私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すとき（続・続・続）ー中国が覇権国（超大国）として世界に君臨する日が本当に来るのだろうか

お肉お肉 2023/01/04 14:07

（最初に一言）

　最近のことだが、中国通の私の親しい知人から、10年前ならばいざ知らず、香港デモに対する対応やコロナ禍の中国政府の朝三暮四的対応を見て、さすがに中国が覇権国となる日が来ると信じる人々は少なくなっている云々の話を聞いた。実は彼の話では、中国人の研究者や知識人の知り合いの多くも、今の中国共産党政府を見ていると、とても覇権国云々の論を信じることなどできないとのことであった。

　それは、私の語る「システム」論を暗に批判するための言を内に含むものであった。私は彼の話をただ静かに聞いていたのだが、私の答えは今もまったく変わらない。すなわち、中国は必ずや、覇権国として世界に君臨するということである。それにしても、20年30年先のことを今から予想して、あれこれ論じる私の議論は、それこそ山師のそれに思われても仕方がなかろう。だが、予想と言っても、それは根も葉もないものではもちろんなく、根拠のある論である、と私は考えている。

　それに関した最も簡潔な見方としては、覇権国の重要な構成条件の一つに、世界最強の軍事力の保持が挙げられるが、今それを実現するために中国はひた走っているのだ。これまでの覇権国であったアメリカが未だにその地位を守っているが、やがて中国がその地位を譲り受けることとなる、と私はみているのだが、そのためにも今後20年近くを要するのではなかろうか。

　だが、私がすぐ上で指摘した根拠のある論とは、そうした軍事力の増強云々の話とは少し異なる観点からのものである。それについて述べる前に、その軍事力の話に続けて言えば、今から20年前に中国人の知人と中国が覇権国として台頭する可能性について話し合った時に、彼らは一笑に付しながら、即座に否定したのを覚えている。

　彼らが言うには、中国にはアメリカに匹敵しうる軍事力もないとのことだった。それに対して、私はこのまま経済発展が続くならば、それに呼応する形で軍事力も増強していくと答えたが、それに関しても、中国の経済がそこまで発展するとは考えられないとの答えが返ってきた。この種の議論には、「タイム・スパン」をどのように見定めるかが重要である、と私はみているのだが、そのためにも歴代の覇権国の興亡史についての知見が必要であることは言うまでもない。

　誤解のないように付言すれば、覇権国が素晴らしいとか、覇権国となった中国人が誰もかれも幸せだとかを言うつもりはないし、ただ、これまでの歴代の覇権国の興亡史を踏まえるとき、そうなるであろうと述べているにすぎないのだ。それゆえ、これまでの覇権国が辿ってきたように、その道のりは国内の人々にも多くの苦痛を強いることは明らかであり、同時に対外的にも、かなりの緊張を導くことも当然だということを意味している。

＊なお、ここでの「苦痛」、「緊張」また以下での「ストレス」等々の言葉は、すべて「システム」から派生する「構造的圧力」として位置づけ理解できることを、ここで強調しておきたい。。

＊＊ここでいう構造的圧力とは、世界資本主義システムともっぱら結び付けて語られているヨハン・ガルツゥングの構造的暴力を踏まえて、私の語る「システム」を構成する覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムとの関係から、私は構造的圧力として位置付け直していることを断っておく。

　私の語る「システム」論でこれまでたびたび論じてきたように、「システム」の中で生き続ける限り、差別と排除の関係を前提とした人間関係を基本的単位とすることから、存在それ自体が相当のストレスと背中合わせとなっているのは否定できない。「システム」が高度化を迎える際にも、逆に低度化を迎える際にも相当の構造的圧力が「システム」を担い支える私たち一人一人に加わってくる。

　それを踏まえてさらに言えば、私の通時的モデルで描くⅠ期からⅡ期、そしてⅢ期へと高度化するにつれて、次第にストレスの度合いというか強度は減じることが予想される。だが、それに反して、Ⅰ’期からⅡ’期そしてⅢ’期へと「システム」が低度化を迎えるときには、ストレスは次第次第に強まることが予想される。

　ただし、それは国家の次元に見られる一般的現象だが、その国家を構成する国民においては、さらにストレスの度合いは異なっている。すなわち、社会の中流層から下流層へと移行するに従い高まり、逆に中流層から上流層へと移行するにつれて、ストレスというか構造的圧力の強度は弱まる。これは高度化においても、低度化においても、同様にみられる一般的現象である。

　1970年代までの私の構造的モデルで描くA、B、Cの関係から構成される「システム」において、AからBそしてCへと下降するにつれて「システム」からのストレスは増大するのに対して、1970年代以降のB、C、Aの関係から構成される「システム」においては、高度化の段階を歩んでいるBとCを比べるとき、BのストレスはCのそれよりも弱いものだが、低度化の段階をひた走っているAの受ける構造的圧力（ストレス）は強まっていく、と私はみている。勿論、そうした一般的傾向を踏まえてさらに言えば、それぞれのグループの中でもより豊かな者のストレスは、より貧しい者の受けるそれよりも弱くなることが予想される。

　今の中国国民が受容せざるを得ない苦しみ・苦悩は、既にかつての覇権国のイギリスやアメリカが経験したそれと類似している。1770年代前後からのイギリス経済の世界の工場への飛躍的発展は、確かにイギリスの国力を増大させたものの、その歩みの中で激しい格差が浮き彫りとなっていく。

　そしてそうした格差が国民の間に、ある程度の余裕をもって受け止められるほどに、イギリス経済が全般的に、たとえそれが表面的にせよ「豊かさ」を示すのは、覇権国として君臨する1850年代前後となるのだが、およそこの間80年近くを費やしていることに注意すべきである。そのイギリスはその間、たびたびの労働者のストライキやっ抗議集会が見られ、それに対するイギリス政府の上からの弾圧も激しいものが何度も見られたのである。

　これに対して、アメリカの歴史を振り返った時、そこにイギリスのたどった歩みを見いだせる。アメリカが世界の工場としてその経済発展を見るのはこれまた1870年代前後のことである。

　アメリカもおよそ、それから80年を経過した頃に覇権国として君臨する。その間、アメリカ経済の目覚ましい発展を見るのだが、そうした発展の中で、激しい格差が顕在化するに至る。そこからアメリカにおいても労働者や退役軍人を中心とした抗議活動やストライキが頻発したのだが、イギリスと同じように、これまたアメリカ政府による上からの激しい弾圧で潰されたのだ。

　これらの話に関連して中国の天安門事件と結び付けて述べるとき、飛躍的経済発展により、激しい国内対立問題が顕在化するのだが、だからと言って、経済発展を途中で屋根るわけにはいかない。金の成る木としての「システム」がそれを許すはずもなかろう。イギリスも、またアメリカもそうであったように、中国も同じように対応・対処したのだ。

　すなわち、上からの弾圧を強行して、国内統制を計りながら、経済発展に邁進するという歴史が繰り返されたのだ。それゆえ、イギリスでも、アメリカでもそして中国でも同様に、一方における政治的自由に対する激しい弾圧と他方における経済的自由に対する積極的関与が見られたということを、私たちは注意・注目して、その原因についてもう少し詳しく考察するべきなのだ。

　ところが、そこで決まって、イギリスとアメリカ、フランスは世界に先駆けて自由と民主主義、そして人権を大切にする歴史を歩んだとの、歴史叙述の神話が繰り返して語られることによって、中国の天安門事件やこのほかの中国における弾圧を、何かイギリスやアメリカの歴史とは異なっているかのように論じることが許されてきた、と私はみている。私が強調したいのは、それはまったくの歴史認識における誤謬であるということなのだ。

　ところが、中国国内や国外のインテリ層は、こうした私の見方を批判して、私が中国政府のやり方を大目に見ている、政府の片棒を担いでいるかのように見るのだろう。残念ながら、彼らは、そもそも民主主義が経済発展との関係とどのような関係の下で実現したのかとか、さらにはそうした民主主義の発展と経済発展の関係と、主権国家や国民国家に体現されるナショナリズムと、またそのナショナリズムを束ねる覇権システムとどのように関係しているかについて、ほとんど無知なのだ。失礼な言い方だが、本当のことだから、仕方がない。

　元より、これは中国の知識人や研究者に限られない。ハーバードやスタンフォード大学、オックスフォード大学ををはじめとした研究者も例外ではないし、日本の研究者や知識人、ジャーナリストもそうなのだ。お粗末と言えば、誠にどうにもならない状態なのだ。それにもかかわらず、彼らが自由や民主主義、人権、そして普遍的価値に関する情報に箔をつけ、世界に喧伝する権力を付与されていることから、いつまでたっても、中国・ロシアは独裁で権威主義であり、欧米先進国は自由と民主主義を擁護する云々の単純な二元論的図式を前提とした議論がまかり通ってしまうのだ。

　これほど恐ろしい知的世界の閉塞性はないのではあるまいか。ここでも誤解のないように付言すれば、私は中国にもロシアにも媚を振るつもりはない。無論、日本政府に対しても然りだ。と言うよりも、いずれの国家・政府も私の存在など歯牙にもかけないだろうが。ただ、私は研究者の端くれとして、やはり真実というかどうしてそうなるのかを問い続けたいのである。

　ところで、ここで注意すべきは、イギリスもアメリカも両国が覇権国として世界に君臨する際に、大きな戦争が何度か前提とされていたという事実である。イギリスはインドや中国との植民地獲得戦争を経験した後で覇権国に躍り出ているが、それに対してアメリカは第一次世界大戦と、とくに第二次世界大戦を経験することにより、覇権国の地位を獲得したという歴史的事実がある。

　おそらくは、中国もそうした戦争を必要としている。正確に言えば、金の成る木としての「システム」の高度化のために、「システム」は、イギリスに対して、アメリカに対して、そして中国に対してもそうした戦争を引き受けさせるのである。このブログにおいて昨年から続くロシアのウクライナ侵攻を、私はこうした「システム」との関係からとらえ直している。

　ロシアのウクライナ侵攻から、やがてはEUの崩壊を導くかその弱体化を促すことによって、またEUにおける経済的強者のドイツの力を削ぐことによって、中国が主導する一帯一路構想をスムーズに実現することを「システム」は計画している、と私は考えているからだ。と言うのも、EUとその中心的経済力を構成するドイツの存在が、中国が推進する一帯一路構想実現の大きな障害となっている、と私はみているからである。

　詳しい話はここでは省略するが、1970年代を分水嶺とする「システム」の構造転換・変容によって、中国の改革・開放とその後の世界の工場へと続く流れ、そしてそれを支えるための大量の安価な中国製品を引き受けるための受け皿としてのEU発足、その歩みと連動する「冷戦」崩壊とソ連解体とロシアの弱体化と続く一連の出来事は、まさにその後のロシアのウクライナ侵攻とそれに続く出来事と密接につながっていた、と私はみている。

　それもこれも、ひとえに金の成る木としての、同時に差別と排除の関係を前提とするB、C、Aから構成される「システム」が、その発展と維持、強化のために、中国をBの先頭に配置することによって、差別と排除の関係から成る「システム」の格差バネを最大限に稼働させることを目的としていた。そこにはこれまでの覇権国としてのアメリカがその力を失い始めたとの「システム」の判断がある。

（最後に一言）

　冒頭に紹介した私の知人は、彼の仲間の中国人研究者と同様に、私の見解には納得してはいない。それどころか、真正面から反駁するのだが、今回記事でも述べているように、それならば彼らはどうしても私の仮説を、その一つ一つに対してもっと積極的な彼らなりの「仮説」を提示する必要があるのではないか、と私は言わざるを得ない。

　これに対して、私は今回記事でも指摘していたように、経済発展と民主主義の発展の関係、その受け皿としての主権国家、国民国家に体現・象徴されるナショナリズムの歩みとその統合・統一的関係として描かれる覇権システムとの関係についての考察は必要不可欠な作業であると考えると同時に、それらの関係を、従来のそれらに関する知見も含めて検証、検討することによって、そこから私の語る「システム」論とそこで提示されている〈「システム」とその関係の歩み〉を、いくつかのモデルに「翻訳」する形で描き直したのである。それが私の仮説である。

　その私の仮説で私が提示した〈「システム」とその関係の歩み〉は、M・ヴェーバーの説いた「鋼鉄の檻」として。私たちをそこから自由にはさせてくれない。私はその檻を、私なりに言い換えて、「歴史的制約性」として位置づけなおした。すなわち、その歴史的制約性とは、覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される、私の語る「システム」ということに他ならない。私たちはその〈「システム」とその関係の歩み〉の中に絡み取られたままで自由になれないのである。

　付言すれば、こでの「歴史」とは、まさに〈「システム」とその関係の歩み〉に他ならないのだが、いずれにしても、たとえ中国がこれからいろいろ困難な局面を迎えようとも、中国が次期覇権国として世界に君臨することは、こうした枠というか、檻というか歴史的制約性の中で、がんじがらめとなるように、決められているということなのだ。少なくとも、私はこのようにこれまで30年近くにわたって論及してきたのである。

＊なお、ここで「翻訳」と言う場合、それはこれまで数十年にわたって書かれた文章を、モデルの形に凝縮して提示するとの意味を込めて使っている。

　　それにしても中国人の研究者がこのコロナ禍の中で中国国家と中国人が辿っている道を的確に見通せない、見誤っていることに、私は戸惑いを覚えている。もっとも、日本の研究者の多くも、中国国家は共産党は遠からず瓦解、解体するとみていることも鑑みれば、致し方ないと言わざるを得ない。

　ところで、コロナ問題一つ片づけられないそんな国家がどうして世界の覇権国として台頭できるのか、と訝しむ読者も多いに違いない。それはそうだが、所詮は覇権国と言えども、そんなものだということではあるまいか。アメリカを見ても国民の貧困問題に対処できていなかったし、それはイギリスにおいてもそうであった。

　換言すれば、覇権国となりうる資格は、普通の庶民から構成される国民の命と暮らしを守ることを主眼とする国家では到底なく、むしろそんな普通の国民が呻吟する問題には目を向けず、ひたすら主権国家としての力というか暴力の増大・増強に邁進すると捉えた方がいいだろう。世界最大の軍事力を、すなわち力・暴力を保持してそれを行使するのは、当該国家の国民を守るためではなく、金の成る木としての「システム」とその格差バネが最大限に稼働するために、それを守るために使われるということを、再度ここで確認しておいた方がいいだろう。

　誤解のないように付言しておけば、「システム」が中国国家と中国共産党政府に、「そうするように」と仕向けているということを、くれぐれも銘記しておかなければならない。もし中国国家や中国共産党政府を批判しようとするときには、先ずその前に、「システム」を担い支持している「システム」の構成員としての「システム人」としての私たちを自己批判する必要がある。それを当然と考える者のみが初めて批判できるスタート地点に立てるのだ。

　またこんなことを言うと、お前は中国国家や中国共産党政府に大アマダとの批判を受けるかもしれないが、それはそれで仕方がなかろう。中国国家が日本に輸出している生活必需品をすべて拒否している者からの批判には、私は何も言えない、ただ下を向くだけである。

（付記）

　今回記事も、既に以前の拙著やブログ記事で紹介した内容がほとんどである。もしよければ、『民主化の先進国がたどる経済衰退』、『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」』）いずれも晃洋書房）を斜め読みで構わないから一読してほしい。