私の語る「システム」論から、「多文化共生」を推奨する私たち社会の「共生」とはほど遠い厳しい内実を顧み

私の語る「システム」論から、「多文化共生」を推奨する私たち社会の「共生」とはほど遠い厳しい内実を顧みるとき


（最初に一言）


　前回記事の続きをあれこれと思案していたところに、先の衆議院議員総選挙があり、その結果にまたまた落ち込んでいたというか毎度のこととしばらく元気になるのを待っていたのだが、何にも変わらないので、無理して少し記事を書いてみようとしているところ。これまでの記事の流れを踏まえるとき、大切だと思うのは、私たちの社会のこれからに対して、私個人が引き受けるべき責任を感じながら、少しでも建設的な話を展開することだと、今さらながら痛感している次第だ。




　それにしても私は思うのだが、これほどまでに日本社会がダメになるとは。凄まじい限りである。10代や20代の若者が闇バイトで手っ取り早く金を稼ぐために、人殺しもお構いなしに蛮行を平然と繰り返しているのだから、もう何をか言わんやなのだ。それほどまでに追い詰められているのも確かであり、それでもやはりそんなことは許されないのもまた確かであろうが、それにもかかわらず、殺人ありきの事件に自らを駆り立てる私たちの社会の不気味さは尋常ではないはずだが、それも既に織り込み済みで、今はどのようにして我が身と家族を守るべきかの話でもちきりとなっている。


　それにしてもだが、こんな社会で多文化共生が推奨されているとすれば、やはりそれはどこかおかしなことではないか、と私は言わざるを得ない。勿論、多くの読者もそのように感じているのではあるまいか。だが、私たちのこのような思いは社会を動かしている者たちというか、そのような彼らを操作している（私の語る）「システム」には届きようもない。多文化共生社会の悪影響を直接間接に被らざるを得ない人たち、そこには低所得層の非正規労働者やその家族は元より、その他さまざまの生活困窮者が含まれているのだが、そうした彼らの意向に関係なく、これまで先進諸国を構成していた私のモデルで描く〈「システム」とその関係の歩み〉の｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のAに該当する諸国の政治指導者たちは、共生社会の浸透を、例えば移民・難民の受け入れに見られるように、着実に推し進めながら、他方でそうした共生を受け入れる（ように仕向けられている(社会それ自体が共生どころか、やがて共食いから自滅へと進んでいる結果に対して、ほとんど責任を引き受けようとはしていない、と私はみている。


　先の総選挙を振り返って見た時、日本の与野党の政治指導者もこうした移民・難民問題に端的に象徴される多文化共生社会の抱える深刻な事態に向き合うことなく背を向けていたことが見事に明らかにされていたのではあるまいか。ドイツやフランス、イタリア、北欧諸国では既に顕在化している問題に対して、日本と日本人はいまだに向き合うことを避けているように、私には思われる。日本のこれからの重要な政治課題の一つとして、世界的な多文化共生社会の流れにどのようにかかわるべきかが耳目を集めるはずだ。だが、現状ではなお時間を要するのは疑いようもない。そこには与野党の政治家が責任をもってこの問題に向き合おうとしていないことが大きく影響している。何度もこれまた述べてきたことだが、私の語る「システム」の枠の中での多文化共生問題であり、移民・難民問題であり、それらの問題と密接に関連する日本経済の「復活」？問題であり、労働者の可処分所得の引き上げ問題であり、時給1500円問題であり、国民民主党の主張する103万円の壁問題であり、消費税減税・廃止問題、さらには日本の税収をどのようにして賄うべきかの問題だということなのだ。


　また今回記事でも指摘したのだが、私たちは私たちがこれから辿るであろう「道」についての見取り図を描けていないのではあるまいか。先に示した私のモデルにあるように、これからの世界の歩みは、「システム」のB、Cの高度化の歩みを支えるように、かつての先進諸国であったAグループは低度化の歩みを引き受けることによって、B、Cに従うことを余儀なくされている。すなわち、B、Cの歩みとAの歩みは相互に補完する一体的関係にあることを理解しておく必要がある。そうした枠の中での日本の政治であり、経済であり社会であるということだ。「ヒト・モノ・カネ」の大移動の今の時代、その流れを妨げることは容易ではないし、「システム」はそれを許さないのは必至である。それゆえ、B、C諸国からAへの人の移動は、それが移民・難民だとしても避けられないということなのだ。そこには、B、C諸国の方がAのグループよりも力関係においてより優位に位置していることが大きく関係している。いずれ、この力関係はますます明らかになってくる、と私はみている。


　こうした私の話との関連から言うならば、今の日本の政治談議はあまりにも小さな話ではあるまいか。自公と国民が組んで政権をどうするとか、立憲民主党とその他の野党間で連合を進めて云々とか、果ては部分連合がどうの大連立がどうのと、それこそ木を見て森を見ない、森が最初から見えていない、見ようともしないままなのだ。いつもそこには米国が立ちはだかっており、米国が森というわけなのだ。その米国との日米関係を維持し発展することで既得権益を手にしてきた政・官・財・労働・学・情報等々の様々な「界」がつくり出されてきたと同時に、米国もそれらを利用してきたというべきであろう。今も日本の政治指導者たちはそうした影響から抜け出せていない。否、抜け出そうともしていないのである。どうしてこんな連中に、私の語る「システム」の話など理解できるだろうか、できるはずもない。（誤解のないように、エラソーな物言いをしているのではないことを、念のために断っておきたい。）残念至極だが、仕方がない。それゆえ、私は若い読者に何とか伝えておきたいのである。




（最後に一言）


　何とかここまで書いてきたが、もう朝というか早く寝たほうがいい時間となってしまった。こんなことを書いても、何の意味もないのだろうが、とにかく、今回記事はここまでとしておきたい。