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〈「Gゼロ」時代がやって来た: 国際秩序の仕切り役不在、各国はどう乗り切るか1/21(火) 15:04配信 『オル
〈「Gゼロ」時代がやって来た: 国際秩序の仕切り役不在、各国はどう乗り切るか1/21(火) 15:04配信 『オルタナ』〉が私たちに問いかけるものとは～私の語る「システム」論から、「私とあなたの命と暮らしを安全に防衛するために、最低限これだけは譲れない「必要案件」について、あれこれと考えるとき～自由、民主主義、人権、法の支配等の「普遍的価値」を世界の隅々へと拡大する現在進行中の歩みとしての「普遍主義」として描かれる｛［B］→（×）［C］→×［A］｝における「経済発展（衣食足りての営為）」と「民主主義の発展（礼節を知るの営為）」の関係を「グローバル化」させる中で引き起こされる「災厄」に対する私たちの防衛策を求めて（続・続・続）
＊今回記事の前に少し話しておきたいこと
私たちはみんな「卑怯者」！差別と排除の「親分ー子分」関係の下で、いつもイジメの「現場」に直面しても、見て見ぬふりして生きていかなきゃならない。そうしないと、自分たちよりも力のある強い者・集団にひどい目にあわされるからだ。それは致し方なかろう。誰も責められない。だが、そんな力関係が別のそれに置き換わったときに、我こそは「正義」云々よろしく、「ホント、ひどかったよね」みたいに批判・非難の大合唱の輪に加わって、以前の自分たちの卑怯な振る舞いに蓋をしてしまう。そして、また次に現れる力の強い者の前ではその臆病さを丸出しにして、ヘツラヘツラと媚びるのを厭わないのだ。「オラ、こんなムラ嫌だー」と言いたいのだが、私も卑怯者だから決してそんなことはほざけない。だが、卑怯者にもそれなりの仁義はあるのだ。それは、先ずは〈沈黙〉それから次に「後ろめたさ」を感じることだ。それからでしか、次は始まらない。
私の美・醜意識からすれば、今の世の中は、「あの戦争」後の状況・状態にそっくりだ。また「東京電力・福島原発事件」後に酷似している。こんな卑怯者たちの住むわが村に、どんな明日があるのだろうか。今やるべきことは、自らを恥じて昨日の我が身の情けなさを懺悔するしかあるまい。たとえ、「懺悔の値打ちもない」としても。ホント、よく同じことを繰り返すのだから、どうしようもないし、どうにもならないのだが、せめて学ぶべきことは学ばなきゃならないだろう。それは『堕落論』ではないが、堕ちるところまで堕ちるしかない。私がいま悲しいのは、そうした次に繋がる僅かな自省心さえも育まれないという現実だ。だが、同時にまた、それほどまでに、実は私たちの生きているこの社会の「親分ー子分」の「力」（暴力）関係の張り巡らされた根は深く、ちょっとやそっとの力ではどうすることもできないということだ。私たちは先ずは、その現実を、十二分に心しなければならない。
（最初に一言）
最近のメディア報道における話題の一つとして、中国経済の低迷がしばしば取り上げられている。もう中国はダメだとかの話題で何か、私たちの抱えるさらに深刻な問題を隠そうと躍起となっているようにも、私には思われて仕方ない。それで今回記事では、既に以前のブログ記事でも取り上げ論じていたと思うのだが、覇権国として台頭する当該期における英国と米国の約20年近く前の間の経済状況を振り返ってみたい。
最初に英国を見てみよう。英国が覇権国として世界に君臨するのは1850年代だ。それ以前と前の時期に、英国は注目すべき戦争を行っていることにも目を向けたい。私たちもよく知っているアヘン戦争はその一つだ。英国はその前のインド征服戦争と合わせて、清朝中国との戦争を介して大きくその国力と経済力を高めていったことを看過してはならない。世界で最も豊かであったアジアはこの戦争によって貧しいアジアへと変貌していくのだ。その逆に、英国はアジアを収奪しながら、覇権国へと台頭する。そして豊かな欧州世界が誕生するのである。
その英国は、18世紀の後半にいわゆる「産業革命」として知られた飛躍的？な経済発展を遂げて、豊かな国へと転換していくかのように思われたものの、それ以降も、貧富の格差は拡大して、労働者の生活状態も悲惨なままであったとされている。だが、それでも一部の工業生産に与る当時の企業経営者等はミドルクラスを形成して、政治に参加する発言権を手にするのだ。この間の経済は一時的な好景気もあったのだが、1840年代中頃までは、低迷・不況期にあったと言われている。先の英国によるアジア諸国に対する一連の征服戦争が、英国と英国民の経済活力に、その功を奏したとが見て取れるのではあるまいか。ここにも金の成る木としての「システム」が戦争を介してその力を増していく様がうかがわれる、と私はみている。それに付言して言えば、この日本の経済発展に際して、朝鮮戦争とベトナム戦争の担った役割がよく引き合いに出されるのだが、「システム」の維持と発展という観点から、日本の国力と経済発展との関係を再度、捉え直すとき、そこからまた新たな世界の姿が確認できるに違いない、と私はみている。
それでは次に米国を見てみよう。米国も、19世紀後半からの第二次産業革命によって、目覚ましい経済発展を遂げ、20世紀の初頭には「金ピカ時代の米国」と揶揄されるように、経済的繁栄期を迎えるのだが、その間においても、経済の低迷・不況期を経験する。経済的な格差の拡大によって、大規模な労働組合の指導の下で激しいストライキがたびたび頻発している。また生活苦にあえぐ高齢者や婦女子そして退役軍人の抗議活動も繰り返された。だが、そうしたストライキや抗議活動に対して、米国政府は軍隊を動員して厳しく取り締まると同時に、鎮圧するのである。ここにも、英国政府が、騎馬隊警官を動員して、労働者のデモ参加者を弾圧したのと同様に、人権を大切にする云々の「市民革命」の母国の面影からはほど遠い権力（暴力）行使の展開が見られたことに注目すべきであろう。
これらのくだりからもわかるように、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の図式で描かれる「システム」の維持と発展のために、英国も米国も自らの国力と経済力の向上を「システム」から要請され、｛［権威主義的性格の政治→経済発展］｝の第Ⅰ期に特徴的な政治手法を、この時期においても、なお完全には放棄するまでには至らなかった、と私はみている。その関連から言えば、いずれの国でも、経済発展の実現を目指すときには、開発独裁主義的な国と知られている諸国でも、また自由民主主義的な国として知られている諸国でも、｛［権威主義的性格の政治→経済発展］｝の図式で描かれるように、権力（暴力）行使を前提とした経済発展の歩みを好むと好まざるとにかかわらず、「システム」から「選択」することを要請されるのである。少し話が膨らんでしまった感はあるものの、大事な点としてここでまた、強調しておきたい。
さて、先の米国であるが、1920年代末の大不況期以降から経済不況に直面する。スタインベックの『怒りの葡萄』にも描かれているように、米国社会は混迷のさなかにあった。そんな米国において、いわゆるF・ルーズベルト大統領の政権期に「ニューディール政策」の実現によって経済活力の復活を企図したのだが、それほどの成果は上げられないままであったことが知られている。そんな米国の国力と経済力を目覚ましく発展させるのに与ったのは1939年に始まった第二次世界大戦である。さらに、そこに1941年の日本の真珠湾攻撃による米国の本格的なアジア・太平洋戦争への参戦によって、米国の国力と経済力は飛躍的に増強するに至るのである。ここにも、金の成る木としての「システム」の下で、戦争を介した覇権国を目指す当該国の国力と経済力の増強が「画策」されている点に、私たちは目を向けることが大切である、と私は指摘しておきたい。そして名実ともに覇権国となった米国は、戦争期に始まったとされる「冷戦」を川霧として、朝鮮戦争、ベトナム戦争を始めとする戦争を、世界中に拡散していくのである。て
ここまで英国と米国を取り上げて、両国が覇権国となる前の約20年間近くをとくに注目して、その間の経済的停滞・不況期を経験したという事実、そしてその経済低迷・不況期を戦争をカンフル剤として採用することで、乗り越えたという事実を、改めて今回記事でも述べた次第。ここに蘭国を加えてみるとき、その蘭国もいわゆる30年戦争を経て、覇権国となったのだが、その後も英国とのいわゆる英蘭戦争を経験している。そして名誉革命後には、蘭国と英国は同君連合王国として、対外的な植民地獲得戦争へと乗り出すのである。こうした観点からこれまでの覇権国を振り返るとき、次期覇権国として台頭する中国の今おかれている経済の現状とそれを打開するために、「システム」が中国に要請する来るべき「戦争」の可能性如何を、私たちはある程度において、「予知」することは可能ではないか、と私はここまで論じてきたのである。
勿論、ここでもまた再度の確認となるのだが、予知したからといって簡単にその戦争を避けられるものでもない。それはこれまでの歴史を振り返ってもわかることではあるまいか。すぐ上で私は〈来るべき「戦争」〉と述べているのだが、私は、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ・ガザ自治区への侵攻を、その来るべき戦争の中に含めてみているのだ。もう少し広い文脈の下に置き直すとすれば、その戦争の中には、湾岸戦争とそれ以降の戦争も含まれる。そうみた時、私たちの余地とはたかが知れているのを、思い知らされるのではあるまいか。いずれにしても、相当に厄介なことなのだ。
その関連から言えば、私たちの中国による「台湾侵攻」論は、果たしてここまでの私の話を踏まえながら語られているのだろうか。私の結論は、残念ながらそうではない。あまりにも近視眼的な見方でもって、述べているのではあるまいか。またまた読者には嫌われてしまうことを承知で言うのだが、「三国志」の時代劇を幼いころから見聞きしてきた中国人と、「水戸黄門」に慣れ親しんできた日本人とでは、人を見るにしても、人間関係を見るにしても、良い悪いは元より別としたとしても、雲泥の差が両者には存在する、と私はみているのだ。中国人は賢明であり、注意深く物事を洞察する訓練を日ごろから受けている。
とくに、私が感心するのは「強い者」との向き合い方だ。またまた日本人の読者には疎まれてしまうのだが、「あの戦争」で中国大陸に土足で分け入り（その前には朝鮮半島に対してだが）、中国人の富を収奪した「日本」と「日本人」との戦争に、中国と中国人は最後には勝利を収めたのである。強者であると自負してきた日本と日本人が弱者とされた「中国」と「中国人」に打ちのめされたのだ。その意味において、中国人は、同じく日本よりも前に土足で分け入った欧米諸国と戦いを繰り返しながら、お互いに利用し利用されながらも、欧米諸国に中国を選択させることで、日本を打ち倒した。もっとも、このくだりは、私の語る「システム」が欧米諸国に、その中でも英米両国に対して、中国を選択させたのであるのだが。それを踏まえてもなお、「システム」にそうさせるだけの力を、中国と中国人が発揮したということは、やはり肝に銘じておいた方がいい、と私は声を大にして今の日本人に伝えておきたいのである。
（最後に一言）
今回記事の冒頭で、＊にあるような話をしたのは、強い者との交際の仕方を、私たちはどのように学べばいいのかという問題に対処するための心構えを、少し考えた方がいい、と私自身に言い聞かせたかったからである。元より、厚かましながらも、読者に対してでもある。勿論、これまた何度も言うのだが、たとえいくら学んだとしても、おいそれとはこれまでの習性は治らないし、おそらくは同じことを繰り返すとみておいた方がいいだろう。力の強い者に向き合うということは、当然ながら、相当の覚悟がいるのだ。その覚悟とは日頃の心の鍛錬によると私は思うのだが、果たしてそんなことを今の時代に生きる人たちに求めても詮無いことに違いなかろう。
私たちの日本の組織は、「古来」から続く「親分ー子分」関係の下に保たれてきたとみてもいいかもしれない。それが、開国以降において、英国指導の覇権システムに組み込まれて、次第次第に「外来」の「親分ー子分」関係の影響を受けて、あの戦争の敗北以降は、覇権国である米国を頂点とする覇権システムの「親分ー子分」関係の下に組み込まれてきたとみてもいい。ところが、そんな日本であるにもかかわらず、米国による日本統治のためだろうが、日本式の「親分ー子分」関係はしぶとく生き残ってきたのだ。それが、1985年のプラザ合意の下で、次第にはっきりとした形で、従来の日本式の関係ではもうダメだ、世界には通用しないとの「判決」の前に、私たちの「生き方」を見直すように迫られているのだ。
私がその際、相当に腹立つというか煮え繰り返るような思いを禁じを得ないのは、私たちに生き方を変えろと命令している当の相手方の生き方が、それほど素晴らしくもない生き方であるからなのだ。それこそ、今のフジテレビ問題とも関係してくる話だが、「モノ言う株主」云々のフレーズで紹介されている米国の投資ファンドは、結局は「ハゲタカ外資」と同類の存在でしかあるまい。そんなものが今やカネの力にものを言わせて跳梁跋扈しているのだ。さらに情けないのは、そんなものの力（外圧）でしか、私たち日本の恥さらしな生き方を変革できないというお粗末な現実ではあるまいか。急いで読者に付言しておくならば、私は別にハゲタカ資本をことさら批判する資格はないのだ。私も「システム人」として狡猾に生きている。「システム」を担い支えてきたシステム人であるとの自覚はできている。
もうこの辺でやめておきたいが、最後に以下の記事を紹介しておきたい。その記事とは、〈《真相レポート》日本国民はGAFAMに支配される「デジタル小作人」となった〈手数と利用規約に縛られ、赤字は年5兆円〉1/22(水) 17:12配信 「文春オンライン」〉である。その記事の最初には、ーーー“宗主国”となったGAFAMによる「デジタル植民地主義」。日本はすでに「デジタル小作人」になった……。読売新聞編集委員の若江雅子氏が、現に警鐘を鳴らす。ーーーとある。
また別の機会に取り上げてみたいと考えているのだが、私たちはもう既に米国とか中国とかの「一国枠」で位置づけ理解してきた巨大な国家権力でさえも、簡単には対峙することのできない圧倒的なパワーを行使できる権力の存在を前にしている、という現実をしっかりと理解しておく必要があるだろう。彼らがありとあらゆる情報を独占して、それを世界の至る所に発信して、視聴者の多くを支配できるとすれば、私たちはいかなる対抗手段を行使できるというのだろうか。先の兵庫県知事選挙でのSNSの威力を知ってしまった私には、そこでの政治的洗脳・誘導手法が世界中に拡散・拡大されてしまったときに、私たちはどのような修羅場を見ることになるのだろうか、と危惧せざるを得ないのだが、そうした感慨を抱くのは、おそらくは私一人ではないはずだ。ここでの一番の問題は、私たちの命と暮らしは丸裸状態にされると同時に、そのすべてを彼らによって、管理・支配されその監督下に置かれてしまうという危険性である。
金の成る木としての「システム」は、当然ながら、これまでの「戦争」だけではなく、このGAFAMの力を介して、ますますその利益・利潤の追求に励むことに違いない、と私はみている。なんともオゾマシイ社会の到来にしか私には思われないのだが、その社会を担い支えているのも、私を含めた私たちであるのもまた間違いない事実ではあるまいか。今後ますます私たちは、何が事実でありまた何が虚偽であるかの確認とその線引きに直面して、悩まざるを得なくなると、私は推測するのだが、その際に、私からの読者へのささやかな「助言」としては、ここ何回かの記事タイトルでも示しているように、ー自由、民主主義、人権、法の支配等の「普遍的価値」を世界の隅々へと拡大する現在進行中の歩みとしての「普遍主義」として描かれる｛［B］→（×）［C］→×［A］｝における「経済発展（衣食足りての営為）」と「民主主義の発展（礼節を知るの営為）」の関係を「グローバル化」させる中で引き起こされる「災厄」ーといった観点から、今一度ゆっくりと思いを巡らせて思考を深めていけばいい、と私は言うしかないのだ。
誰にも、「模範解答」など提示できない。すべては「仮説」の形でしかあるまい。本来ならば、本当ならば、そうなのだが、社会を動かす、すなわちシステム」の維持と発展に指導的な立場にある「システム」の利権・利害関係者グループは、彼らに都合のいいもっともらしい社会像を、そしてそれを担うべき人間の在り方・生き方を提示してくることから、どうしても力の弱い者たちは、生きるために生き残るためにそれを受け入れざるを得ないということである。少なくとも、私はそのようにみている。それゆえ、力の弱い者たちは、自らの生きる姿勢を恥じることは何もないのだ。それは日本の首相でも力の強い者には媚びて生きざるを得ないのだから。
だが、それでもなお、大事なことは、できるだけ弱い者イジメの輪の中には、積極的に加わることを避けるべきだ。何とかして逃げることを試みるべきだ。なんでもいいし、おそらくは誰にも、何か少しばかりはできることかもしれない。だが、不幸にもそうした輪に加わってしまったときには、そこでもなるべく傷口を大きくしないためにはどうするべきかを考えて行動した方がいい。それをした後で、そのイジメの輪から解放されたときには、しばらくは何も言わないで黙っておいた方がいい。率先して正義の旗など振るもんではない。それこそ、恥べき生き方だから。だが、決して問題を、曖昧にしてはなるまい。
だが、いつも現実は決まって、必ずや事態を曖昧にしたままで、それを後で「親分ー子分」関係の手段として利用しようとする力の強い者・集団が現れてくる。そいつらが何をするかを、しっかりと凝視して、その都度、書き留めておくか、証拠を残しておいた方がいい。勿論、そんなことをしたからと言って、事態が改善されるわけでもない。「東京裁判」でもそうだ。おかしなことがそこにはいろいろあるのだが、強者によって、「事実」とされることは別の〈事実〉に置き換えられてしまい、弱者の主張など、ねじ伏されてしまうのだ。その弱者の悲痛な叫び・訴えを、時の権力者である強者に与した弱者の多くが、その叫びや訴えに耳を貸すことはないのだ。それこそ、戦後の私たち「日本」と「日本人」のありのままの姿なのだ。
それを踏まえて言うならば、私は死ぬまで、私の思い描く「仮説」を書き続けていきたい。必ずや、私の遺志を継いでくれる弱者が現れてくれると信じているから。私がそうしてくれる彼らに言いたいのは、決して政治運動の先頭には立たないことを伝えておきたい。臆病者と言われてもいいから、常に後ろの方・後衛の地点から、私たちの日常の営みを書いてほしいのだ。それでは、今回記事はこの辺で。また、朝が来た。うれしい限りだ。
＊今回記事の前に少し話しておきたいこと
私たちはみんな「卑怯者」！差別と排除の「親分ー子分」関係の下で、いつもイジメの「現場」に直面しても、見て見ぬふりして生きていかなきゃならない。そうしないと、自分たちよりも力のある強い者・集団にひどい目にあわされるからだ。それは致し方なかろう。誰も責められない。だが、そんな力関係が別のそれに置き換わったときに、我こそは「正義」云々よろしく、「ホント、ひどかったよね」みたいに批判・非難の大合唱の輪に加わって、以前の自分たちの卑怯な振る舞いに蓋をしてしまう。そして、また次に現れる力の強い者の前ではその臆病さを丸出しにして、ヘツラヘツラと媚びるのを厭わないのだ。「オラ、こんなムラ嫌だー」と言いたいのだが、私も卑怯者だから決してそんなことはほざけない。だが、卑怯者にもそれなりの仁義はあるのだ。それは、先ずは〈沈黙〉それから次に「後ろめたさ」を感じることだ。それからでしか、次は始まらない。
私の美・醜意識からすれば、今の世の中は、「あの戦争」後の状況・状態にそっくりだ。また「東京電力・福島原発事件」後に酷似している。こんな卑怯者たちの住むわが村に、どんな明日があるのだろうか。今やるべきことは、自らを恥じて昨日の我が身の情けなさを懺悔するしかあるまい。たとえ、「懺悔の値打ちもない」としても。ホント、よく同じことを繰り返すのだから、どうしようもないし、どうにもならないのだが、せめて学ぶべきことは学ばなきゃならないだろう。それは『堕落論』ではないが、堕ちるところまで堕ちるしかない。私がいま悲しいのは、そうした次に繋がる僅かな自省心さえも育まれないという現実だ。だが、同時にまた、それほどまでに、実は私たちの生きているこの社会の「親分ー子分」の「力」（暴力）関係の張り巡らされた根は深く、ちょっとやそっとの力ではどうすることもできないということだ。私たちは先ずは、その現実を、十二分に心しなければならない。
（最初に一言）
最近のメディア報道における話題の一つとして、中国経済の低迷がしばしば取り上げられている。もう中国はダメだとかの話題で何か、私たちの抱えるさらに深刻な問題を隠そうと躍起となっているようにも、私には思われて仕方ない。それで今回記事では、既に以前のブログ記事でも取り上げ論じていたと思うのだが、覇権国として台頭する当該期における英国と米国の約20年近く前の間の経済状況を振り返ってみたい。
最初に英国を見てみよう。英国が覇権国として世界に君臨するのは1850年代だ。それ以前と前の時期に、英国は注目すべき戦争を行っていることにも目を向けたい。私たちもよく知っているアヘン戦争はその一つだ。英国はその前のインド征服戦争と合わせて、清朝中国との戦争を介して大きくその国力と経済力を高めていったことを看過してはならない。世界で最も豊かであったアジアはこの戦争によって貧しいアジアへと変貌していくのだ。その逆に、英国はアジアを収奪しながら、覇権国へと台頭する。そして豊かな欧州世界が誕生するのである。
その英国は、18世紀の後半にいわゆる「産業革命」として知られた飛躍的？な経済発展を遂げて、豊かな国へと転換していくかのように思われたものの、それ以降も、貧富の格差は拡大して、労働者の生活状態も悲惨なままであったとされている。だが、それでも一部の工業生産に与る当時の企業経営者等はミドルクラスを形成して、政治に参加する発言権を手にするのだ。この間の経済は一時的な好景気もあったのだが、1840年代中頃までは、低迷・不況期にあったと言われている。先の英国によるアジア諸国に対する一連の征服戦争が、英国と英国民の経済活力に、その功を奏したとが見て取れるのではあるまいか。ここにも金の成る木としての「システム」が戦争を介してその力を増していく様がうかがわれる、と私はみている。それに付言して言えば、この日本の経済発展に際して、朝鮮戦争とベトナム戦争の担った役割がよく引き合いに出されるのだが、「システム」の維持と発展という観点から、日本の国力と経済発展との関係を再度、捉え直すとき、そこからまた新たな世界の姿が確認できるに違いない、と私はみている。
それでは次に米国を見てみよう。米国も、19世紀後半からの第二次産業革命によって、目覚ましい経済発展を遂げ、20世紀の初頭には「金ピカ時代の米国」と揶揄されるように、経済的繁栄期を迎えるのだが、その間においても、経済の低迷・不況期を経験する。経済的な格差の拡大によって、大規模な労働組合の指導の下で激しいストライキがたびたび頻発している。また生活苦にあえぐ高齢者や婦女子そして退役軍人の抗議活動も繰り返された。だが、そうしたストライキや抗議活動に対して、米国政府は軍隊を動員して厳しく取り締まると同時に、鎮圧するのである。ここにも、英国政府が、騎馬隊警官を動員して、労働者のデモ参加者を弾圧したのと同様に、人権を大切にする云々の「市民革命」の母国の面影からはほど遠い権力（暴力）行使の展開が見られたことに注目すべきであろう。
これらのくだりからもわかるように、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の図式で描かれる「システム」の維持と発展のために、英国も米国も自らの国力と経済力の向上を「システム」から要請され、｛［権威主義的性格の政治→経済発展］｝の第Ⅰ期に特徴的な政治手法を、この時期においても、なお完全には放棄するまでには至らなかった、と私はみている。その関連から言えば、いずれの国でも、経済発展の実現を目指すときには、開発独裁主義的な国と知られている諸国でも、また自由民主主義的な国として知られている諸国でも、｛［権威主義的性格の政治→経済発展］｝の図式で描かれるように、権力（暴力）行使を前提とした経済発展の歩みを好むと好まざるとにかかわらず、「システム」から「選択」することを要請されるのである。少し話が膨らんでしまった感はあるものの、大事な点としてここでまた、強調しておきたい。
さて、先の米国であるが、1920年代末の大不況期以降から経済不況に直面する。スタインベックの『怒りの葡萄』にも描かれているように、米国社会は混迷のさなかにあった。そんな米国において、いわゆるF・ルーズベルト大統領の政権期に「ニューディール政策」の実現によって経済活力の復活を企図したのだが、それほどの成果は上げられないままであったことが知られている。そんな米国の国力と経済力を目覚ましく発展させるのに与ったのは1939年に始まった第二次世界大戦である。さらに、そこに1941年の日本の真珠湾攻撃による米国の本格的なアジア・太平洋戦争への参戦によって、米国の国力と経済力は飛躍的に増強するに至るのである。ここにも、金の成る木としての「システム」の下で、戦争を介した覇権国を目指す当該国の国力と経済力の増強が「画策」されている点に、私たちは目を向けることが大切である、と私は指摘しておきたい。そして名実ともに覇権国となった米国は、戦争期に始まったとされる「冷戦」を川霧として、朝鮮戦争、ベトナム戦争を始めとする戦争を、世界中に拡散していくのである。て
ここまで英国と米国を取り上げて、両国が覇権国となる前の約20年間近くをとくに注目して、その間の経済的停滞・不況期を経験したという事実、そしてその経済低迷・不況期を戦争をカンフル剤として採用することで、乗り越えたという事実を、改めて今回記事でも述べた次第。ここに蘭国を加えてみるとき、その蘭国もいわゆる30年戦争を経て、覇権国となったのだが、その後も英国とのいわゆる英蘭戦争を経験している。そして名誉革命後には、蘭国と英国は同君連合王国として、対外的な植民地獲得戦争へと乗り出すのである。こうした観点からこれまでの覇権国を振り返るとき、次期覇権国として台頭する中国の今おかれている経済の現状とそれを打開するために、「システム」が中国に要請する来るべき「戦争」の可能性如何を、私たちはある程度において、「予知」することは可能ではないか、と私はここまで論じてきたのである。
勿論、ここでもまた再度の確認となるのだが、予知したからといって簡単にその戦争を避けられるものでもない。それはこれまでの歴史を振り返ってもわかることではあるまいか。すぐ上で私は〈来るべき「戦争」〉と述べているのだが、私は、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ・ガザ自治区への侵攻を、その来るべき戦争の中に含めてみているのだ。もう少し広い文脈の下に置き直すとすれば、その戦争の中には、湾岸戦争とそれ以降の戦争も含まれる。そうみた時、私たちの余地とはたかが知れているのを、思い知らされるのではあるまいか。いずれにしても、相当に厄介なことなのだ。
その関連から言えば、私たちの中国による「台湾侵攻」論は、果たしてここまでの私の話を踏まえながら語られているのだろうか。私の結論は、残念ながらそうではない。あまりにも近視眼的な見方でもって、述べているのではあるまいか。またまた読者には嫌われてしまうことを承知で言うのだが、「三国志」の時代劇を幼いころから見聞きしてきた中国人と、「水戸黄門」に慣れ親しんできた日本人とでは、人を見るにしても、人間関係を見るにしても、良い悪いは元より別としたとしても、雲泥の差が両者には存在する、と私はみているのだ。中国人は賢明であり、注意深く物事を洞察する訓練を日ごろから受けている。
とくに、私が感心するのは「強い者」との向き合い方だ。またまた日本人の読者には疎まれてしまうのだが、「あの戦争」で中国大陸に土足で分け入り（その前には朝鮮半島に対してだが）、中国人の富を収奪した「日本」と「日本人」との戦争に、中国と中国人は最後には勝利を収めたのである。強者であると自負してきた日本と日本人が弱者とされた「中国」と「中国人」に打ちのめされたのだ。その意味において、中国人は、同じく日本よりも前に土足で分け入った欧米諸国と戦いを繰り返しながら、お互いに利用し利用されながらも、欧米諸国に中国を選択させることで、日本を打ち倒した。もっとも、このくだりは、私の語る「システム」が欧米諸国に、その中でも英米両国に対して、中国を選択させたのであるのだが。それを踏まえてもなお、「システム」にそうさせるだけの力を、中国と中国人が発揮したということは、やはり肝に銘じておいた方がいい、と私は声を大にして今の日本人に伝えておきたいのである。
（最後に一言）
今回記事の冒頭で、＊にあるような話をしたのは、強い者との交際の仕方を、私たちはどのように学べばいいのかという問題に対処するための心構えを、少し考えた方がいい、と私自身に言い聞かせたかったからである。元より、厚かましながらも、読者に対してでもある。勿論、これまた何度も言うのだが、たとえいくら学んだとしても、おいそれとはこれまでの習性は治らないし、おそらくは同じことを繰り返すとみておいた方がいいだろう。力の強い者に向き合うということは、当然ながら、相当の覚悟がいるのだ。その覚悟とは日頃の心の鍛錬によると私は思うのだが、果たしてそんなことを今の時代に生きる人たちに求めても詮無いことに違いなかろう。
私たちの日本の組織は、「古来」から続く「親分ー子分」関係の下に保たれてきたとみてもいいかもしれない。それが、開国以降において、英国指導の覇権システムに組み込まれて、次第次第に「外来」の「親分ー子分」関係の影響を受けて、あの戦争の敗北以降は、覇権国である米国を頂点とする覇権システムの「親分ー子分」関係の下に組み込まれてきたとみてもいい。ところが、そんな日本であるにもかかわらず、米国による日本統治のためだろうが、日本式の「親分ー子分」関係はしぶとく生き残ってきたのだ。それが、1985年のプラザ合意の下で、次第にはっきりとした形で、従来の日本式の関係ではもうダメだ、世界には通用しないとの「判決」の前に、私たちの「生き方」を見直すように迫られているのだ。
私がその際、相当に腹立つというか煮え繰り返るような思いを禁じを得ないのは、私たちに生き方を変えろと命令している当の相手方の生き方が、それほど素晴らしくもない生き方であるからなのだ。それこそ、今のフジテレビ問題とも関係してくる話だが、「モノ言う株主」云々のフレーズで紹介されている米国の投資ファンドは、結局は「ハゲタカ外資」と同類の存在でしかあるまい。そんなものが今やカネの力にものを言わせて跳梁跋扈しているのだ。さらに情けないのは、そんなものの力（外圧）でしか、私たち日本の恥さらしな生き方を変革できないというお粗末な現実ではあるまいか。急いで読者に付言しておくならば、私は別にハゲタカ資本をことさら批判する資格はないのだ。私も「システム人」として狡猾に生きている。「システム」を担い支えてきたシステム人であるとの自覚はできている。
もうこの辺でやめておきたいが、最後に以下の記事を紹介しておきたい。その記事とは、〈《真相レポート》日本国民はGAFAMに支配される「デジタル小作人」となった〈手数と利用規約に縛られ、赤字は年5兆円〉1/22(水) 17:12配信 「文春オンライン」〉である。その記事の最初には、ーーー“宗主国”となったGAFAMによる「デジタル植民地主義」。日本はすでに「デジタル小作人」になった……。読売新聞編集委員の若江雅子氏が、現に警鐘を鳴らす。ーーーとある。
また別の機会に取り上げてみたいと考えているのだが、私たちはもう既に米国とか中国とかの「一国枠」で位置づけ理解してきた巨大な国家権力でさえも、簡単には対峙することのできない圧倒的なパワーを行使できる権力の存在を前にしている、という現実をしっかりと理解しておく必要があるだろう。彼らがありとあらゆる情報を独占して、それを世界の至る所に発信して、視聴者の多くを支配できるとすれば、私たちはいかなる対抗手段を行使できるというのだろうか。先の兵庫県知事選挙でのSNSの威力を知ってしまった私には、そこでの政治的洗脳・誘導手法が世界中に拡散・拡大されてしまったときに、私たちはどのような修羅場を見ることになるのだろうか、と危惧せざるを得ないのだが、そうした感慨を抱くのは、おそらくは私一人ではないはずだ。ここでの一番の問題は、私たちの命と暮らしは丸裸状態にされると同時に、そのすべてを彼らによって、管理・支配されその監督下に置かれてしまうという危険性である。
金の成る木としての「システム」は、当然ながら、これまでの「戦争」だけではなく、このGAFAMの力を介して、ますますその利益・利潤の追求に励むことに違いない、と私はみている。なんともオゾマシイ社会の到来にしか私には思われないのだが、その社会を担い支えているのも、私を含めた私たちであるのもまた間違いない事実ではあるまいか。今後ますます私たちは、何が事実でありまた何が虚偽であるかの確認とその線引きに直面して、悩まざるを得なくなると、私は推測するのだが、その際に、私からの読者へのささやかな「助言」としては、ここ何回かの記事タイトルでも示しているように、ー自由、民主主義、人権、法の支配等の「普遍的価値」を世界の隅々へと拡大する現在進行中の歩みとしての「普遍主義」として描かれる｛［B］→（×）［C］→×［A］｝における「経済発展（衣食足りての営為）」と「民主主義の発展（礼節を知るの営為）」の関係を「グローバル化」させる中で引き起こされる「災厄」ーといった観点から、今一度ゆっくりと思いを巡らせて思考を深めていけばいい、と私は言うしかないのだ。
誰にも、「模範解答」など提示できない。すべては「仮説」の形でしかあるまい。本来ならば、本当ならば、そうなのだが、社会を動かす、すなわちシステム」の維持と発展に指導的な立場にある「システム」の利権・利害関係者グループは、彼らに都合のいいもっともらしい社会像を、そしてそれを担うべき人間の在り方・生き方を提示してくることから、どうしても力の弱い者たちは、生きるために生き残るためにそれを受け入れざるを得ないということである。少なくとも、私はそのようにみている。それゆえ、力の弱い者たちは、自らの生きる姿勢を恥じることは何もないのだ。それは日本の首相でも力の強い者には媚びて生きざるを得ないのだから。
だが、それでもなお、大事なことは、できるだけ弱い者イジメの輪の中には、積極的に加わることを避けるべきだ。何とかして逃げることを試みるべきだ。なんでもいいし、おそらくは誰にも、何か少しばかりはできることかもしれない。だが、不幸にもそうした輪に加わってしまったときには、そこでもなるべく傷口を大きくしないためにはどうするべきかを考えて行動した方がいい。それをした後で、そのイジメの輪から解放されたときには、しばらくは何も言わないで黙っておいた方がいい。率先して正義の旗など振るもんではない。それこそ、恥べき生き方だから。だが、決して問題を、曖昧にしてはなるまい。
だが、いつも現実は決まって、必ずや事態を曖昧にしたままで、それを後で「親分ー子分」関係の手段として利用しようとする力の強い者・集団が現れてくる。そいつらが何をするかを、しっかりと凝視して、その都度、書き留めておくか、証拠を残しておいた方がいい。勿論、そんなことをしたからと言って、事態が改善されるわけでもない。「東京裁判」でもそうだ。おかしなことがそこにはいろいろあるのだが、強者によって、「事実」とされることは別の〈事実〉に置き換えられてしまい、弱者の主張など、ねじ伏されてしまうのだ。その弱者の悲痛な叫び・訴えを、時の権力者である強者に与した弱者の多くが、その叫びや訴えに耳を貸すことはないのだ。それこそ、戦後の私たち「日本」と「日本人」のありのままの姿なのだ。
それを踏まえて言うならば、私は死ぬまで、私の思い描く「仮説」を書き続けていきたい。必ずや、私の遺志を継いでくれる弱者が現れてくれると信じているから。私がそうしてくれる彼らに言いたいのは、決して政治運動の先頭には立たないことを伝えておきたい。臆病者と言われてもいいから、常に後ろの方・後衛の地点から、私たちの日常の営みを書いてほしいのだ。それでは、今回記事はこの辺で。また、朝が来た。うれしい限りだ。
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