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№95私の語る「システム」論から、改めて「イジメッコ」の米国に対して、「イジメラレッコ」の日本がどのように振舞えば、イジメから解き放たれるかを考えるとき（続・続）―「戦略」と「戦術」を念頭において
№95私の語る「システム」論から、改めて「イジメッコ」の米国に対して、「イジメラレッコ」の日本がどのように振舞えば、イジメから解き放たれるかを考えるとき（続・続）―「戦略」と「戦術」を念頭において
（最初に一言）
正直なところ、ここから先の話は簡単ではないし、それこそ「絵に描いた餅」の域を出るものではない。それを踏まえて、話を進めたい。今回記事では、救民内閣樹立に向けての話を「戦術」と結び付けて、残りの21世紀の日本政治の可能性と方向性に関する話を「戦略」と結び付けて、論の展開に努めたい。もうここまでのところで、今の現実を踏まえると、もうこんな話などやめたくなるのだが、私の次の誰かが必ず引き継いでくれると信じているので、無様な姿をさらしてでも何とかして書き進めたい。
「政治」に対する各人の思いや考え方は、多種多様であることから、それを踏まえながら、救民内閣樹立に向けてとか、そのための統一候補の選出や統一政党の結成云々の話を少し思い浮かべただけでも、ぞっとするばかりだろう。それでも、そうした場合においても、私たちが忘れてならないのは、8割のこちら側の国民の命と暮らしを守るための安全保障とその実現を、「イジメッコ」の親分の米国とその手先となりはてた2割のあちら側の国民によって、ことごとく台無しにされ続けてきたという歴史ではあるまいか。
それゆえ、こちら側の国民がなすべきことは、覇権システムにおける「親分ー子分」関係を直視し、それと向き合いながら、何とか一枚岩の存在となって、私たちはイジメられていると、世界の多くの人たちに向かって大声を出して、私たちの存在を示すことである。そして、そうするための「戦術」を私たち自らが考えることだ。そのためには、覇権システム、そして「システム」の中で、私たち8割のこちら側の国民が体現する「日本」と「日本人」の政治の可能性と方向性を明らかにすることが必要となるはずだ。
何度も述べているように、この戦略（を練る）とは、消費税廃止とか、憲法改正とか、子供予算の充実云々の「戦術」の次元の問題では勿論ないのだ。覇権システム、「システム」の中でイジメられている私たちが、どうすればそこから、そうした状態から自らを解放できるかに関しての問題なのだ。
たとえば、覇権システムと「システム」の変容の中で、私たちは日米安保条約や日米地位協定の見直しや廃止をとおして、これから先の日米安保体制は、どのような者となるのが望ましいのか、またそれと並行・連動させる形で、日中関係をどのように構築すればいいのか等々の問題は、まさに戦略に直接関係した問題であると同時に、私たちはそれらの重要問題に、決して背を向けてはならない、と私はみている。
そして、ここが一番肝要なのだが、私たちは覇権システムと「システム」の中で、「弱い」立場であり、これまで同様、これから先においても、「親分ー子分」関係を前提とした覇権システムの中で、子分として生き続けるのは必至だとしても、それでも誇りと威厳を忘れることなく、この世界の中で生きていきたい云々の趣旨を、これまた大声で近隣諸国はもとより、世界の隅々に響き渡るように、宣言することである。これは大変に難しい話だろう。だが、これを避けては通れないのだ。少なくとも8割のこちら側の国民の命と暮らしを守る安全保障とその実現には必要不可欠である、と私は強調しておきたい。
そんな恥ずかしい、自虐的な振る舞いなどできるはずもない、といろいろな方面から声が上がり、それこそ救民内閣樹立など、夢のまた夢の話になるかもしれない。私がどうしてこの問題にこだわるのかと言えば、泉氏の提唱した戦術で、救民内閣が樹立されたとしても、その内閣がどこまで命脈を保ちうるかは、覇権システムにおける親分連中の動きにかかっているのは間違いなかろう。必ずや、覇権システムの親分連中は、またその上位に位置する「システム」は、難癖をつけながら、日本から奪い取れるものは何でも剥ぎ取ろうとするに違いない。
これに関連して思い出すのは「国外へ、最低でも県外へ」で有名になった鳩山由紀夫元民主党政権下の首相の一言である。それが親分の米国の逆鱗に触れたのだろうか。あっという間に、日本国内と米国からの鳩山降ろしの大合唱の声に引きずり降ろされてしまった。後に、鳩山は、日米合同委員会なるものの存在にも気がつかなかった云々と述懐していたが、これもおかしな話だろう。そんなことは別に知らなくても、日本が親分の米国の子分として生きてきたというのは、鳩山でもわかるはずだから。
問題は、子分の存在であるにもかかわらず、あたかも日本国家と日本政府が自ら欲すれば日本の一存でもって、在沖米軍基地問題を処理できるとの誤ったメッセージを日本内外に発信したというそれに尽きるのではあるまいか。ここでも、鳩山は、覇権システム、「システム」の中での日本の置かれた現状を、有権者に、国民に、そしてアジアの近隣諸国はもとより、世界中に、知らしめる戦略の下で行動すべきであった、と私はみている。
すなわち、基地問題に関しては、米国の子分である日本単独では、当然ながら処理できないことから、親分の米国の指導を仰ぎながら、また近隣諸国との協議の下で、何とか前に進めたい云々と語るべきであったのだ。こうした態度は、これからの親分となる中国との関係においても、そしてこれまでの親分であった米国との関係においても、日本の立ち位置を忘れることなく、それを体内的対外的に、「公然の事実」として知らしめることである。
そうした姿勢・態度を、堂々と内外の国民に対して占めすことが、日本と日本人の生き残るための戦略として大切だと、8割のこちら側の国民が主張するようになれば、それこそ素晴らしいことに違いない。勿論、こうした方向へいくことを望ましくないとみている内外の勢力は存在しているから、これまた簡単ではないのは言うまでもないし、これまた絵に描いた餅でしかないとの自覚をもって、このくだりを私は書いているところだ。だが、何度でも言うしかないのだが、これしかないのも確かなことなのだ。
もっとも、それは大変なことである。8割のこちら側に位置する国民でさえ、彼らが覇権システム、そして私の語る「システム」の中で生きているという現実を、十分に理解することができていないからだ。それはまた仕方がない。国政選挙において、各政党は、今回記事の脈略で語っている戦略にかかわる問題を、ほとんど選挙戦で訴えてこなかったからだ。
与党の自民党や公明党は最初から日米安保体制とその維持維ありきの姿勢・態度であることから、戦略を語っているように見えたとしても、覇権システムの中の日本と日本人に気がつかないのだ。もっとも、彼らはそんなことはどうでもいいのだろう。親分の米国と2割のあちら側の国民の利害さえ考えていればいいのだから。それに対して、野党のほとんどは、日米関係に踏み込んで何かを語ろうとはしない。現状維持あるいはそれを前提とした上での「異議申し立て」がせいぜいのところか。
そんな中で、日本共産党だけ？が、確かに日米安保条約の廃棄を綱領で謳っている。だが、そんな共産党も、立憲民主党との選挙協力と連立政権構想と政権公約のために、日米安保条約の廃棄を取り除く方針を打ち出した。もっとも、綱領にはそれを明記したままだが。私は、こうした共産党の態度にも何か煮え切らないものを感じている。それは、覇権システムと「システム」の中でこの先も生き続けるという私たちの現実は何ら変わらないのに、それを真正面の問題としないのであるから。
日米安保条約を維持するのか廃止するのかの問題は私たちにとって重要な問題であるのは言うまでもないことだが、覇権システムの、「システム」の中で生きているという問題は、それ以上に大事な問題である、と私はみている。それゆえ、国政選挙レベルでの選挙戦において、たとえ連立構想のためとかその政権公約のためであるからと言って、私たち8割のこちら側の国民の命と暮らしを守るための安全保障とその実現を鑑みれば、どうしても「戦略」に関しての、すなわち覇権システム、「システム」における日本政治の可能性と方向性に関する政党の主張は不可欠ではあるまいか。
その際、私たちは好むと好まざるとにかかわらず、覇権システム、そして「システム」の中で、「親分ー子分」関係の「子分」として、これから先も生きざるを得ないという日本と日本人の置かれた現実の姿を、たとえ有権者や国民の離反が予想されるとしても、彼らにその真実というか事実を伝えていくしかあるまい。それゆえ、どうしても、戦略に関する話は外せない、おろすことはできないのだ。
（最後に一言）
なんだか、すべてが御破算になってしまいかねないここまでの話となってしまったが、たとえ魅力ある戦術でもって政権交代が実現したとしても、その政権は何度も言うように、覇権システムの、そして私の語る「システム」の中の政権である以上、親分連中と、「システム」とどのような関係の下で政権の存続を図るかに関する戦略がない限りは、すぐに墓穴を掘ってしまうに違いない。
まあ、何も政権交代の動きすらないのに、ただ救民内閣云々の話だけで勝手に私一人で盛り上がっていても（実際は、書けば書くほど盛り下がるだけで、ホント大変なことしか想像がつかなく暗くなるだけだが）、という段階というかそれ以前の話でしかないのだが、それでも、戦略の必要性について、少しは何か伝えられたらとの思いでここまで書いてきた次第だ。
（最初に一言）
正直なところ、ここから先の話は簡単ではないし、それこそ「絵に描いた餅」の域を出るものではない。それを踏まえて、話を進めたい。今回記事では、救民内閣樹立に向けての話を「戦術」と結び付けて、残りの21世紀の日本政治の可能性と方向性に関する話を「戦略」と結び付けて、論の展開に努めたい。もうここまでのところで、今の現実を踏まえると、もうこんな話などやめたくなるのだが、私の次の誰かが必ず引き継いでくれると信じているので、無様な姿をさらしてでも何とかして書き進めたい。
「政治」に対する各人の思いや考え方は、多種多様であることから、それを踏まえながら、救民内閣樹立に向けてとか、そのための統一候補の選出や統一政党の結成云々の話を少し思い浮かべただけでも、ぞっとするばかりだろう。それでも、そうした場合においても、私たちが忘れてならないのは、8割のこちら側の国民の命と暮らしを守るための安全保障とその実現を、「イジメッコ」の親分の米国とその手先となりはてた2割のあちら側の国民によって、ことごとく台無しにされ続けてきたという歴史ではあるまいか。
それゆえ、こちら側の国民がなすべきことは、覇権システムにおける「親分ー子分」関係を直視し、それと向き合いながら、何とか一枚岩の存在となって、私たちはイジメられていると、世界の多くの人たちに向かって大声を出して、私たちの存在を示すことである。そして、そうするための「戦術」を私たち自らが考えることだ。そのためには、覇権システム、そして「システム」の中で、私たち8割のこちら側の国民が体現する「日本」と「日本人」の政治の可能性と方向性を明らかにすることが必要となるはずだ。
何度も述べているように、この戦略（を練る）とは、消費税廃止とか、憲法改正とか、子供予算の充実云々の「戦術」の次元の問題では勿論ないのだ。覇権システム、「システム」の中でイジメられている私たちが、どうすればそこから、そうした状態から自らを解放できるかに関しての問題なのだ。
たとえば、覇権システムと「システム」の変容の中で、私たちは日米安保条約や日米地位協定の見直しや廃止をとおして、これから先の日米安保体制は、どのような者となるのが望ましいのか、またそれと並行・連動させる形で、日中関係をどのように構築すればいいのか等々の問題は、まさに戦略に直接関係した問題であると同時に、私たちはそれらの重要問題に、決して背を向けてはならない、と私はみている。
そして、ここが一番肝要なのだが、私たちは覇権システムと「システム」の中で、「弱い」立場であり、これまで同様、これから先においても、「親分ー子分」関係を前提とした覇権システムの中で、子分として生き続けるのは必至だとしても、それでも誇りと威厳を忘れることなく、この世界の中で生きていきたい云々の趣旨を、これまた大声で近隣諸国はもとより、世界の隅々に響き渡るように、宣言することである。これは大変に難しい話だろう。だが、これを避けては通れないのだ。少なくとも8割のこちら側の国民の命と暮らしを守る安全保障とその実現には必要不可欠である、と私は強調しておきたい。
そんな恥ずかしい、自虐的な振る舞いなどできるはずもない、といろいろな方面から声が上がり、それこそ救民内閣樹立など、夢のまた夢の話になるかもしれない。私がどうしてこの問題にこだわるのかと言えば、泉氏の提唱した戦術で、救民内閣が樹立されたとしても、その内閣がどこまで命脈を保ちうるかは、覇権システムにおける親分連中の動きにかかっているのは間違いなかろう。必ずや、覇権システムの親分連中は、またその上位に位置する「システム」は、難癖をつけながら、日本から奪い取れるものは何でも剥ぎ取ろうとするに違いない。
これに関連して思い出すのは「国外へ、最低でも県外へ」で有名になった鳩山由紀夫元民主党政権下の首相の一言である。それが親分の米国の逆鱗に触れたのだろうか。あっという間に、日本国内と米国からの鳩山降ろしの大合唱の声に引きずり降ろされてしまった。後に、鳩山は、日米合同委員会なるものの存在にも気がつかなかった云々と述懐していたが、これもおかしな話だろう。そんなことは別に知らなくても、日本が親分の米国の子分として生きてきたというのは、鳩山でもわかるはずだから。
問題は、子分の存在であるにもかかわらず、あたかも日本国家と日本政府が自ら欲すれば日本の一存でもって、在沖米軍基地問題を処理できるとの誤ったメッセージを日本内外に発信したというそれに尽きるのではあるまいか。ここでも、鳩山は、覇権システム、「システム」の中での日本の置かれた現状を、有権者に、国民に、そしてアジアの近隣諸国はもとより、世界中に、知らしめる戦略の下で行動すべきであった、と私はみている。
すなわち、基地問題に関しては、米国の子分である日本単独では、当然ながら処理できないことから、親分の米国の指導を仰ぎながら、また近隣諸国との協議の下で、何とか前に進めたい云々と語るべきであったのだ。こうした態度は、これからの親分となる中国との関係においても、そしてこれまでの親分であった米国との関係においても、日本の立ち位置を忘れることなく、それを体内的対外的に、「公然の事実」として知らしめることである。
そうした姿勢・態度を、堂々と内外の国民に対して占めすことが、日本と日本人の生き残るための戦略として大切だと、8割のこちら側の国民が主張するようになれば、それこそ素晴らしいことに違いない。勿論、こうした方向へいくことを望ましくないとみている内外の勢力は存在しているから、これまた簡単ではないのは言うまでもないし、これまた絵に描いた餅でしかないとの自覚をもって、このくだりを私は書いているところだ。だが、何度でも言うしかないのだが、これしかないのも確かなことなのだ。
もっとも、それは大変なことである。8割のこちら側に位置する国民でさえ、彼らが覇権システム、そして私の語る「システム」の中で生きているという現実を、十分に理解することができていないからだ。それはまた仕方がない。国政選挙において、各政党は、今回記事の脈略で語っている戦略にかかわる問題を、ほとんど選挙戦で訴えてこなかったからだ。
与党の自民党や公明党は最初から日米安保体制とその維持維ありきの姿勢・態度であることから、戦略を語っているように見えたとしても、覇権システムの中の日本と日本人に気がつかないのだ。もっとも、彼らはそんなことはどうでもいいのだろう。親分の米国と2割のあちら側の国民の利害さえ考えていればいいのだから。それに対して、野党のほとんどは、日米関係に踏み込んで何かを語ろうとはしない。現状維持あるいはそれを前提とした上での「異議申し立て」がせいぜいのところか。
そんな中で、日本共産党だけ？が、確かに日米安保条約の廃棄を綱領で謳っている。だが、そんな共産党も、立憲民主党との選挙協力と連立政権構想と政権公約のために、日米安保条約の廃棄を取り除く方針を打ち出した。もっとも、綱領にはそれを明記したままだが。私は、こうした共産党の態度にも何か煮え切らないものを感じている。それは、覇権システムと「システム」の中でこの先も生き続けるという私たちの現実は何ら変わらないのに、それを真正面の問題としないのであるから。
日米安保条約を維持するのか廃止するのかの問題は私たちにとって重要な問題であるのは言うまでもないことだが、覇権システムの、「システム」の中で生きているという問題は、それ以上に大事な問題である、と私はみている。それゆえ、国政選挙レベルでの選挙戦において、たとえ連立構想のためとかその政権公約のためであるからと言って、私たち8割のこちら側の国民の命と暮らしを守るための安全保障とその実現を鑑みれば、どうしても「戦略」に関しての、すなわち覇権システム、「システム」における日本政治の可能性と方向性に関する政党の主張は不可欠ではあるまいか。
その際、私たちは好むと好まざるとにかかわらず、覇権システム、そして「システム」の中で、「親分ー子分」関係の「子分」として、これから先も生きざるを得ないという日本と日本人の置かれた現実の姿を、たとえ有権者や国民の離反が予想されるとしても、彼らにその真実というか事実を伝えていくしかあるまい。それゆえ、どうしても、戦略に関する話は外せない、おろすことはできないのだ。
（最後に一言）
なんだか、すべてが御破算になってしまいかねないここまでの話となってしまったが、たとえ魅力ある戦術でもって政権交代が実現したとしても、その政権は何度も言うように、覇権システムの、そして私の語る「システム」の中の政権である以上、親分連中と、「システム」とどのような関係の下で政権の存続を図るかに関する戦略がない限りは、すぐに墓穴を掘ってしまうに違いない。
まあ、何も政権交代の動きすらないのに、ただ救民内閣云々の話だけで勝手に私一人で盛り上がっていても（実際は、書けば書くほど盛り下がるだけで、ホント大変なことしか想像がつかなく暗くなるだけだが）、という段階というかそれ以前の話でしかないのだが、それでも、戦略の必要性について、少しは何か伝えられたらとの思いでここまで書いてきた次第だ。
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