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№.103私の語る「システム」論から、改めて前回記事（№102）を書きながら思い知らされたこと
№.103私の語る「システム」論から、改めて前回記事（№102）を書きながら思い知らされたこと
（最初に一言）
前回記事でイングランド銀行（英蘭銀行）についていろいろと確認する中で、「戦争」がいかに時の支配者層とそのお仲間連中に私腹を肥やす最たる例である、と改めて思い知った次第。「システム」の発展とその強化の歩み（「高度化」）に奉仕する戦争という意味では、今も昔も何も変わるところはない。
イングランド銀行の創設は、第二次百年戦争と言われた英仏戦争における戦費調達を目的としていたが、そこにはオランダ資本をはじめ英国のユグノーたちの資金が投入されていた。当然ながら、戦争が長期化し戦費がかさむことになれば、出資（投資）者たちの見返りとしての利子も増えるだろう。さらに、その戦争を介して、今でいう世界的な多国籍企業の先駆けともいえる当時の英・蘭両国の西インド会社や東インド会社の企業活動もまた、そうした戦争特需？の恩恵に与る形で、それらの会社の株主たちと彼らの私的権力の拡大に寄与したのは間違いない。
そうした歩みは、覇権システムとそれを前提とした世界資本主義システムの形成と発展に貢献すると同時に、それらの二つのシステムの正当性と合法性を担保・保証する形で世界民主主義システムがつくり出されていく、と私はみている。それはいわゆる普遍的価値として知られるようになる自由、民主主義、人権、法の支配、平和といった一連の価値であるが、その名の心地よい響きに反して、その実現の歩みとしての普遍主義は、黒人奴隷貿易や彼ら奴隷の強制労働の場となったプランテーションとそこから産み出された砂糖や綿花に代表された世界商品に刻印された残酷な歴史と密接不可分の関係にあったのである。
これらの出来事を、前回記事を書きながら改めて思い出した次第だが、私たちはそれにもかかわらず、今なお普遍的価値とその実現の歩みの抱える宿痾を、イスラエルのパレスチナ住民に対する容赦ない「公開処刑」を目の当たりにしているこの瞬間においても、改めて見直そうとはしないのだ。もう何をかいわんやなのだが、これもまた、私の前に厳然と立ちはだかる揺るぎもしない現実だということだ。本当につらいものである。
いずれにしても、「戦争」を介した私的権力者集団の金儲けの仕組みというかそのネットワークは、今日のウクライナ戦争でもまた今のイスラエルによる戦争でもほとんど変わるところはない、と私はみている。それゆえ、世界の「8割のこちら側の国民」はそれこそ、これまで一体何をしてきたのか、と私たちの無為無策を嘆くしかないだろう。と同時に、それ以上に「システム」の直接的利害関係者層とその支持者である「2割のあちら側の国民」の手にした圧倒的な軍事力・政治経済力・社会文化に及ぼすヘゲモニーの強大さを、改めて痛感するのみ。
私からすれば、メディァの情報をウノミにする者も、それに対して懐疑のまなざしを向ける者も、等しく「システム」のかごの鳥でしかない。どうしようもないのだ。最初から出鼻をくじかれてしまっている。普遍的価値、日本国憲法、国連憲章の抱える問題点を、私の語る「システム」論との関連からああだこうだとどんなに論及したところで、所詮は「独り言」でしかないのだ。本当に寂しい限り。私の抱えてきた鬱の原因もここにあるのは明らかだ。
（最後に一言）
もうチャバンに付き合うのもほとほと――なのだが、さりとてこのまま生を終えるのも悔しい限り。まあ、静かに消え去るのみ。ただ、もう少しだけでも抗ってはみたい、今の自分に対して。
（付記）
それにしても奇妙だ。いま急に自民党の裏金問題がメディアで盛んに取り上げられ、特に「安倍一族」は激しく攻撃されている。何か少し前の「ジャニーズ」関連の問題の取り上げられ方とそっくり。後者は英国のBBCが報じたことから、日本でも報道解禁？となったような流れであるように、私には思われた。それに対して、後者は、米国による報道解禁？だろう。いずれも、「外圧」によって、はじめてまるでそんなことには気がつかなかったかのような日本国内での報道合戦である。
もう自民党は解党か解体しなければならないのかもしれない。安倍元首相が政権から離れる少し前から、米国は日本で今後子分として動いてくれる（米国の利害関係を最優先に考慮する）「保守政党」の再編成を目指す動きに着手していたように、私には思える。その中核を担うのは日本維新である。そこに自民党から出てきた勢力と国民民主と日本保守党とその他の保守を自任する政党が統合されていくのではあるまいか。
「8割のこちら側の国民」は、少し前のブログ記事でも紹介した『女性自身』のWEBアンケート調査を参考にすれば、自民党を割って出た勢力と合体した内閣誕生を支持する、と私はみている。残念ながら、このままではそうなる可能性は大だ。その意味では、今の自民党を襲ったお金の問題は、米国にとっては「神風」であろう。もっとも、その風は米国自体により吹かれたに違いないだろうが。
それにしても野党は何を考えているのか。「市民連合」との協議をした云々の記事があったが、この危機感のなさは何なのか。そんな暇があれば、泉房穂前明石市長の前で、次の総選挙では一先ず「一つの政党」として選挙戦を戦うとの決意表明をしていれば、また違う流れが生まれたかもしれないのに、残念。勿論、まだ先はわからないし、断定もしたくはない。
それはそうだとしても、やはりこのままいけば、覇権国の米国に奉仕する、その意味では「米・中覇権連合」の発展とその強化に奉仕する、さらにまたその意味では、{［B］→（×）［C］→×［A］}で示される〈「システム」とその関係の歩み〉に奉仕する政権誕生となるしかあるまい。ただでさえ、親分連中のの意向に沿う形で「日本」と「日本人」は生きざるを得ないのに、このままでは、そうした「制約」を前提としたうえでも、なおできることは何かを考える内閣の樹立さえも到底叶わぬ夢となるのは必至ではあるまいか。
（最初に一言）
前回記事でイングランド銀行（英蘭銀行）についていろいろと確認する中で、「戦争」がいかに時の支配者層とそのお仲間連中に私腹を肥やす最たる例である、と改めて思い知った次第。「システム」の発展とその強化の歩み（「高度化」）に奉仕する戦争という意味では、今も昔も何も変わるところはない。
イングランド銀行の創設は、第二次百年戦争と言われた英仏戦争における戦費調達を目的としていたが、そこにはオランダ資本をはじめ英国のユグノーたちの資金が投入されていた。当然ながら、戦争が長期化し戦費がかさむことになれば、出資（投資）者たちの見返りとしての利子も増えるだろう。さらに、その戦争を介して、今でいう世界的な多国籍企業の先駆けともいえる当時の英・蘭両国の西インド会社や東インド会社の企業活動もまた、そうした戦争特需？の恩恵に与る形で、それらの会社の株主たちと彼らの私的権力の拡大に寄与したのは間違いない。
そうした歩みは、覇権システムとそれを前提とした世界資本主義システムの形成と発展に貢献すると同時に、それらの二つのシステムの正当性と合法性を担保・保証する形で世界民主主義システムがつくり出されていく、と私はみている。それはいわゆる普遍的価値として知られるようになる自由、民主主義、人権、法の支配、平和といった一連の価値であるが、その名の心地よい響きに反して、その実現の歩みとしての普遍主義は、黒人奴隷貿易や彼ら奴隷の強制労働の場となったプランテーションとそこから産み出された砂糖や綿花に代表された世界商品に刻印された残酷な歴史と密接不可分の関係にあったのである。
これらの出来事を、前回記事を書きながら改めて思い出した次第だが、私たちはそれにもかかわらず、今なお普遍的価値とその実現の歩みの抱える宿痾を、イスラエルのパレスチナ住民に対する容赦ない「公開処刑」を目の当たりにしているこの瞬間においても、改めて見直そうとはしないのだ。もう何をかいわんやなのだが、これもまた、私の前に厳然と立ちはだかる揺るぎもしない現実だということだ。本当につらいものである。
いずれにしても、「戦争」を介した私的権力者集団の金儲けの仕組みというかそのネットワークは、今日のウクライナ戦争でもまた今のイスラエルによる戦争でもほとんど変わるところはない、と私はみている。それゆえ、世界の「8割のこちら側の国民」はそれこそ、これまで一体何をしてきたのか、と私たちの無為無策を嘆くしかないだろう。と同時に、それ以上に「システム」の直接的利害関係者層とその支持者である「2割のあちら側の国民」の手にした圧倒的な軍事力・政治経済力・社会文化に及ぼすヘゲモニーの強大さを、改めて痛感するのみ。
私からすれば、メディァの情報をウノミにする者も、それに対して懐疑のまなざしを向ける者も、等しく「システム」のかごの鳥でしかない。どうしようもないのだ。最初から出鼻をくじかれてしまっている。普遍的価値、日本国憲法、国連憲章の抱える問題点を、私の語る「システム」論との関連からああだこうだとどんなに論及したところで、所詮は「独り言」でしかないのだ。本当に寂しい限り。私の抱えてきた鬱の原因もここにあるのは明らかだ。
（最後に一言）
もうチャバンに付き合うのもほとほと――なのだが、さりとてこのまま生を終えるのも悔しい限り。まあ、静かに消え去るのみ。ただ、もう少しだけでも抗ってはみたい、今の自分に対して。
（付記）
それにしても奇妙だ。いま急に自民党の裏金問題がメディアで盛んに取り上げられ、特に「安倍一族」は激しく攻撃されている。何か少し前の「ジャニーズ」関連の問題の取り上げられ方とそっくり。後者は英国のBBCが報じたことから、日本でも報道解禁？となったような流れであるように、私には思われた。それに対して、後者は、米国による報道解禁？だろう。いずれも、「外圧」によって、はじめてまるでそんなことには気がつかなかったかのような日本国内での報道合戦である。
もう自民党は解党か解体しなければならないのかもしれない。安倍元首相が政権から離れる少し前から、米国は日本で今後子分として動いてくれる（米国の利害関係を最優先に考慮する）「保守政党」の再編成を目指す動きに着手していたように、私には思える。その中核を担うのは日本維新である。そこに自民党から出てきた勢力と国民民主と日本保守党とその他の保守を自任する政党が統合されていくのではあるまいか。
「8割のこちら側の国民」は、少し前のブログ記事でも紹介した『女性自身』のWEBアンケート調査を参考にすれば、自民党を割って出た勢力と合体した内閣誕生を支持する、と私はみている。残念ながら、このままではそうなる可能性は大だ。その意味では、今の自民党を襲ったお金の問題は、米国にとっては「神風」であろう。もっとも、その風は米国自体により吹かれたに違いないだろうが。
それにしても野党は何を考えているのか。「市民連合」との協議をした云々の記事があったが、この危機感のなさは何なのか。そんな暇があれば、泉房穂前明石市長の前で、次の総選挙では一先ず「一つの政党」として選挙戦を戦うとの決意表明をしていれば、また違う流れが生まれたかもしれないのに、残念。勿論、まだ先はわからないし、断定もしたくはない。
それはそうだとしても、やはりこのままいけば、覇権国の米国に奉仕する、その意味では「米・中覇権連合」の発展とその強化に奉仕する、さらにまたその意味では、{［B］→（×）［C］→×［A］}で示される〈「システム」とその関係の歩み〉に奉仕する政権誕生となるしかあるまい。ただでさえ、親分連中のの意向に沿う形で「日本」と「日本人」は生きざるを得ないのに、このままでは、そうした「制約」を前提としたうえでも、なおできることは何かを考える内閣の樹立さえも到底叶わぬ夢となるのは必至ではあるまいか。
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