私たちの命と暮らしを守るためにも一番大切な問題が後回しにされてもかまわないかのように、会議騒動問題に護憲勢力が奔走するのは何故なのか。

お肉お肉 2020/10/19 06:21

民主党の枝野や蓮舫の護憲を訴える勢力がどのように原発に対応したか、今も記憶は鮮明に蘇るのは私一人だけだろうか。与党の改憲勢力同様、野党の護憲勢力も原発関連問題には「及び腰」であり、まともには取り組まない、取り組めない。それゆえ、東京電力第1原発（汚染水）の処理水の海洋放出への有効な対応は初めから期待できないのは当然のこと。

与党と野党は念入りに「談合」を重ね、会議問題を新たな政治問題として争点化しながら、放出問題やコロナ禍に関係した住宅ローン・失業・雇用対策を始めとした生活防衛問題を国民の眼から遠ざけようと画策したかのように、私には見えてしまうのだが、見当はずれの味方なのだろうか。

いずれにせよ、「反・原発」を標榜するならば、それは当然ながら「反・核開発」を意味することから、覇権システムにも、そして私の語る「システム」に対しても「反」の立場にあることを意味している。

これに対して「護憲」を標榜する立場は、世界資本主義システムと世界民主主義システムを前提とする差別と排除の関係からつくり出される普遍的価値とその普遍主義を提供する「親分ー子分」関係を基にした暴力関係を正当化・合法化する覇権システムと、またそれと結びついた「システム」を所与の前提とする立場を意味している。残念ながら、多くの護憲論者とその支持者らは、これに気が付かないままに、第9条と結びつく「平和」や近代憲法が提供する普遍的価値を疑うことなど思いもよらないままなのである。

本来ならば、両者の立場こそ「水」と「油」の関係にあるのだが、皮肉なことに、両者は相互に支え合う関係にあると誤解されているのである。その誤解により、誰が得をしてきたかと言えば、それは覇権システムを支持支えてきた親分たちなのだ。つまり、覇権国や次期覇権国とそれに与する強大国グループなのである。彼らが仲良くしないで相互に対立敵対する関係にあっても、覇権システムは何ら影響を減ずるものとはならない。むしろ逆に、覇権システムは相対的に強力な力を要することになるばかりなのだ。

そうした覇権システムの存在を前提として世界資本主義システムと世界民主主義システムは強固な安定を維持していくことができるのである。たとえ、そのシステム内で多くの人間が餓死したり、不当な暴力的支配の下に弾圧や拷問を受けて傷つけられていても、それらのシステムはその安定的な力を失うことはないのである。それを近代以降の私たちの歴史が、すなわち「システム」の歩みが証明するものなのだ。

私から見れば、護憲勢力は、自らの「反・原発」運動を介して覇権システムを、そしてその他の二つのシステムを、同時にさらには「システム」の維持と安定に貢献するばかりであったということになる。その流れの中で、ますます護憲勢力はその力を減じていくことになったのだから、核開発を支持し推進する勢力からすれば笑いが止まらないのは言うまでもない。

こうした護憲勢力がいくらその失った残りの力を結集したところで、福島第1原発の処理水放出に反対する漁民の立場を支え切ることはできないのだ。元々近大が創造した普遍的価値や市民的権利は、第一次産業んの従事者たちの人権を擁護する代わりに、彼らの人権を奪うことに寄与するものでしかなかったのである。

それが証拠に、農村漁村の田舎とそこでの暮らしを捨てて、都会に出ていかざるを得ない仕組みをつくり出してきたのではなかったろうか。そこにも最初から地方（田舎）と都会の両者の「関係」を単位とした、「すみわけ」を保障する「普遍的価値」ではなく、「力」のある者と彼らが生きる空間を単位とした差別と排除の関係を導く普遍的価値であったことを確認することは容易であろう。

コロナ禍で命と暮らしを防衛できない人々に対しても護憲勢力は何も手を差し出すことはできないのは当然なことに、もうそろそろ気が付いてもいいのではあるまいか。与党や野党が訴えてきたこれまでの政治理念やイデオロギーでは、もはや如何ともし難い社会となったことを、私たちはそれこそ内外の情報から痛感するのではなかろうか。

少なくとも言えるのは、「自由主義」やその延長上にある「共産主義」、そしてそれらと結びついた自由（主義的）民主主義と（非・自由主義的）共産主義的民主主義を、またそれらと結びついた「護憲」を、21世紀を生き抜くための社会の羅針盤として掲げたとしても、もはや全く役には立たないということではなかろうか。少なくとも、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝（省略形、共時態モデル）におけるAグループであるかつての先進諸国に暮らす人々の命と暮らしを守ることに何らの手助けとならないのは明らかなのである。

その関連から言えば、もはや立憲主義的、あるいは討議的、護憲云々を前に冠した民主主義ではまったくどうにもならない時代錯誤もはなはだしいデモクラシーであることは言うまでもない。こんな代物ではとてもではないが正攻法で今の自公政権を打ち負かすことは望むべくもない。ひたすら現菅内閣の敵失に乗じた政権奪取を図ったとしても、それはあくまでも一時しのぎのことであり、その反動はあまりにも大きすぎることを、先の民主党政権とその後の安倍長期政権で思い知らされたはずではなかったろうか。

（最後に一言）

とても「暇つぶし」などしている時間などはないばかりか、そんなことが許される歳でもないことは言うまでもない。また「妄想話」として逃げることなどできないし、サラサラそのような気持ちもないのは確かである。しかしながら、なんと言えば、表現すればいいのだろうか、このやるせもない、どうにもならないもどかしさを。はっきりしているのは、もっと勉強せんといかん！、このままでは終われない！それだけ胸に刻んでおけばいいということだろう。