私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すとき（続）ー「保守」と「革新」についての短い考察

お肉お肉 2022/12/29 16:48

　（最初に一言）の前のいつもながらの「戯言」を少しーーー

　身の回りというか世間の出来事で最近気が付くというか気になるのは。誰かが誰かを殺した、誰かが誰かによって殺されたというニュースの連続のように思えて仕方がない。こんな話をすると、すぐ横から「凶悪犯罪は統計上は年々減少している？」の声が聞こえてくるのかもしれないが、私には気になって仕方がないのだ。

　そして決まって警察はその予防というか防止ができないという現実が重なってくる。別に民事不介入の原則云々がどうのと言っているのではない。国民一人当たりの安全保障に身近にかつ迅速に対応・対処できる現場の警察官の人員をみれば、それも無理からぬことではあるまいか。

　こんな現実をよそにというか公然と無視しながら、おかしなことに国というか国家の安全保障となると、話は違って、防衛予算の上積みは天井知らずのような勢いである。国民を守らないで国を守るというか国体のみを防衛する私たちの安全保障論はオカシイと言えばそうなのだが、これは一人日本にだけ限られるものではない。いわゆる私たちのナショナリズムについての議論は、先ずはこのような点をしっかりと押さえておくべきであろう。

　これに付言すれば、ナショナリズムを考える際、私がこだわるのは、その担い手というかその実践者は、先に紹介した「人殺し」をつくり出す私たちの人間関係を前提とした社会であることから、とても一致団結など望めるものではない。それを可能とさせるのは、上からの力というか暴力による徹底した統制・管理以外にはありえないことだ。人殺しと言うと何か得意に聞こえるかもしれないが、私たちの社会ではそれを当然としているのも事実に違いない。

　私たちの社会というか「システム」は、差別と排除の関係を前提としながら、自己決定権の獲得とその実現を常としている関係上、最悪の場合には相手を傷つけ殺してしまうのは不可避となるのは言うまでもなかろう。金の成る木としての「システム」が人殺しを基本とする戦争を組み込むことのできる背景と言うか事情もここに起因しているのではないか、と私はみていている。

　国を守る・国体を守る私たちは、それこそ私の語る「システム」を、すなわち覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムを前提として生きていることから、私たち自身が差別と排除の関係を常日頃から担い支えている。それゆえ、私たちの体現するナショナリズムそれ自体も差別と排除の関係によって刻印されていることになる。それは、私たち日本の対内的関係だけではなく、対外的な関係においてもそうである。そんなナショナリズムを鼓舞することで、私たちは一体、何を守れるというのだろうか。またこれ以上さらに、何を手放す・失うことになるのだろうか。

　少し前に久しぶりに西部邁氏の対談をユーチューブで聴く機会があり、彼の話を聞いていたのだが、その内容の無味乾燥さに、我ながら追わず愕然とした次第。巧みなレトリックで話は何か常人とは異なる格調高い内容であるかののように思えるかもしれないが、私にはもう耐えられないものでしかなかった。その理由は西部氏が何も語っていないからである。先述した国民と国の安全保障に関する私の例え話と絡めて言えば、西部氏の議論はほとんどが後者を中心とした論であり、前者の国民というか普通の庶民を含んではいないということに、改めて気が付いた次第である。

　誤解のないように言えば、それが悪いとか良いとかを私はここで述べているのではない。ただ、そうした傾向にあるということを強調したかっただけである。悪く言えば、国民はあくまでも使い捨てのコマであり、肝心なのは国であり国体だとの認識がプンプンしているということだ。この手の論客の語る保守とは、それでは一体何かとなると、それは国民不在の国家を「保守」するということに尽きるのではあるまいか。

　それゆえ、この手の保守思想家が、例えば外国からの脅威から何かを守るべきだと発言するときは、その何かは国と言うか国体と言うか国柄ということであり、決してそこに暮らす人々ではないということになる。それでは、この保守と対峙していると目されている革新は、国民を守る思想であるのだろうか。それを考える際、フランス革命やイギリスアメリカの革命を念頭におくとき、そこでの革命の理念とされた思想はこれまた普通の国民（市民）というよりも、当時の社会の一部のエリート層を対象としたものであり、彼らが運営する国家の在り方を説く内容であった、と私はみている。

　早い話が、保守も革新も、その出自を辿るとき、それはごく一部の社会の超エリート層と彼らが担い運営する国家を主眼とした思想であり、普通の庶民と言うか大多数の国民は単なる駒としか位置づけ理解されていなかったのである。これは当然と言えばそうである。およそ古今東西の歴史を振り返ってみても、支配するものはごく少数であり、社会の大多数は支配される側に位置しているのであるから。それではここまでのくだりを踏まえて、いつものように話を始めることにしよう。

（最初に一言）

　保守とは、革新とはなんであるかをここでは語るつもりはない。ただし、私の語る「システム」論を前提とする限り、保守であれ革新であれ、必ずや「システム」の制約を受け入れざるを得ず、もしそれをしないままにあるべき星とか革新を語るとすれば、それは何も語ってはいない、と私はみている。

　それを鑑みるとき、私にはそもそも保守すべきものを、革新すべきものを私たちは未だに見いだせないままにいるとしか思われない。同時にまた、保守も革新もそれらの指導者たちが先頭に立って普通の庶民を指導するという図式で描かれる人間関係を当然としているのではあるまいか。思えば何百年にわたり、こうした図式で描かれる世界の中に、私たちは取り込まれてきたと言っても過言ではなかろう。

　私には、そんな保守も革新も不要である。ただただ鬱陶しい限りだ。思えばフランス革命以降、保守も革新も革命以前の王政や貴族政と同じく、少数のエリートが多数のマスを支配するという意味において基本的には政治の性格は変わらないのだ。確かに自由で開かれた空間での選挙で政治指導者が選出されるという点では、独裁や権威主義の政治とは大きく異なると強調できるものの、その内実は、世襲によって2世、3世と代表者がほとんど一部の者に独占されているか、元官僚出身といった既得権益を手にした者たちが選出されるばかりであり、さらに多くの者は投票にもいかないという現状が続く限りでは、政治はごくごく特定の限られた者たちによる独占あるいは寡占状態にあるとしか思われない。

　保守も革新も、こうした独占・寡占的政治支配の現実を前提とすることに満足している。そうした状態を打破すべき方法を論ずることに関して熱心ではない。たとえば、T・ピケティの著作である『21世紀の資本』が教えているのは、フランス革命公において二つの時期を除けば、持てる者と持たざる者との格差は縮小していないばかりか、今日においても何ら変更が見られないとのことである。

　これが示していることは、社会の中の3分の1近くは最初から社会の恩恵を受けることなく差別され排除されてきたということであり、また格差が縮小されたとされた第二次世界大戦以降の2、３０年間にみられたとされる分厚い中間層の形成も、これまでのA、B、Cから構成される「システム」の高度化とその後のB、C、Aから成る「システム」へと転換・変容することに寄与したという観点から捉え直すとき、ケインズ政策による大胆な格差是正政策として位置付け理解されてきた福祉国家像も、見直されるべきものとなるに違いない。

　ここからもわかるとおり、革新の側においてもケインズ政策による大きな政府と福祉国家論と同様に、、持たざる者を救い出す思想として当然のごとく理解することは避けなければならないだろう。むしろ「システム」を維持・運営する社会の特権層を利する者として捉え直す必要があるのではあるまいか。

　保守も革新も、またそれらの思想は私の語る「システム」を前提とすることを余儀なくされることから、差別と排除の関係を前提としながら、その思想を練り上げなければならなくなるはずであったのだが、それを両思想に求めるのはそもそもヤボな話であるのは間違いない。

　なぜなら、保守の最初の大切な役目が、私の語る「システム」を保守することとなり、そこから差別と排除の関係も保守するとなれば、そんな思想に魅力もあるはずもなくなるからに他ならない。同じく革新においても、差別と排除の関係からつくり出される「システム」を先ずは受け入れて、そこから差別と排除の関係を是正するための革新の思想を提唱すべきとなるのだが、これまた自らがよって立つ存在基盤を掘り崩してしまうことから、とてもではないができるはずもなくなることは明白となる。

　それでは彼らはいかなる保守や革新を論じてきたのだろうか。保守の側は、イギリスのバークやスペインのオルテガをはじめとして、普通の庶民の命と暮らしを守る安全保障には無縁な高尚な議論を語ってきたのである。方や革新の側では、先のケインズの他に、ホブソンやマルクスに代表される思想を語ってきたが、これらの思想も、社会の最底辺層に生きる人々を踏み台とした、その意味では最初から差別と排除の関係を含み持つ思想であった、と私はみている。

　別にマルクスやケインズ、ホブソンを貶める意図はさらさらないのだが、彼らの思想は、たとえて言えば、故安倍元首相がアベノミックスとの関連で言及していたトリクル　ダウンというか、上の方から順に滴り落ちてくるといった考え方を根底に含んでいた、と私はみている。そして、大事なことは、滴り落ちてくることはほとんどない、ということである。

（最後に一言）

　私たちの悲劇というか喜劇は、それこそ「ずっと嘘だったんだぜ」にもかかわらず、これまでそんなウソに多くの庶民が引っかかってきたということである。そしておそらくはこれからもだろう。それにしても「システム」は次から次へと「システム」に奉仕する知識人というか世迷言氏を輩出させる。とても太刀打ちできない。

　今日のＢＳか地上波か、NHKでいつものようにロシアのウクライナ侵攻・侵略についての報道が流れていたが、その中で相も変わらず、民主主義を支持する欧米諸国と独裁・専制を支持するロシアや中国という話から、民主主義の国である米国と独裁・権威主義の国である中国を軸として、世界はやがて激しく対立しあう構図が出来上がる云々の話で満ち溢れていた。何か、メディア報道が私たちを奏した方向へと誘導したくて仕方のないように聞こえてしまう。

　私たちは民主主義や権威主義・独裁について知り尽くしたわけでもないし、まだまだ十分には理解できるまでには至ってはいない。それなのに、世界の賢人とか賢者だとか評されている者たちを勝手に作り出して、彼らに世界を語らせて、そこから何かのヒントを得ようとするのであろうが、あまりにもどちらかに偏した見方ではあるまいか。彼らが誰に奉仕して食わせてもらっているのか、そのスポンサーも含めて、ＮＨＫはそれについて詳しく紹介した方がいい。

　いずれにしても、バランス感覚を最初から取ろうともしないままに、それが失われた報道とそうした情報内容の提供は、犯罪的であると私は言わざるを得ない。ロシアの暴力を告発する番組が、自ら別の暴力を行使しているのだが、ロシアの暴力と同様に、こちらの暴力もやめさせる手立てがない。残念なことだ。

　私たちは表現の自由とか言論の自由を大事にしている社会の中で暮らしているはずなのに、メディアの報道姿勢には、それが微塵も感じられないのは一体どうしたことなのか。やはり自由も力というか暴力によって獲得されない限りは、またその力の裏付けがない限りは、当の自由も何の値打ちもないということなのだ。その意味では、民主主義を標榜する国も独裁や専制主義の国とまったく同じことをしているということである。

（付記）

　誤解のないように一言付言しておきたい。私がまだ2、３０代の頃にはバークやオルテガの思想から多くのことを学んだのも事実であり、ケインズやマルクス、ホブソンからも大いに啓発を受けたことも確かである。それは西部氏の著作からも同様である。それはそうなのだが、私自身が、私の語る「システム」論を構想してそれに依拠して物事を考えていくにつれて、今回記事に示したような彼らに対する評価となった次第であることを、記しておきたい。なお、以前のブログ記事でも、また拙著においても、既にもっと詳しく論じていることなので、もし時間に余裕のある方は、それらの箇所に目を通してほしい。