私の語る「システム」論から、湾岸戦争を契機とするイラクのサダム・フセイン体制の崩壊から、「9・11テロ
私の語る「システム」論から、湾岸戦争を契機とするイラクのサダム・フセイン体制の崩壊から、「9・11テロ」を契機とするアフガニスタンのタリバン政権の崩壊、ハマスによるイスラエルの奇襲攻撃と人質事件を契機とする伊イスラエルによるパレスチナガザ地区攻撃からレバノンのヒズボラ勢力の一掃そして今回のシリアのアサド体制崩壊へと至る一連の流れを、「米・中覇権連合」の下での中国の「一帯一路」構想の実現の歩みと結び付けて捉え直すとき(続・続・続・続・続)
(最初に一言)
またまたの記事で恐縮なのだが、読者はどう考えているのか。それが知りたい。次の記事〈「難民制度を悪用して在留」クルド人「出稼ぎ」報告書公表、浜田聡議員インタビュー 母国に帰れば弾圧「擁護の論調を根本から覆す内容」2/18(水) 17:00配信『夕刊フジ』〉は、埼玉県川口市のクルド人問題に関して、法務省が2004年には「出張・報告書」を作成すると同時に、在留クルド人は難民というよりは「出稼ぎ」が目的であることを示唆していたということ、またその報告書の公表は、の日本弁護士連合会からの「人権侵害」であるとの警告により、20年近くも「封印」されてきた等々と、問題を指摘しながら、「入管難民法改正によって強制送還がしっかり行われているかなどの確認」の必要性を強調している
前々回記事、前回記事でも述べていたように、私は「システム」とその「自己完結運動」を鑑みるとき、この種の問題に対する対応はあまり期待できない云々と強調していた。だが、それを踏まえてもなお、私が愕然とするのは、かくも長期にわたり日本国家と政府が真面目にこの問題と向き合うことなく、積極的に放置してきたという事実と、それに対して国民は全くと言っていいほどに無関心であったという現実を前にしても、今回記事にあるような話でお茶を濁しているところに、何か救いようのなさを感じてしまったのだ。日本国家・政府などもう不要ということなのだろうか。
結論は、先の「システム」とその「自己完結運動」を前提とするとき、「yes」である。だが、ここで私たちがそれこそ真剣に向き合うべき問題は、もし私のいうように、そうであるとすれば、日本国家・政府は、私たち国民が、その中でも一番助けを必要とする者たちが、援助を要請したときに知らんぷりをしたままで、何も向き合わない蓋然性が高いということなのだ。下手すれば、日本国家・政府の方から〈業務停止・自己破産〉されてもおかしくない状況・状態を迎えるかもしれない。前々回記事を書き終えた後で私が感じた「何か」とは、それであったのだ。あまり大騒ぎをするつもりはないし、また肝心要(かなめ)の国民が取り合わないのは百も承知なのだが、それにしてもこんな調子でいくとすれば、私たちの年金問題でさえ「チャラ」にされてしまう危険性は推して知るべしと言うしかあるまい。
これまでの話の流れを踏まえて、さらに論を展開するとき、わたしたちはこんにちではヒト・モノ・カネの国境を超えたグローバルな移動を前提とする社会の中で生きていることから、それほどまでには国の「壁」にこだわる時代ではないのかもしれない。モノやカネの流入に対してはボーダレスを当然とするのに対して、人のそれには国家権力が前面に出て、人の移動を制限するのはおかしいように思われるかもしれない。だが、それでは犯罪者や他国の軍隊が侵入・侵略してきた際に打つ手なしの状況・状態に置かれる危険性は火を見るよりも明らかであると言わざるを得ない。これに関連して急いで付言すれば、モノ・カネの無制限な流入によっても、ヒトの流入と同等あるいはそれ以上の壊滅的打撃を、当該国家と社会に与えてしまうことになるのも、歴史の教えるところではあるまいか。
それゆえ、どうしても国家や政府の役割は大きいといえるのは間違いなかろう。たとえ、「システム」の低度化の段階の真っ只中にいるとしても、である。否、そうだからこそ、なおさら必要となるのではあるまいか。そうした点を踏まえるとき、日本国家と政府の埼玉県川口市のクルド人問題に対する姿勢はやはり尋常ではなかった、と私は言わざるを得ないのだ。「システム」とその「自己完結運動」の歩みを、おそらくは他の人たちよりも理解していると厚かましくも自認する私のような者ですら、20年近くも自らの主権行使を放棄してきた日本国家と政府にはただただあきれるばかりなのだ。それもおそらくは、戦後80年にも渡り米国に主権を禅譲してきた〈ツケ〉であるのは間違いないだろうが、それにしても言葉が出ないのだ。それゆえ、こうした論を展開してきた私の結論は、前回記事でも述べていたように、日本国家と政府の〈「システム」とその関係の歩み〉に対する「忖度」以外の何物でもない、と私はみている。そこに落ち着くのが、私の腹立たしさを鎮めると同時に、もしそうであれば、もう何も言えることなどないとして、諦めもつくのだ。
(最後に一言)
読者にはここまでお付き合いいただき、ただただ感謝申し上げるのみだ。ここ数回の記事で、私は自分の感情というか感覚を大切にしながら、話をしてきた次第。それは逆に言えば、私のそんな感覚が相手にされない、あるいは、もうこれからの時代には通用しない、と私が感じたことを意味している。まあ、これまでもほとんど面白くない世の中を、何とかのらりくらりしながら生きてきたのだから、これからも一喜一憂しながら、私に出せる味に拘泥しつつ記事を書いていきたい、と思うばかりだ。
(付記)
今回記事でも私はつくづく思い知らされたのだが、私もかなりの「愛国的精神」の持ち主ではあるまいか、と。そうであるからこそ、以前のブログ記事でも、私たちの今後について、中国を、米国の次の私たち「日本」と「日本人」の「ご主人様」として付き合うことの意味と意義について語っていたのである。そして、日本の有為な若者世代に対しては、できるだけ早く「日本脱出」を説いていたのである。国を思えば思うほど、この日本には、特に日本国家と政府にはまったく可能性など見出せないことを、覇権システムと「システム」の観点から、私は述べてきたのだ。誤解のないように、日本の国家や政府がことさら駄目であるというのではない。それは、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉において、今後日本国家と政府が引き受けざるを得ない「システム」が私たちに期待する「役割」を鑑みるとき、そこから導かれる私の見方であるということなのだ。これに関しては、今一度このブログ記事で論じ直してみたい。
(最初に一言)
またまたの記事で恐縮なのだが、読者はどう考えているのか。それが知りたい。次の記事〈「難民制度を悪用して在留」クルド人「出稼ぎ」報告書公表、浜田聡議員インタビュー 母国に帰れば弾圧「擁護の論調を根本から覆す内容」2/18(水) 17:00配信『夕刊フジ』〉は、埼玉県川口市のクルド人問題に関して、法務省が2004年には「出張・報告書」を作成すると同時に、在留クルド人は難民というよりは「出稼ぎ」が目的であることを示唆していたということ、またその報告書の公表は、の日本弁護士連合会からの「人権侵害」であるとの警告により、20年近くも「封印」されてきた等々と、問題を指摘しながら、「入管難民法改正によって強制送還がしっかり行われているかなどの確認」の必要性を強調している
前々回記事、前回記事でも述べていたように、私は「システム」とその「自己完結運動」を鑑みるとき、この種の問題に対する対応はあまり期待できない云々と強調していた。だが、それを踏まえてもなお、私が愕然とするのは、かくも長期にわたり日本国家と政府が真面目にこの問題と向き合うことなく、積極的に放置してきたという事実と、それに対して国民は全くと言っていいほどに無関心であったという現実を前にしても、今回記事にあるような話でお茶を濁しているところに、何か救いようのなさを感じてしまったのだ。日本国家・政府などもう不要ということなのだろうか。
結論は、先の「システム」とその「自己完結運動」を前提とするとき、「yes」である。だが、ここで私たちがそれこそ真剣に向き合うべき問題は、もし私のいうように、そうであるとすれば、日本国家・政府は、私たち国民が、その中でも一番助けを必要とする者たちが、援助を要請したときに知らんぷりをしたままで、何も向き合わない蓋然性が高いということなのだ。下手すれば、日本国家・政府の方から〈業務停止・自己破産〉されてもおかしくない状況・状態を迎えるかもしれない。前々回記事を書き終えた後で私が感じた「何か」とは、それであったのだ。あまり大騒ぎをするつもりはないし、また肝心要(かなめ)の国民が取り合わないのは百も承知なのだが、それにしてもこんな調子でいくとすれば、私たちの年金問題でさえ「チャラ」にされてしまう危険性は推して知るべしと言うしかあるまい。
これまでの話の流れを踏まえて、さらに論を展開するとき、わたしたちはこんにちではヒト・モノ・カネの国境を超えたグローバルな移動を前提とする社会の中で生きていることから、それほどまでには国の「壁」にこだわる時代ではないのかもしれない。モノやカネの流入に対してはボーダレスを当然とするのに対して、人のそれには国家権力が前面に出て、人の移動を制限するのはおかしいように思われるかもしれない。だが、それでは犯罪者や他国の軍隊が侵入・侵略してきた際に打つ手なしの状況・状態に置かれる危険性は火を見るよりも明らかであると言わざるを得ない。これに関連して急いで付言すれば、モノ・カネの無制限な流入によっても、ヒトの流入と同等あるいはそれ以上の壊滅的打撃を、当該国家と社会に与えてしまうことになるのも、歴史の教えるところではあるまいか。
それゆえ、どうしても国家や政府の役割は大きいといえるのは間違いなかろう。たとえ、「システム」の低度化の段階の真っ只中にいるとしても、である。否、そうだからこそ、なおさら必要となるのではあるまいか。そうした点を踏まえるとき、日本国家と政府の埼玉県川口市のクルド人問題に対する姿勢はやはり尋常ではなかった、と私は言わざるを得ないのだ。「システム」とその「自己完結運動」の歩みを、おそらくは他の人たちよりも理解していると厚かましくも自認する私のような者ですら、20年近くも自らの主権行使を放棄してきた日本国家と政府にはただただあきれるばかりなのだ。それもおそらくは、戦後80年にも渡り米国に主権を禅譲してきた〈ツケ〉であるのは間違いないだろうが、それにしても言葉が出ないのだ。それゆえ、こうした論を展開してきた私の結論は、前回記事でも述べていたように、日本国家と政府の〈「システム」とその関係の歩み〉に対する「忖度」以外の何物でもない、と私はみている。そこに落ち着くのが、私の腹立たしさを鎮めると同時に、もしそうであれば、もう何も言えることなどないとして、諦めもつくのだ。
(最後に一言)
読者にはここまでお付き合いいただき、ただただ感謝申し上げるのみだ。ここ数回の記事で、私は自分の感情というか感覚を大切にしながら、話をしてきた次第。それは逆に言えば、私のそんな感覚が相手にされない、あるいは、もうこれからの時代には通用しない、と私が感じたことを意味している。まあ、これまでもほとんど面白くない世の中を、何とかのらりくらりしながら生きてきたのだから、これからも一喜一憂しながら、私に出せる味に拘泥しつつ記事を書いていきたい、と思うばかりだ。
(付記)
今回記事でも私はつくづく思い知らされたのだが、私もかなりの「愛国的精神」の持ち主ではあるまいか、と。そうであるからこそ、以前のブログ記事でも、私たちの今後について、中国を、米国の次の私たち「日本」と「日本人」の「ご主人様」として付き合うことの意味と意義について語っていたのである。そして、日本の有為な若者世代に対しては、できるだけ早く「日本脱出」を説いていたのである。国を思えば思うほど、この日本には、特に日本国家と政府にはまったく可能性など見出せないことを、覇権システムと「システム」の観点から、私は述べてきたのだ。誤解のないように、日本の国家や政府がことさら駄目であるというのではない。それは、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉において、今後日本国家と政府が引き受けざるを得ない「システム」が私たちに期待する「役割」を鑑みるとき、そこから導かれる私の見方であるということなのだ。これに関しては、今一度このブログ記事で論じ直してみたい。
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