私の語る「システム」論から、有事の際の国民の命と暮らしを守る選択肢の一つとして、第三国への避難ルート

お肉お肉 2025/01/14 03:50

私の語る「システム」論から、有事の際の国民の命と暮らしを守る選択肢の一つとして、第三国への避難ルートの確保・保障は、国家・政府の重要な「義務」であることについて再考するとき～自由、民主主義、人権、法の支配等の「普遍的価値」を世界の隅々へと拡大する現在進行中の歩みとしての「普遍主義」として描かれる｛［B］→（×）［C］→×［A］｝における「経済発展（衣食足りての営為）」と「民主主義の発展（礼節を知るの営為）」の関係を「グローバル化」させる中で引き起こされる「災厄」に対する私たちの防衛策を求めて（続・続・続）

（最初に一言）

　前回記事でも述べていたように、私はあくまでも国家とそれを前提とした国民の枠に縛られない〈個人〉を想定しながら、論を展開していくつもりだが、その際、従来の国家を前提とした国民そしてその枠の中の「個人」としての存在を決して軽視できないのは、諸般の事情を鑑みても明らかであることから、憲法学や平和学そして政治学の〈良心的〉な研究者の研究をおろそかにすることは、勿論できないことも明らかである。前回記事ではその辺の事情に関して「舌足らず」の私の物言いがあったと思うので、この場を借りて読者にそれを伝えておきたい。それを断ったうえで、前回記事で私が強調していた〈国家・政府の「義務」〉云々に関する話から、今回記事を書いていきたい。

　最近とくに考えざるを得ないのは、先に言及した〈国家・政府の「義務」〉云々について、あれこれと思いを巡らせる中で、そういえば、私たちも日本国憲法において、国民の「三大義務」という大切な役目を背負っていたことに、改めて気が付いた次第だ。どうしてそんな風に記憶があやふやなものになったのかと言えば、その実体が私にはもはや感じることのできないように思えたからだ。その三大義務として設定されていたのは、教育の義務というか教育を我が子に受けさせる義務、次いで、勤労の権利（労働権）というか勤労の義務、そして納税の義務である。その三大義務に対して、国民の三大権利として位置づけられているのは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利としての生存権、教育を受ける権利としての教育権、そして政治に参加する権利としての参政権である。

　すぐ上で述べた国民の三大義務を、私たち国民の多くは、果たしたくても、なかなか容易には果たすことのできない今の生活上の現実に直面している、と私はみている。そもそも結婚ができないのだ。結婚したくても、先のことを考えた瞬間に、その夢は遠のいてしまうのだ。結婚後の家庭生活を維持できる仕事が保障されていない、給料がそもそも多くはない、とても子供など持てる余裕などさらさら期待できない等々と、少し考えてもすぐにわかることだらけだ。それゆえ、国民の三大義務を果たそうにも果たすことができなくなる。我が子に教育を受けさせる義務と言っても、自分の子供がそもそもいないから、どうにもならない。さらに、その親となるはずの若者世代も、彼らの親の年収から満足のいく教育を受ける権利を最初から行使できないのだ。

　そんな若者世代にさらに追い打ちをかけたのがいわゆる就職氷河期世代と呼ばれた少し前の若者世代の存在である。彼らは勤労の義務を果たそうとしても、そもそも仕事がないのだ。結婚して家庭生活を営み、子供を養育するための環境に恵まれなかったのだ。その環境は、本来は国家・政府が提供する「政治」の仕事であり、その政治に奉仕する政党や政治家や国や地方の官僚の、そしてその大本を束ねる国や政府の義務であるのは言うまでもなかろう。それがあろうことか、今では自己責任として、彼ら若者世代が自ら引き受けるべき責任として、彼らに丸ごと転嫁されてしまったのだ。それを踏まえるとき、どうして彼らに、納税の義務など果たせると考えられるだろうか。

　国や政府は、国民に義務を果たすことを望むのであれば、先ずはその前に国民がそれを果たせるように、生活環境を整備する必要があったはずなのだ。結論を先取りして言えば、その政治責任を果たすという義務を怠ったのは、言語道断としか言いようがないのである。そんな国や政府が、さらに私たちを有事だ有事だと喧伝しながら、国を守らなければならない、国民の命と暮らしを守るのは政治の大切な使命であり責任だとして、私たちを半ば脅迫するかのように、気がつけばもうすぐそこに戦争が待ち構えていて、そこから逃れられないような状態へと私たちを追い詰めているとしたら、私たちは当然ながらそんな政治を、断固として拒否すべきではあるまいか。私は少なくとも、そう考えているのだが、どうもそんな風にはいかないようにも、思われて仕方がないのだ。

　それゆえ、私は今から私のできる準備をしておく必要を感じている。それは、前回記事で読者に少し述べたことだ。とはいえ、それは相当に困難であり、おそらくは読者も私を見放すかもしれない。それはそれでいいし、誰も責めることなどできはしない。だが、私はこれまで云十年近く、私の語る「システム」論の立場から、「ああでもないこうでもない」と戯言を論じてきた挙句に、ようやく辿りついた感のある私たち国民の命と暮らしを守るための防衛策を、どうしても多くのこれからの若い世代に書き残しておきたいのだ。そのためにも、私の語る金の成る木としての「システム」の下では、どんな国家・政府であろうとも、常に戦争へと駆り立てられる「システム」からの構造的圧力を受け続けているということを、私たちは銘記しておくべきであると伝えておきたい。

　と同時に、それゆえ私たちは、どんな国家・政府であろうとも、必ず戦争を避けることを彼らの第一義的な存在理由として行動すると同時に、国民の命と暮らしを守る義務があることを、私たちの社会において、私たち国民の共通の了解事項としておくべきなのだ。そしてその際、どうしても戦争を避けられなくなった時には、「緊急避難事態条項」を、憲法の中に予め設けて、国民の希望に応じて、彼らを第三国へ安全に送り届ける義務を、当該国家・政府は負うこととしておくべきなのだ。その際には、そこでの「国民」は、〈個人〉として処遇されるべきである。そして、戦争が収束した後で、第三国に避難した〈個人〉が再度帰国を望むのであれば、送り届けた時と同様に、安全に彼らを迎え入れるように、その責を果たすこととすべきである。その場合には、帰国後の彼ら〈個人〉の立場は、「国民」として処遇されるべきである。こうした内容は、私たち国民の共通の了解事項としておくことが何よりも肝要であることを、私は強調しておきたい。私はもし憲法改正が現実のものとなった際には、必ずやここで述べたくだりを、改正憲法の「前文」の中に明記することを、強く望む者である。

（最後に一言）

　国や政府の今の姿を見るとき、ただでさえ国民の命と暮らしを守るとの彼らの義務を放棄している当の彼らに、今回記事での私の話が伝わるはずもないことは、私も重々わかっていることだ。私の希望は、読者の中に、私の思いが伝わればそれでいいのだ。その読者の中から、今度はまた誰かに伝わって、それが次第次第に大きな声となっていけば、それでいいのだ。とにかく、それしか私にはできないし、それしかないから。とにかく、書き続けるしかあるまい。