好を想像してほしいのだ。その中でも最強の人間の盾は、米国、中国、インド、ロシア、サウジアラビア、イスラエル等からの超富裕者層が、私を何十にも取り囲む布陣である。さらにそこには、現役時代には世界の政治指導者として注目されていた政治エリート集団が含まれるとすれば、「鬼に金棒？」となるはずだ。
勿論、現実はそんなに甘くはない。私のような役に立たないものが人間の盾として使われるのがオチだ。いや、もうそれもできそうもない。読者にも考えてほしい。とくに若い世代の者にはなおさらだ。とにかく、漫画の世界を超えたナンデモアリの笑い話を、それこそ真剣に考えておいた方がいいのだ。とはいえ、それもなかなか難しい。気がつけば、パスポートの保持ぐらいが関の山かもしれないし、それさえも用意していない人間もおそらくは少なくないだろう。危機だ危機だと騒ぐオオカミ少年のようなことになってしまうのも癪だが、さりとて、私一人がどうのこうのと心配したとしても、これまたどうにもならないのはわかり切ったことだ。それで、気を取り直して、日本の政治指導者を見渡すとき、もっと絶望的となる。これは、もうそちら側の「お偉方」に言われるまでもなく、自己責任の論理で動かなければ始まらない、と我が身に言い聞かせることとなる。
そんな風に考えてくると、またまた思ってしまう。私たちはこれまで何のために税金を払ってきたのか。あれほど、国民の命と暮らしを守る安全保障の議論云々と、何十年も宣ってきた政治家連中が、結局は国や国民の安全保障までも自己責任であるかのように、私たちに「自主的に・自発的に」そう思い込ませるまでになってしまったとは。こんなことを考えるとき、私は無性に腹が立ってくるのだ。「103万円の壁」がどうの、消費税がどうのと叫ぶ政治家たちは、本当に私たちの命と暮らしなど考えてもいない、ということを。私たちの命と暮らしの安全保障が今ほど危険水域にあるにもかかわらず、真面目に国防や私たちの防衛策を選挙で、国会論議で取り上げようとはしないのだから。
山本太郎氏や福島瑞穂氏、それと共産党の田村氏等は、憲法を守れ、第9条を守れと叫ぶだけであり、国民が戦争に巻き込まれないための防衛策を何一つ語ってこなかったのではあるまいか。また戦火においては、どのような国内・国外避難策が望ましいのかに関しても、彼らの対応策はまったく聞こえてこないのだ。自・公政権の安全保障や防衛策を批判・非難すれば、それで事足れりといった感のある野党の存在しか見えてこないのは、おそらくは私一人ではあるまい。このブログ記事でもたびたび述べてきたように、自・公政権のみならず、野党勢力も含めた日本の政治担当者は、日本の安全保障・防衛政策は、親分の米国の意向に沿う形で対処・対応すればそれでよしといった風であり、それを超える日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉については語らないままであった、と私はみている。
そうした姿を、メディア界も日本の政治学界も、国民も当然のように見習ってきたのではあるまいか。親分の米国とその軍事力の存在が大きな壁となって、私たち国民の前に立ちはだかることによって、私たちは自らの頭と目でもって、今そこにある危機を位置づけ理解できないままにあるのではあるまいか。国防とは、何も軍事的装備の増強と拡充だけの問題ではなかろう。私たちの「国」防論議には、国家を隠れ蓑にした「お偉いさん方」だけしか含まれていないように、私には思われる。そこには、当然ながら、私たち名もなき貧しき「普通の」国民も含まれるべきなのだ。もしそうであれば、その国民の命と暮らしを「防」するためのあらゆる施策が講じられて然るべきではあるまいか。
たとえば、戦争が近づいたときに、国民が海外への逃亡・避難を望むのであれば、そのためのいくつかの候補先を、予め国民に知らせておかなければならない。間違っても、「あの戦争」時のように、「国民が一丸となって」とか、国家総動員体制の下で、国民を戦争に強制的に引きずり込むようなことがあってはならないのだ。それを、今から国民に呼びかけて、国民の選択を可能とするように、山本太郎氏や福島瑞穂氏等の「野党」の政治家たちは、本当ならば、もう既に動いていなければならなかったはずである、と私は彼らの〈不作為〉を、厳しく批判しておきたい。国民の側においても、戦火を前にして海外への逃亡・避難を希望する者たちに対して、非国民だなんての批判・非難等は慎むべきことを、今からお互い同士で教育しておいた方がいいだろう。ここに述べたごく少しの例も、命と暮らしを守る国防に関する重要な話であることを、私たちは自覚すべきである、と私は強調しておきたい。
私は今のウクライナの戦禍の中の惨状を見ながら、そう遠くない内に、「日本」と「日本人」も、それに似たような悲劇に巻き込まれてしまうのではないか、と危惧してしまうのだ。それほどまでに日本は、ウクライナの置かれた政治環境と酷似しているのだ。ウクライナは、親分の米国の「操り人形」であるかのように、軍事大国である隣国ロシアと向き合いながら、普通の国民には有難迷惑でしかない悲惨な戦争を収束できないままに、今も戦争を継続しなければならない事態にあり、ほとんど見通しが立たない有り様だ。また戦争が収束したからと言っても、前途はさらに多難であるのは言うまでもない。ただ、国民の中には、戦火を逃れて海外へと避難できた者も少なからず存在していたのは、「救い」というか、戦争からの「逃げ道」があることだけはわかったので、とにかく一安心？だ。
勿論、ここでも私たちはもっと「情報」が欲しいのだ。国外に逃げれた国民と、国内に留まった（留まらざるを得なかった）国民の事情を、詳しく知りたいのだ。SNSでもある程度のことは知ることはできるのだが、ここで私が話しているのは、国会でそうした事情を取り上げて、国民に知らしめることの重要さについてである。もう、既にかなりの時間は過ぎていいるにもかかわらず、立憲も社民も共産も、令和も、まったく動かないのはどうしてなのか。本当に怖いのだ。彼ら野党も、その体質は国家中心というか国家と一蓮托生で行動して、国家から離れた地点で生きることを想像できない、と私はみているからだ。つまりは、戦争の火ぶたが切って降り落されるやいなや、国民を〈丸ごと〉戦争へと動員してしまう危険性が大であるということだ。これはもう、怖いというしかあるまい。
（最後に一言）
自・公政権もさることながら、日本の野党とその政治家連中を見渡しても、それこそガチンコで国民の命と暮らしを防衛しようと考え行動しているのは、一つも一人もいない、と私は断言しておく。沈みゆく船の乗組員たちに、「死なば諸共」的な感傷的な物言いでしか、私たち国民の防衛を考えてはいないのだ。飢えで苦しんでいる者や、生活困窮して一家心中しか選択はないという者たちに、何の救いの手も差し出さない今の政治をみているとき、私は思うのだが、もし日本の政治では、日本の政治家ではどうすることもできないのであれば、それこそ海外のどこかの国の政治家に助けを乞うくらいの命がけの訴えをしてもいいのではあるまいか。
ここで私の言いたいことは、もし今そこにある危機に対して、十分に対策を講じることができないのであれば、できるだけ速やかに、国民に希望を聞いたうえで、海外の避難先を確保して、そこに安全に送り届ける施策を、今から考えるべきなのだ。それをしないままに、真しなやかに、まだまだ日本には可能性があるかのような話を吹聴するのは、これはもう詐欺でしかあるまい。それは犯罪なのだ。その犯罪的行為を、こともあろうに、野党を自認する政治家連中が白昼堂々と国会で話しているのだから、もう何をかいわんやなのだ。最後に、またくどい話だが、一言述べておきたい。戦争するのは勝手だが、そこに巻き込まれたくないと日ごろから重い行動してきた国民までも巻き込むことは、これは犯罪だ。それだけは避けなければならない。それゆえ、いま求められている「政治」とは、今も臨戦態勢の下にある私たち国民に対して、どうすれば希望する国民を、日本の外に安全に送り届けることができるのかに関して、侃々諤々の論戦をすべきなのだ。それだけは言っておきたい。
あの原発事故・事件でもそうであったが、原発の危険性を、日夜長きにわたって訴えてきた国民有志の存在を冒涜するかのように、「国民はみんな知らなかった・騙されていた」云々の戯言でもって、まるですべての国民が過鈍感症であったかのように、「一億総ざんげ」的物言いは、結局は政権の原発推進政策における無為無策を支持するだけであることを、そしてそこからは何の反省など導かれないことを、再確認しておいた方がいいだろう。
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