私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すとき（続・続）ー「庶民」の命と暮らしを守る安全保障を論じることのできる「保守」とは、「革新」とは

お肉お肉 2023/01/01 23:19

（最初に一言）

　前回記事に続いて、今回もまた保守と革新について考えてみたい。その際、ユーチューブのいくつかの動画の内容も引き合いにしながら、論を展開してみたい。その動画とは、三橋貴明氏と中野剛志氏の対談でのフランス革命に端を発したバークの保守主義と革命時の自由、平等、博愛の理念に象徴される革新を巡る両者のやり取りを内容とするものである。

　
　前回記事でも述べていたように、バークの語る保守主義やその彼が批判したフランス革命とその理念を実現しようとした試みの顛末についてのバークの見方というか評価は、それはそれなりに尊重されてしかるべきである、と私はみている。それを断った上で私が強調したかったのは、1789年のフランス革命当時のイギリスとフランスは、そしてその革命の報に接したバークと革命を担ったとされる人々は、いかなる歴史の舞台に位置していたのかという、全体像を、私たちは先ずは押さえておく必要があるのではないか、と言うことである。

　すなわち、保守を語るにしても革新（この場合は革命であろうが）を語るにしても、それらを歴史の全体像を踏まえないままに、論者の都合のいいところを先の全体像から勝手に、また恣意的に、切り取りして語るとすれば、それは「歴史叙述の神話」に手を貸してしまうことを意味してしまう、と私は危惧するのだ。

　ここで私の話をより具体的に示すために、私が指摘している歴史の全体像を述べておきたい。もう読者にはお分かりのことだと思うが、それは私の語る「システム」論で何度もこれまで紹介してきた〈「システム」とその関係の歩み〉のモデルである。行論の都合上、ここでは1970年代までのモデルを示すことにする。

｛［Aの経済発展→Aの民主主義の発展］→（×）［Bの経済発展→Bの民主主義の発展］→×［Cの経済発展→Cの民主主義の発展］｝

＊なお、このモデルが図式どおりに実現するのは、第二次世界大戦以降の2，30年大のほんの短い期間でしかなかったが、それを踏まえてこのモデルが示しているのは、A、B、Cとの間の差別と排除の関係を描くには、こうした関係で示すことがふさわしいと考えたからである。なお、詳しいモデルの説明に関しては、以前のブログ記事を参照されたい。

　上の図式を基にして、ここでフランス革命時のフランスがBに位置していたとするとき、イギリスはAに位置していたとみることができる。勿論、イギリスもフランスもAに位置していたとみることもできるのだが、その際も、イギリスの方がフランスに比較して経済発展の段階においても民主主義の発展の段階においても、またナショナリズムの発展の段階においても、それゆえ覇権システムにおける関係においても、より上位の優越した地点に位置していた、と私はみている。

　つまりは、イギリスがフランスに対して差別し排除している関係にあったということには何も変わらないだろう。そしてCはイギリスとフランスにより植民地や従属地に置かれた地域を示している。フランスはイギリスとの関係においては差別され排除される関係に置かれているが、Cに対しては、イギリスと同様に、差別し排除する関係にあったのだ。

　こうしたイギリスとフランス、さらにはCを構成する諸地域とのの経済発展と民主主義の発展、そして図式の一番外側にある覇権システムとその基本的単位として位置づけ理解されるA、B、Cの外側の記号で示される主権国家・国民国家で描かれるナショナリズムの関係を踏まえながら、Aに位置したイギリスのバークがBに位置したフランスの革命を表する際の保守と革新の両者の位置づけと理解の仕方は、もう少し整理し直した方がいいのかもしれない。

　それではここで、いきなりバークの保守主義対フランス革命の理念云々の対立図式に沿った議論に代えて、すぐ上で指摘していたように、歴史の全体像という観点から、保守と革新について論じてみたい。もう20年以上も前に上梓した拙著『史的システムとしての民主主義』（晃洋書房　1999年）の後ろの方の章において、「開発主義」としての「市民革命」という見出しの下に、従来の市民革命で語られてきた見方を、根本的に修正する論を提示した。詳しく箱の拙著の章を参照いただきたい。

　簡単に言えば、自由や民主主義を世界に先駆けて発信したとされるイギリスやアメリカ、フランスの市民革命は、その担い手とされた市民それ自体がいわゆる普通の市民というか庶民などではなく、社会の上流層を構成した富裕層であり、彼ら特権層が主張する自由であり民主主義であったという意味において、その他の普通の大勢の人々が政治参加の機会において、差別され排除された政治体制を確立したと捉え直すことができよう。

　そういった意味では、今日の開発独裁体制の政治体制と酷似していたということを、私は強調していたのである。当時のイギリスもフランスも、私の語る「システム」の中で、つまり覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの中で、少しでも上位に位置しようとして、自己決定権の獲得とその実現のために、まさしく生存競争の真っただ中に置かれていた。

　その意味では、イギリスもフランスも先ずは主権国家を確立して、国民国家の基盤づくりを整備することが何よりも「保守」の最大眼目であったということである。保守すべき国家が消滅すれば、そもそも保守の意味もないからである。それゆえ、各国は経済発展にまずは集中して、国づくりに取り組んだということだ。

　ところで、先の「システム」の中で、イギリスはいわゆる市民革命を経験して主権国家のさらなる基盤の強固を図ると同時に、国民国家の基礎づくりに着手できる時期に差し掛かっていた。当時のイギリスは世界に先駆けて「世界の工場」としての道を歩む途上にあり、そのイギリスからのフランス国内とフランス植民地への安価な大量の製品の流入は、フランス産業、フランス経済への、そしてフランス国家とその国力に対しての大いなる打撃となるのは必至であったと言える。

　そのフランスは、当時の絶対王政下では、イギリスからの経済的脅威に対抗すべきことを望めずにいたことから、どうしても政治変革は避けられないとされていた。その意味では、当時のフランス国家を外国の脅威から防衛する、つまりは保守するということが同時に、国家の指導体制の変革、革新を意味するという点において、保守と革新とは同じ方向性を共有していたと言うことができるのではあるまいか。

　兎にも角にもフランスは、イギリスに対抗するためにも政治指導体制における権力・権限の集中化・一元化が必要不可欠となり、そうした体制の終着点としてナポレオンの指導する帝政がつくられたとみていいだろう。ここで注意すべき点は、ナポレオンの帝政下において、いわゆるフランス民法典の交付がなされたということである。これは今から少し前の時期の開発独裁体制下においても、経済の自由化が推奨されていることと類似していたということである。

　私の語る「システム」の高度化におけるある段階では、政治的自由が制限されている体制下で、経済的自由は許されていたということに注意・注目しなければならない。こうした観点から市民革命を再度、検証・検討していくとき、「開発主義としての市民革命」といった見方が得られると同時に、今日の中国経済の発展と中国国家の国力増強への動きも、市民革命と呼ばれてきたかつてのイギリスやアメリカそしてフランスの当時の時代の姿と、それほど乖離してはいないことに気が付くはずである。

　こうしたフランスの政治的権力集中による世界資本主義システムにおけるフランス経済の発展とそれを前提とした覇権システムにおけるフランス国力の増強へと向かうの歩みは、当然ながら世界資本主義システムと覇権システムにおけるイギリスの地位を脅かすことになることから、イギリスはこうした脅威から自らの安全を保障・保守することが重要となってくるのは言うまでもなかろう。そのためにイギリスも従来の伝統を重んじながらもフランスやその他の諸国の脅威に対抗できるための革新を、それが大胆な変革や革命ではないとしても、やはり何某かの革新・改革を、日夜怠るわけにはいかないということになる。イギリスの保守においても、革新との関係はは、水と油のそれではなく、むしろお互いを認め合う関係として位置していることに気が付くのではあるまいか。

　こうした国家体制を保守する問題と並んで、その国家の中に生きている人々を、つまりは国民ということになるのだが、彼らをどのように保守するかという問題も、当然重要となってくる。結論を先取りして言えば、そうした国家の国民の保守の現実的あり方というか、国民の守られ方は、これまた想像できるように、同じではない、つまり等しく保守の恩恵に与れないということである。

　その在り方を簡単に述べるならば、私のモデルで描くような関係と呼応するように、〈Aに位置dする国民の保守状態→（×）Bに位置する国民の保守状態→×Cに位置する国民の保守状態〉の関係が見出されるということである。なお、ここでのA、B、Cの国民の総数というか各比率は正確には各種の国民調査統計から割り出される必要があるだろうが、おおよそのことは、私たちの社会を見てもわかるように、Aは少数で、Cが多数を占めている。そしてBは「システム」の高度化の進展に伴い、たとえば高度経済成長の時期にあっては、分厚い中間層の形成に比例して多くみられたものの、今ではその数は明らかに減少している。一般には、A＜B＜Cとなっている。

　こうした点を基にして、革新の思想における国民の命と暮らしを守るという意味での保守という役目は、現在のB、C、Aから成る「システム」にあっては、非常に重要なことだが、今の革新と目されている政党を見てもわかるように、B、C、Aに位置した国民の、とくにAに位置した日本人の保守される状態を何とかして変革しようともしていない。その意味では、もはや何の意味でも革新ではなく、ただの保守と変わるところがないのである。

　その点では、保守も同様に、先の国民の保守されている状態を特段変革しようとは試みないし、むしろ当然のように、差別と排除の関係に置かれた国民の状態を保守するだけである。今日の保守は、まさに主権国家を私の語る「システム」の生存競争から守る、ただそのための存在としての保守にすぎず、それゆえ、保守の最大目標は国家・国体それ自体の安全を維持・保障するために、防衛費の増額を求めるために存在しているかのように思われる。

　それと連動して、保守思想とは、これまでの保守主義をその防衛費増額のためのダシとして使うことが予想される。あからさまに、最初からお金ですとは言えないだろうから。新自由主義を批判して、それは保守でも何でもないと語る論者がいる。それは彼らの言うとおりだが、彼らもまた防衛費の増額だけを叫ぶとなれば、これまた新自由主義と同じく、保守の仮面を被った権力者にこびへつらうだけの戯言氏となるのではあるまいか。

　これからは私たち日本と日本人はB、C、Aの関係から構成される「システム」の中で生きていかざるを得ず、その意味では、Aの日本はひたすら経済発展と民主主義の発展の関係においても、また覇権システムを構成するナショナリズムの段階においても、今後さらなる「低度化」の道を歩まざるを得なくなる。そんな状態において、国民の、また日本に暮らす外国人の命と暮らしを守る保守や革新の思想を鍛え上げることは必須の課題と言えるだろう。

　そのためにも、私は是非とも私の語る「システム」論で展開してきた議論をできる限り多くの国民が知るところとなり、それを当然の前提としてほしいと切に願うだけである。そうなれば、このコロナ禍の日本と日本がおかれている惨状を、小泉や安倍、麻生。安倍、そして菅、岸田へと続く自公政権家での諸政策の実現を、主たる原因だとするような見方や評価は見直すことになるだろう。確かに彼らの罪悪も否定できないのだが、それ以上に、私の語る〈「システム〉とその関係の歩み〉それ自体がつくり出す惨状というか危機であることをまずは確認できなければ、もうどうにもならないだろう、と私は言わざるを得ないのである。

　それを鑑みるとき、今の保守や革新とそれが提示する思想のなんと愚かしいことか、なんと貧弱なことか。あまりにも低次元の議論に終始し。それに自己満足しながら、私たちは私たち自身を欺き続けているのではなかろうか。何とも寂しい限りであるが、これが私たちの置かれている現状でもあることを自覚・自戒しなければならないことも、また言うまでもないだろう。

（最後に一言）

　元旦に、どうしても記事を書いておきたいとの強い思いもあり、ここまで書いてきたが、何とか今日中にまとめられて少し安どしている。ただ、これから先のことを思うと、大変なことしか想像できないのだが、それでも今日から、またコツコツとぼやきながらも、かきたいときに、またかける時間があれば記事を書いていきたい。遅くなって申し訳ないが、今年もどうかお付き合いのほどをお願いしたい。