ムラゴン 村田邦夫

残りのおまけの人生、人間標本〈村田邦夫〉を徹底的に解剖する。~

私の語る「システム」論から、有事の際の国民の命と暮らしを守る選択肢の一つとして、第三国への避難ルート

お肉お肉
私の語る「システム」論から、有事の際の国民の命と暮らしを守る選択肢の一つとして、第三国への避難ルートの確保・保障は、国家・政府の重要な「義務」であることについて再考するとき~自由、民主主義、人権、法の支配等の「普遍的価値」を世界の隅々へと拡大する現在進行中の歩みとしての「普遍主義」として描かれる{[B]→(×)[C]→×[A]}における「経済発展(衣食足りての営為)」と「民主主義の発展(礼節を知るの営為)」の関係を「グローバル化」させる中で引き起こされる「災厄」に対する私たちの防衛策を求めて(続・続)


*今日(2025、1、11)の早朝に、私の頭の中で何かが覚醒した感アリ。前回からの記事タイトルにある〈国家・政府の「義務」〉が当然の如く認められるように、「もっとお前は読者に語らねばならない、それこそお前の義務であり、〈天命〉なのだ」とのお告げを受けた感アリ。ここからが、私の勉強の始まりである、と確信した次第だ。それにしても、相当な準備期間が必要であったのだが、それはこれまた仕方あるまい。
曇天の心にきらり初日さす



(最初に一言)


 前回記事において、私が述べていたのは、どうすれば有事というか危機の際に、沈みゆく船と一緒に運命を共にするのではなく、その船から飛び降りて、新たな運命を切り開けるのか。またそれが私たち普通の庶民の「権利」として認められることの大切さに関しての話であった。そのために、私たちは事前にどのような準備をしておけばいいのか。これまで政治学研究に従事してきた私は、そのために何をすべきかについて、これから読者に話していきたい。




 先ずは、〈日本「国」憲法体制〉の下では、有事の際に私たちは「国」の「国民」の「枠」の中に絡め取られたままで、そこから自由に逃げ出せないことから、結局は泥舟と心中してしまう公算が大であることについて、少し述べておく。それはどういうことかと言えば、良心的な憲法学、平和学、政治学の研究者等においても、そもそもが彼らが向き合っている対象者は国民であるか、国家を前提とした人々であることから、今のウクライナ戦争に見られるように、戦争の真っ只中に放り出された国民を、その当該国家の国民の立場から解放して、国の縛りのない自由な人間の存在に置き換えることが、そもそも最初から無理であるということなのだ。


 戦争へと至るもっと早い事態というか段階において、国から解放することができないのであれば、結局は戦火の中に国民の身分のままに放置してしまうだけではあるまいか。こんな状態に追いやってしまった挙句に、今さら憲法第9条や憲法前文の平和主義の理念や国際協調主義云々を持ち出したとしても、時すでに遅しであり手遅れなのだ。それならば、戦争に突入する前にはどうすべきであったのだろうか。私はこれまで何度も述べてきたように、私たちの憲法や国家・政府は、覇権システムの枠の中でそもそも誕生したことを鑑みれば、覇権システムの存在と、すなわち「合法化された暴力」の存在と、私たちはどのように向き合うべきかについても、平時の段階から議論しておかなければならないのだ。


 ところが、それを憲法学、平和学、政治学、特に国際政治学もほとんどスルーしてしまうのだ。その際、覇権システムを、世界システムに置き換えて議論することがしばしばであることから、私の述べるように、差別と排除の「親分ー子分」関係としての「力(暴力)」と「力(暴力)」を介した「自己決定権」の獲得とその実現を巡る争奪戦の織り成される現実の世界・セカイの様相を的確に見定めることができなくなるのだ。むしろ、それを見ないようにと努めているかのように、私には思えて仕方がないのだ。そうした態度は、私たち国民においても、私から見ればそのように見えてしまうのである。


 たとえば、毎年恒例のように、正月1日、8月15日の全国紙・地方紙の「社説」においても、例外なく「平和」や「平和主義」を大切に云々の紋切り形の話で終始して、それ以上には言及しないのだ。どうしてこの世から戦争が暴力がなくならないのかに関して、徹底的に検証・検討すべきであるにもかかわらず、それを避けたままで、平和や平和主義の大切さ云々だけに話を限定する報道姿勢には、不思議さを禁じを得ないのだ。むしろ、そこにこそ、覇権システムの、つまりは合法化された暴力の支配を、私はみてしまうのだ。それと同時に、そうした新聞論調からわかるのは、私たちの社会の主役は「国民」であるということを、当然の前提としているということなのだ。その関連で言えば、国民は主権者であるということの含意は、相当に恐ろしいのだ。それは換言すれば、国家と一蓮托生的に運命を共にするとの「宣誓」に他ならないからである。


 そもそも、どうして新聞は問わないのか。国民であることと戦争の関係に関して。国家が担い手となって引き起こす戦争とは、当然ながらその国家の背後には国民が存在しているはずだ。国家が主役とならない戦争を考えたとしても、それはやがてはいずれかの国家とぶつかり合うか、その前にたとえば大国が背後でそうしたテロ集団をその誕生から関与している場合がほとんどであるから、国家を話の真正面においておく必要があるだろう。それは同時に、国民もそうであることを意味している。先の平和や平和主義をいくら大切にしなければならない云々といったところで、その国民が戦争に加担してそれを支持してしまうのだから、その理由をどうしても分析しなければならないはずだ。


 そのように考えた際、私たちの社会がどうして一人一人の個人を単位とした社会であるよりも、国民を単位とした社会として位置づけ理解されるのかに関して、考察すべきではあるまいか。ウクライナ戦争時においても、国民として戦争に参加することを、前提としている。もし戦争に協力するのを拒否しようとすれば、国家からの何某かの処罰を受けるのだ。そんな国民としての存在ではなく、個人として戦争を考え、それとの距離をいつ何時でも取ることができる確証を、個人が国家から得ているならば、国民が戦争に加担する機会を低減させるのに、何某かの役に立つかもしれない。戦争当事国において、もしこうした〈個人〉の存在が許されるとすれば、他の多くの国家においても、そうした個人の誕生を可能とさせるだけではなく、それによって戦争を引き起こす蓋然性を低下させるに違いない、と私は考えるのだ。


 それゆえ、憲法学や平和学や政治学の研究において、国家の枠につなぎ留められない個人を前提とした研究が必要となってくる、と私は強調しておきたい。ここで、改めて読者と共に確認しておきたいのは、私たちはこの日本において、確かに個人の権利や義務を憲法が保障しているのは了解しているのだが、その際の個人とは、結局のところ、国民としての担い手となるための、すなわち国家を担う国民として存在することを前提として初めて認められる個人であるというのも、また疑いを得ないことだ。私がここでいう個人とは、有事の際や危機において、国民としての存在を前提としない、国民とは結び付かない、結び付けられない個人の存在を意味している。


 読者の中には、それは大変に「虫のいい話」だと感じたり考える人も多いのではあるまいか。私からすれば、虫のいい話などでは到底ないのだ。それこそ、今の私たちのこの社会の惨状を見渡すとき、私たちは自己責任だとして、生活の至るレベルにおいて、我慢して窮屈な思いで生きているのではないのか。換言すれば、国家や政府は、私たちが本来託したはずである彼らの義務を、すなわち国民の命と暮らしを守る安全保障の義務を果たしてはいないのだ。そんな国や政府が、私たちを戦争へと引きずり込んで、後は野となれ山となれでは、これこそ虫のいい話ではあるまいか。今の日本の政治を見ればすぐにわかることだが、私たちの命と暮らしは守られないどころか、もはや私たちは捨て去られてしまった、いわゆる棄民状態にあるのではあるまいか。


 またこうした論の流れに関連して言えば、政党とそこに所属する政治家連中においても、彼らの政治活動と同時に、それによって彼らの生計を維持するためにも、国政選挙であれ地方選挙であれ、とにかく選挙とそれに参加する国民資格を持つ有権者の存在は不可避の前提であることから、最後の最後まで国民であることを疑いをえぬ政治参加の前提とするのは容易に想像できることだ。それゆえ、どうしても有事や危機の際においても、国民の縛りを解いて、何とかして彼らの命と暮らしを守るための方策を講じるのは、遅々として進まぬどころか、最初からそのような想定さえもしていないことを想像できるのではあるまいか。それゆえ、どうしても泥舟となっても、国民を救済できる術などは、彼らには期待できないと言わざを得ないのである。




(最後に一言)


 なかなか簡単には、話は進まないのは確かなことに違いない。それほどまでに、私たちは国家や国民という枠から自由にはなれないのである。だが、私が読者に伝えておきたいのは、もっと真剣に私たち普通の庶民の生活防衛について考えておいた方がいいのではあるまいか。以前の記事でも言及していたように、私たち国民の半数以上は、おそらくは年金だけでは生活するのには限界があるに違いない。そんなことはもうずっと前からわかり切ったことであり、それをさも何かできるかのように国や政府もいい加減に思われる話を垂れ流してきた、と私は思うのだが、そんな国や政府に対して私たち国民の側でも、自業自得と言われても仕方のない政治に対する向き合い方をしてきたのは否めないことだろう。


 そうした状態を鑑みるとき、今回記事での話などとても国民の多くに届くとは私も思ってはいない。だが、私たち高齢者の責任を踏まえるとき、子供や孫世代に私たちの政治的不作為の責任を押し付けることはできないし、断じてそれは避けなければならないはずなのだ。それゆえ、例えば、戦時下において、たとえ私たちが犠牲となっても彼らが助かるのであれば、その道を今からでも探し出すことは、私たちの責任であるというしかあるまい。私たちはあの戦争においても、あの原発〈戦争〉においても、多くの無辜の者を犠牲にしてきたのは間違いなかろう。そしてその禍根は今日において、さらに大きくなっているように思われる。(続く)