私の語る「システム」論から、「私とあなたの命と暮らしを安全に防衛するために、最低限これだけは譲れない

私の語る「システム」論から、「私とあなたの命と暮らしを安全に防衛するために、最低限これだけは譲れない「必要案件」について、あれこれと考えるとき～自由、民主主義、人権、法の支配等の「普遍的価値」を世界の隅々へと拡大する現在進行中の歩みとしての「普遍主義」として描かれる｛［B］→（×）［C］→×［A］｝における「経済発展（衣食足りての営為）」と「民主主義の発展（礼節を知るの営為）」の関係を「グローバル化」させる中で引き起こされる「災厄」に対する私たちの防衛策を求めて


＊地下深く根を張り実るや中華の木（前々回記事に、今年最初の俳句を記してみたのだが、今回記事では最初の川柳をつくってみた。）




（最初に一言）


　そもそもが、この記事タイトルではマズイのだ。最低限の命と暮らしを守ることのできない多くの人間がこの日本に存在しているから。そんな彼らを念頭に置くとき、始めからどうしようもないのだ。だが、ここではそれを断った上で、それではどうすれば彼らの命と暮らしを、これ以上に悪くさせないためには何をしてはならないのか。そのための必要案件は何か等々について考えてみることにしたい。そのためにも、先ずは前々回記事、前回記事で気になった話からその続きを述べてみたい。




　前回記事では「国民の三大義務」云々について、もはやその義務を「国民のすべて」が果たすのは非常に難しいと述べていたのだが、これに関する最近の記事〈「任期1年」の非正規地方公務員が約66万人…教員・講師も3万人以上で平均時給は1700円以下の実態　1/14(火) 14:00配信　『日テレNEWS NNN』〉からも、相当に深刻な実態が明らかとなる。なお、記事の詳細はここでは省略するが、以下にその一部を記事に従って、引用貼り付けておく。それによると、－任期が1年の非正規地方公務員（会計年度任用職員）が66万人ーその約4分の3は女性ー専門的な業務に就いていても、1年ごとの任用のため、賃金が低く抑えられ、男女の賃金格差にもつながると指摘ーまた任期1年の非正規公務員の教員・講師は3万2000人ー平均時給は1697円にとどまる実態も初めて明らかにー総務省の統計では、地方公務員は正規・非正規合わせて、およそ350万人とされているー単純計算で、「会計年度任用職員」が全体の2割近くにー職種としては「一般事務職員」が最も多く32.6％、ついで「技能労務職員」（給食調理員を含む技能・労務系）が13.8％、「保育所保育士」が8.5％、教員・講師が4.9％ー会計年度任用職員の時給を国として初めて調べたところ、「事務補助職員」が平均1118円、「保育所保育士」が平均1269円、「教員・講師（義務教育）」が1697円だったー会計年度任用職員は、地方自治体の事務などのほか、学校の教員や保育士、図書館職員、放課後児童支援員、看護師など専門的な職種でも、次の年度には任用されないことがあり、不安定な立場と言われー同じ職務に何年も繰り返し任用され、経験を積んで、「臨時」や「補佐役」とは言いがたい重責を担う場合も、正規の公務員のような昇進、昇給の制度がないことが問題視ー今回の国の調査でも、再度の任用で給与を決定する際、「職務経験などの要素を考慮していない部門や職種がある」という回答が都道府県のうち6割から寄せられるなど、自治体が人件費削減を強いられる中、会計年度任用職員の給与が低く抑えられがちな実態が明らかにー政府は、地方自治体に対し、会計年度任用職員の給与水準については、似たような職務に従事する常勤職員の月給を基礎としつつ、知識、職務経験等を考慮し、地域の実情などを踏まえ、適切に決定することなどを要請ーとあるのだが、おそらく、国民の多くはその実現は困難だと思っているはずだ。


　これでどうやって結婚して家庭を持ち、そして子供を養育云々ということが期待できるだろうか。もう既に、国民の多くは国や政府を見限っているはずだ。だが、それにもかかわらず、彼らは私と同様に、どうすることもできないことから、今の原状に従っているだけに違いない、と私はみている。なんとも不幸というか、もったいない時間の無駄であるとしか思われないのだが、私たちのエネルギーは政治には向かわないままなのだ。まあ、それはそれでいいのかもしれない。欧州各国に顕著となっている極右・極左の過剰・過激な扇動政治が国民の支持を得て、あらぬ方向へと国民を駆り立てることがあるとすれば、それは今以上に私たちを不幸にしてしまいかねないだろうから。だが、そうは言うものの、この日本の中にも、いろいろな火種が周到に準備されているようで、それはそれで末恐ろしくなる、と私はみている。（＊誤解のないように一言。別に結婚しなくても、家庭を、子供を持たなくても、それはそれでいいのだし、私も余計なことを言う資格もつもりもない。ただ、国民の義務云々の話の流れから、そのように述べているだけである。）


　たとえば、日本製鉄のUSスチール買収に対して米国政府からの計画阻止の政治的圧力を巡り、日米間で激しい応酬合戦が繰り広げられている。もっとも、「激しい応酬合戦」とは少し言い過ぎで、もっぱら米国からの非難・批判攻撃にさらされているというところか。私はこれに関するネット記事を読みながら、米国は日本を戦争へ、そして破滅へと導きたい思いで、相変わらず変わらないのだ、と痛感した次第だ。とはいえ、決してその米国とまた戦争などはしてはなるまい。だが、しかしだ。これほどというかあれほどまでに、子分として親分の米国に言われるままに従い続けてきたはずなのに、それにもかかわらず、この日本を足蹴にするかのような厳し過ぎるほどの叱責を、日本は真正面から受けたのだ。


　たとえば次に紹介する記事〈「無一文にし家も車も奪う」USスチール買収問題でアメリカの製鉄トップが日本製鉄トップに脅迫まがいの暴言…第二次大戦引き合いに「日本は注意しろ!お前らはおのれを理解していない」1/14(火) 14:25配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）〉は、そうした代表的事例の一つだ。同記事によると、ーライバルのクリーブランド・クリフス社のCEOは13日、バイデン大統領の判断を歓迎すると同時に「日本は中国より邪悪だ」と述べ日本批判を展開ーとのことである。


　そこでの注意すべき点は、以下の話だ。すなわち、ーゴンサルベスCEOはアメリカが日本や中国によるダンピングの犠牲者だと主張し、「中国はひどくて邪悪だが、日本はもっとひどい!」と語気を強めーアメリカ合衆国の大統領に対して（説明を求めたの）だぞ!!!!日本は注意しろ。お前らはおのれを理解していない!（終戦の）1945年以来、何も学んでいない!アメリカがどれほど善良で、慈悲深く、寛大で、度量があるかを学んでいない!ーと言及しながら、日本製の橋本英二CEOに対しても、ー「橋本CEOは私のことを悪党とかマフィアのボスだとか呼んでいるが法廷でそのことをきっと証明できるだろう」と皮肉を込めて話し、「証明できなければ、個人的に彼を無一文にし、彼の家も車も奪う」と声を荒らげて脅迫まがいの発言を繰り返しーたとのこと。


　ミニ「トランプ」もどきの彼の発言内容は、米国民の偽らざる「本音」かもしれない。私が懸念するのは、日本に暮らす私たちは、どうしても日本国や政府に都合のいい情報しか提供されないことから、米国の中から漏れ聞こえてくる声を正確にはとらえることが難しいということだ。たとえ、先のCEOの発言がどれほど極端で「善良な」米国民を代表するものではないとしても、やはり私たちは注意しておいた方がいいのだ。日米間での何か大きな問題が引き起こされるたびに、日本警戒論が繰り返されるからだ。それにしても、戦後から私たちが何も学んでいない云々の物言いには、さすがに私のような（私の語る）「システム」論を展開してきた者にとっても、「それはお互い様だろう」と反論したくもなるのだが、このCEOはブラジル生まれのブラジル人であり、生まれながらの米国人ではないという点にこそ、注意しなければならないのだ。少なくとも、私はそう感じてしまうのだ。（この先は省略する。）


　それにしても、すぐ上で述べた「何も学んでいない」という話に関しては、私は「システム」論の観点から見直すとき、「日本」と「日本人」は本当に何も学んではいないというしかないのも、これまた確かなことなのだ。　「あの戦争」からの「教訓」も含めて、開国以降の私たちの歴史を、正確には学ぼうとはしてこなかったといわざるを得ないのだ。それは、今日の日韓関係においても、日中関係においても、深い影を落としているのは間違いなかろう。さらに踏み込んで言えば、私たちは、未だにどうして日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦を戦う羽目となったかに関して、何も学んではいない、と私は言わざるを得ないのだ。それゆえ、当然のこととして、あの戦争へと私たちが突入しなければならなかったことに関しても、さらには敗戦後の「東京裁判」の抱える問題点に関しても、まだまだ検証・検討すべき余地は相当に残されているのである。


　私たちというか、私には、今のこの地点においてはっきりとわかるのは、あの戦争は決して「民主主義体制」対「全体主義体制」の対立構図でもって捉えられるような戦争ではなかったということである。それはロシアのウクライナ侵攻・戦争からも、ウクライナを支援する欧米有志連合によるロシアに対する侵攻・戦争からも、またイスラエルのパレスチナ・ガザ地区に対する「侵略」戦争からも学ぶことができるはずだ。私たちがいま目の当たりにしている〈侵攻・侵略・戦争〉を巡る議論は、〈過去〉のそして〈明日〉の「歴史認識」に密接に関わるそれでもあることを、私たちは確認しておいた方がいい。いずれにせよ、それらの議論はすべて、「システム」の維持と発展に与る歴代の覇権国の「親分」とそのお仲間諸国に都合のいいような「理屈」でもって、覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムから構成される一つの「システム」を介した彼らの不都合な「支配」を、合法化・正当化させるものでしかない、と私はみている。


　話が少しややこしくなってきたのだが、ここでもう一度「学んでいない」云々の話と絡めて、いま話題となっている「中居問題」との関連から、もう少し論及しておきたい。たとえば、〈｢中居氏とフジ｣世界が厳しい目を向ける2つの点 日本国内の話題をなぜ各国が報じているのか　木村 隆志 によるストーリー • 3 時間 • 読み終わるまで 7 分© 東洋経済オンライン〉の記事からも、私たちはそれが抱えている深刻さを知ることができる。すなわち、記事ではー中でも特に影響の大きさが感じられるのは、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとその関連会社によるフジ・メディア・ホールディングス取締役会への書簡送付。ーであり、ー「コーポレートガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があることを露呈」と一連の対応を批判したほか、外部専門家で構成される第三者委員会の設置や再発防止策の策定などを求めました。ーとある。


　さらに、同記事によると、ー昨年6月、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、一昨年夏に日本で初めて行った調査結果を理事会に報告。ジャニー喜多川氏の性加害問題などをあげたうえで、「引き続き深い憂慮を抱いている」「救済を求める被害者ニーズを満たすにはまだ遠い」などとみなし、ひいては「日本には人権に関する構造的な課題がある」と厳しく指摘しました。ーのくだりは、私たち日本人にはあまり深刻には受け入れられないのではあるまいか。つまり、今もって、『あいまいな日本の私』のままなのだ。だからこそ、記事でも指摘されていたように、同事務所所属の中居氏の引き起こした問題は無縁ではないとして、結びつけられてしまうのだ。私自身も、未だにあの「ジャニー喜多川氏の性加害問題」とは何が原因であり、どこをこれから改善すべきなのか等々に関して、私たちはどのように「過去」と向き合い、それを「清算」しようとしているかに関する私たち日本人の「報告書」を手にすることはできてはいない、と言わざるを得ないのだ。それゆえ、正直なところ、私にはわからないままなのだ。それはまた、「あの戦争」に関しても、「東京裁判」についても、私たち「日本」と「日本人」の頭で考えた報告書を手にできていないことと、私には同じ問題のように思えて仕方がないのだ。


　ここでも誤解のないように付言しておくべき大事な話がある。「わからない」とすぐ上で述べてはいるのだが、逆に言えば、すぐわかることもあるのだ。トランプ次期大統領やバイデン現大統領のような強大な権力の保持者ですら、彼らの性的スキャンダルに関しては、それこそ丸裸にされてしまい、もう大手を振っては通りを歩くこともできないまでに、徹底的に攻撃され、その秘密は暴かれてしまうのに対して、この日本では、大手メディアはそれをひた隠しにして、問題追及も、いつも途中で終了となってしまうのが常なのだ。それゆえ、真相は闇の中であり、思えばそんな繰り返しでしかなかったというしかあるまい。そして、そんな内輪の隠し事が、白日の下にさらされるときは、これまたいつも決まって「外圧」によってなのだから、私たちはお互いに恥ずかしくて、主権者などと嘯（うそぶ）くこともできないはずなのだ。


　こうした話の流れに関連させて言うならば、オランダのジャーナリストであるK・V・ウォルフレン著『人間を幸福にしない日本というシステム』（毎日新聞社　1994年）を、私は思い出してしまう。確か日米貿易摩擦に端を発した日本文化に関する著作が多数刊行された時期とも重なっていたように、もう記憶も定かではないのだが。彼の話は、大江健三郎氏や丸山眞男氏や藤田省三氏に代表されるその他の「日本文化」批判（論）と同様に、私も多くを教えられたのは言うまでもない。それはそうなのだが、私はやがて、読者もわかるように、私の語る「システム」論をあれこれと展開する中で、そうした日本文化の批判を展開する日本内外の研究者やジャーナリストが「あえて」看過してきたような問題を考察することによって、彼らの抱える研究上の問題を、俎上に載せて論述してきたのである。


　それゆえ、私の話は、「一国枠」では捉えきれない「関係枠」に依拠した「システム」論に立つことから、どうしても〈「日本」と「日本人」〉だけにもっぱら限定した「悪者探し」では、かえって逆に、私たちが向き合うべき「悪者」を見逃してしまう恐れが大であることを、これまで強調しながら論じてきたのである。その最たる例は、日本は民主主義でないとか、明治の日本の官僚制が日本人を不幸にした始まりであるかのような話は、それこそ当時の大英帝国であり覇権国であった英国のいわゆる民主主義体制と帝国主義との関係が、見事に不問に付されてしまうと同時に、その英国の政治支配の道具としての明治日本の官僚制の誕生といった観点からの英国と日本の関係論的考察とはならないままで、いつの間にか日本の政治構造だけが問題であるかのような話となることを、私は警戒するのだ。


　それを踏まえてさらに言及すれば、私の記事タイトルの後半部は、まさに普遍的価値の実現の歩みとしての普遍主義を描いた図式だが、これも関係論でしか、その全体像は掴めないことを、その都度、読者に示したいとの、私の気持ちの表れである。それゆえ、先の記事にもあるように、ーひいては「日本には人権に関する構造的な課題がある」と厳しく指摘ーしたとあるのだが、ここでも私は強調しておかなければならないのだ。すなわち、私たちの手にする「人権」の構造は、｛［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］｝あるいは、｛［Ｂ］→（×）［Ｃ］→×［Ａ］｝の図式で描かれる「経済発展（「衣食足りて」の営為）」と「民主主義の発展（「礼節を知る」の営為）」の関係に見る差別と排除の関係の構造を前提として初めて実現・獲得できるということを、私たちは銘記しておくべきなのだ。こうした「システム」における人権の構造の中で、私たちの今の日本における人権問題が世界から問われていることを、併せて自覚する必要があるのである。


　それゆえ、本当は、というか本当に厄介極まりない話となるのだが、肝心の私たちがその問題の入り口に立とうとすることすら拒否していることから、世界から格好の餌食として批判され非難されるところとなるのだ。情けない話ではあるまいか。ジャニーズ喜多川問題から中居問題は、一人彼らだけの問題では済まないのだ。私たち「日本」と「日本人」が抱えざるを得ない問題なのだ。こんな日本人がどうして人権を大事にする米国の企業を買収できるのか、それはあってはならない話だろう。本当に日本はあの戦争の敗北から何も学んではいないし、米国ももうそろそろこんな日本とは手を切るべき云々の大合唱へと話が大きくならないように、私たちは大転換・大変身をするべき時かもしれない。もっとも、これまたマイナー・チェンジさえもままならないし、大きな問題となっても、それはそれで逆に私たちにはいいことかもしれないのだが。




（最後に一言）


　私はこの記事をここまで書きながら、有事の際の日本からの避難のための第三国ルート探しをしている最中である私が、どうしてこんな話をしなければならないのか、と半ばあきれてしまっている。その理由は簡単だ。私の語る「システム」論の観点からしか、私たちが置かれているどうにも「合点」がいかない状態から抜け出す術を知ることができないからなのだ。これは別に何もエラソーな物言いでも何でもないのだ。早く読者をはじめ多くの日本人にわかってもらいたいのだが、もうこの先は何も言わないでもいいよ。寂しい限りだが、どうにもならないから。それでも、〈名もなく貧しく美しくもない〉、私のような〈こちら側の私たち〉に属していると思われる者には、どうしてもわかってほしいのだが、これまたほとんど絶望的である、と私は信じて疑いを得ないのだ。


　今日は、昨日からの続きで、気分は重たくあの震災での体感を思い出していた。生きのびたのだから、それを大切にしなければとの思いで、今を大切にして生きている。本題へとはなかなか進まないのだが、ボチボチと書いていくしかあるまい。（続く）