私の語る「システム」論から潮音 学氏による斎藤幸平氏の『資本論』・「資本主義」理解に関する批判記事(第1回)を読み直すとき(続、続、続、続)
私の語る「システム」論から潮音 学氏による斎藤幸平氏の『資本論』・「資本主義」理解に関する批判記事(第1回)を読み直すとき(続、続、続、続)
それでは前回記事の終わりにおいても述べていたように早速、潮音氏の斎藤に関する批判記事を紹介しながら、その内容を検証・検討していきたい。ここで取り上げている潮音氏の記事は、あくまでも私が氏による斎藤批判において注目した記事であることをここで断っておきたい。今のところ、私が取り上げてみようと考えているのは、潮音氏の記事の第1回目、第4回目、第7回目であるのだが、今回記事では、その第1回目を、以下に引用貼り付けておく。
(引用貼り付け、始め)
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探究派公式ブログ
潮音 学
2021-02-07
斎藤幸平「疎外論」批判 第1回 いま・なぜ
斎藤幸平「疎外論」批判――斎藤幸平によるマルクス「疎外論」の破壊を許すな――一 いま・なぜ
長年にわたる良心的な環境保護活動家、科学者たちの取り組みと警鐘によって、気候危機の大きな要因とされているCO?の排出量の制限が、ようやく脱炭素産業革命というかたちで実現されるかのように宣伝されている。第一次産業革命(18世紀半ば)から250年にもわたり主要エネルギーを担ってきた化石エネルギーの大転換である。
昨年、ヨーロッパ各国支配権力者たち、ロスチャイルドを中核とする金融資本グループ・諸独占資本家たちは脱炭素化に大きく舵をきった。またすぐさま習近平中国もそれに追随したのである。「母なる地球は有限」と称し、コロナ感染の克服と同様に脱炭素化は「全人類の課題」としてそれは推し進められようとしている。
だが、彼らが考えていることは、「全人類の危機」を防ぐことなどではない。コロナ危機をのりきるために、各国支配権力者たちが金融市場につぎ込んだ膨大な資金を、この膨れ上がった金融市場の資金を、脱炭素・グリーンニューディールとして投下し、ポストコロナに彼らの利害を貫徹しようとしていることでしかない。
現代帝国主義の経済形態としての国家独占資本主義は、2008年のリーマンショックというかたちでの世界金融危機においてその限界を現実的に露呈した。独占資本家どもとその政府は、この金融危機を、膨大な赤字国債を財源とする財政・金融政策の展開によってとりつくろいつつ、国家資本主義国中国を、生産の・そして投資先の・さらに市場としてのパートナーとしながら、パーソナルコンピューター、インターネット、ICTなどの高度化による直接的生産過程ならびに流通過程の合理化をもって、労働者・人民に多大な犠牲を強いてのりきってきたのであった。だが、コロナ危機へ対応のゆえにさらに膨れ上がった金融バブルは、もはや国家独占資本主義という政治経済構造の破綻を覆い隠すことができない臨界点に達してきている。だから彼ら各国支配者、独占資本家どもは、金融市場での資産価格のつり上げという「仮想空間での投資」から現実的に価値創造が行われる直接的生産過程への投資へとどうしても切り替えなければならなかったのである。
これが、脱炭素産業革命の物質的基礎に他ならない。だから言うまでもなく、この脱炭素産業革命は、その質、規模、影響力において巨大なものとならざるを得ない。それは全世界の労働者・人民にさらに大きな犠牲を強いることは明らかなのである。
良心的な環境保護活動家、科学者、エコロジスト思想家をからめとり、彼らを先兵としながらそれはなされようとしている。
今、新たなマルクス主義思想家としてもてはやされている斎藤幸平もその一人である。彼は、『大洪水の前に』『人新世の「資本論」』という著書を出版し、NHK「100分de名著」という番組で『資本論』の解説を務めた。斎藤はその著書でもプロレタリア、プロレタリアートという言葉を忌み嫌う。またNHKの解説においても「階級闘争」という言葉をマルクスから抜き去り、マルクスは、「人間主義=自然主義」という観点から人間と自然との「物質代謝」を唱えたのだと解説している。
私は先の小論において、『新人世の「資本論」』を中心に斎藤幸平を批判した。しかし、その小論で述べていたように、「疎外論」にかかわる批判は充分になしえたとは思っていない。
若きマルクスが『経済学・哲学草稿』で獲得したところの、彼のイデーといいうるものは、明らかに『資本論』の未完の完成に至るマルクスの「学問」的生涯を貫いている。だから斎藤は『大洪水の前に』という著書の冒頭で、マルクスの「疎外論」を改竄・捏造しなければならなかったのである。
この小論では、斎藤幸平がいかにマルクスの疎外論を改竄・捏造しているのかを、すなわち、プロレタリアートの自己解放の論理である同時に人間の人間としての解放の論理であるマルクスの「哲学ならざる哲学」を歪曲しているのかを明らかにしたい。
(2021年1月26日 潮音 学)
(引用貼り付け、終わり)
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それでは、私の語る「システム」論との関連から、上に引用貼り付けしたくだりの内容について、検討してみたい。私は、行論の都合上、以下のように、氏の引用貼り付けしたくだりを、以下のようにまとめ直してみた。
〈「現代帝国主義の経済形態としての国家独占資本主義は、2008年のリーマンショックというかたちでの世界金融危機においてその限界を現実的に露呈した。独占資本家どもとその政府は、この金融危機を、膨大な赤字国債を財源とする財政・金融政策の展開によってとりつくろいつつ、国家資本主義国中国を、生産の・そして投資先の・さらに市場としてのパートナーとしながら、パーソナルコンピューター、インターネット、ICTなどの高度化による直接的生産過程ならびに流通過程の合理化をもって、労働者・人民に多大な犠牲を強いてのりきってきたのであった。だが、コロナ危機へ対応のゆえにさらに膨れ上がった金融バブルは、もはや国家独占資本主義という政治経済構造の破綻を覆い隠すことができない臨界点に達してきている。だから彼ら各国支配者、独占資本家どもは、金融市場での資産価格のつり上げという「仮想空間での投資」から現実的に価値創造が行われる直接的生産過程への投資へとどうしても切り替えなければならなかったのである。」〉
のくだりと順序は逆になったが、
〈「昨年、ヨーロッパ各国支配権力者たち、ロスチャイルドを中核とする金融資本グループ・諸独占資本家たちは脱炭素化に大きく舵をきった。またすぐさま習近平中国もそれに追随したのである。「母なる地球は有限」と称し、コロナ感染の克服と同様に脱炭素化は「全人類の課題」としてそれは推し進められようとしている。
だが、彼らが考えていることは、「全人類の危機」を防ぐことなどではない。コロナ危機をのりきるために、各国支配権力者たちが金融市場につぎ込んだ膨大な資金を、この膨れ上がった金融市場の資金を、脱炭素・グリーンニューディールとして投下し、ポストコロナに彼らの利害を貫徹しようとしていることでしかない。」〉
と、そこから次のくだりとなる
〈「 これが、脱炭素産業革命の物質的基礎に他ならない。だから言うまでもなく、この脱炭素産業革命は、その質、規模、影響力において巨大なものとならざるを得ない。それは全世界の労働者・人民にさらに大きな犠牲を強いることは明らかなのである。
良心的な環境保護活動家、科学者、エコロジスト思想家をからめとり、彼らを先兵としながらそれはなされようとしている。」〉
私が先ず何よりも気になったのは、氏の言う「現代帝国主義の経済形態としての国家独占資本主義は、」のくだりであった。私はすぐに以下のように問うてみた。すなわち、その個所は、〈現代帝国主義の「政治形態」としての国家独占資本主義〉として語れないのだろうか、という問いかけであった。
先ずそこで、私が私の問いかけというか問い直しにおいて、違和感を感じたのは、わざわざ政治形態として位置付け直したにもかかわらず、どうして経済形態と同じように、国家独占資本主義となるのかという点であった。
さすがに国家独占資本主義ではまずかろうから、「国家独占民主主義」に、またここでも独占民主主義という表現はおかしくなるだろうから、やはり、「現代帝国主義の政治形態」を考えるのはできないのか、と自問自答するに至った。そこから、私が導き出したことは、現代帝国主義の経済形態と同様に、政治形態も在りうるはずだとの結論であった。
だが、問題はそれをどのように表せるのか、また表わすことができるには、どうすればいいのかという点であった。そのためにも、これまでの帝国主義を、もっぱら資本主義の次元と結び付けて、同時にまた、そこから国家独占資本主義と結び付けて、両者尾を位置づけ理解する仕方に替わる何かを、改めて探す必要があるということであった。
そうしたことを考えていくとき、これまでの思考方法というかその形式が垣間見られたのだ。すなわち、現代の帝国主義の経済形態を国家独占資本主義とすることによって、その経済形態の中に、政治形態も当然ながら組み込まれているとの発想なり、民主主義の位置づけ方・理解の仕方が存在しているのではないか、との素朴な疑問である。換言すれば、国家独占資本主義の問題を検討・考察しさえすれば、当然ながら民主主義の問題も併せて検討・考察できるとの認識が規範として、何ら疑われることのない既成事実とされていたのではあるまいか。
少し考えてもわかることだが、いくら資本主義の認識や理解の力を高めたとしても、そこから直ちに、ある国のある国民がどのようにして民主主義の実現を目指すに至ったのか、また、その歩みはどのように展開していったかに関する検討や考察は、それほど簡単にできることではなかろう。
もしそれが、資本主義の検討や考察を行うことだけで可能なのだとされるのならば、その場合の民主主義とは、現実の、つまり史的次元のそれではなく、資本主義という下部構造に規定されると位置付け理解されていた「理念」の次元に限定されたものではなかったろうか。
さらに、国家独占資本主義という場合の「国家」を考えるとき、それはそれほど簡単な問題ではない。たとえば、イギリスの国家というとき、イギリスがその植民地としていた地域とそこに暮らす人々との関係を、私たちはどのように表せばいいのか、という問題が浮上してくるに違いない。
その理由は、たとえばイギリスの植民地に長らく据え置かれたインドを引き合いに出したとき、もしイギリスの植民地状態に長期間にわたり置かれていないならば、インドも国家の実現の機会に恵まれていたかもわからない。そうした点を斟酌するとき、私たちはイギリスの国家実現の歩みを語るときには、その歩みの中に、インドにおける国家実現の不在の歴史も合わせて組み込んで位置づけることを避けられない。
問題は、すぐ上でも指摘していたように、そうしたイギリスにおける主権国家・国民国家へと向かうナショナリズムの歩みと、インドにおけるその不在としてのナショナリズムの歩みを、相互に関係・関連させながら描くには、どうすればいいのか、ということであろう。
これらの点を鑑みるとき、はたして本当に、現代帝国主義としての経済形態である国家独占資本主義の抱える問題だけを俎上に載せて検討・考察することによって、たとえば、私たちは今、現実の史的次元における「民主主義」のいかなる「段階」に位置しているのいかを確認できるのだろうか。もし、その確認ができないのならば、私たちは当然ながら、これから先に直面するであろう出来事を、できうる限りの次元において、見通すことも難しいのではあるまいか。
ここで、先の問題について、もう少し論を展開してみよう。既に指摘したように、私が気になるのは、「国家独占資本主義」という場合の「国家」はどのようにしてつくり出されてきたのかという問題である。すなわち、そこには「国家」と(独占)「資本主義」の関係を、私たちがどのように位置付け理解してきたかの問題が組み込まれている、と私はみている。たとえば、当該国家が独力で、一国の力だけで、国家を創造して、その国家の手により資本主義の形成と発展に関わってきたと理解するのかどうか、の問題である。
その際、そこでの資本主義の形成と発展に関しても、当該国家が独力で、一国の力でもって資本主義をつくり上げてきたかどうかの問いである。資本主義の下での経済発展なり成長を念頭においたとき、すぐさまその経済発展を一国枠でとらえるのは少し難しいことに気がつくのではあるまいか。「外部」との接触を遮断した国家においては、それも可能だろうが、通例はもう一つの国や地域との関係においてそうした経済発展は可能となるであろうから、資本主義においても同様に、関係を前提としてつくり出されたと考えるのは何らおかしな話でもなかろう。
当然そこから、国家の創造に向けての歩みを考えるときも、関係を前提として、その実現が可能とされたとみるのはこれまたおかしなことではあるまい。すなわち、主権国家や国民国家の実現の歩みとして語られるナショナリズムの歩みは、関係を前提として初めて語ることのできる現象なのだ。それゆえ、問題となるのは、先述したように、その関係をどのようにして描くことができるのか、という問題となってこよう。
また、そうしたナショナリズムの歩みを考えていくとき、私が歴史を動かす原動力と位置付け理解している二人・二つ以上の人間・集団・共同体間での自己実現の獲得とその実現を巡る力と力のぶつかり合いを介した争奪戦にみられる「親分ー子分」の支配と従属の差別と排除の関係を基本的要素としてそこから形成と発展の歩みを展開するみる覇権システムと結び付けながら、関係論から捉え直したナショナリズム論は、「国家独占資本主義」を語る際に、重要な分析視角・視点を私たちに提供するのではあるまいか。
そうして考えていくとき、覇権システムを前提とした主権国家・国民国家と資本主義の歩みを関係の中で位置付け理解するのは当然のことであるとみられるのではあるまいか。さらにそこから、民主主義の実現の歩みを考える際に、関係を前提として位置付け理解することの重要性と有意義性に気がつくのではあるまいか。こうした点を鑑みることで、「現代の帝国主義」それ自体もまた、関係を前提としてつくり出されてきたとの分析視角が手にできるのではあるまいか。
これらの点を踏まえながら、先の潮音氏のくだりを読み返してみたい。結論を先取りして言えば、潮音氏の語る国家独占資本主義とは、たとえば、イギリスの、アメリカの、日本のというように、一国枠を前提としたそれではあるまいか。そこから資本主義のそれも、イギリスの、アメリカの、日本の資本主義という位置づけ方理解の仕方をされているのではあるまいか。
誤解のないように付言すれば、そうした言い方自体を私はおかしいと言っているのではなく、あくまでもそれは、たとえばイギリスの資本主義というとき、「世界資本主義システム」を構成するその一部であるイギリスの資本主義といわなければならないとの観点から、私は述べているのである。
同様に、私は、その世界資本主義システムの形成と発展の歩みを捉え直すとき、そのシステムは、覇権システム、世界民主主義システムと密接に関係しながら、その形成と発展、および変容の歩みを辿る、私の語る意味での「システム」の中で初めて位置付け理解される、と私はみている。
それゆえ、結局のところ、イギリスの資本主義という場合、それは私の語る意味での「システム」を構成する一要素としてのそれであるということを、はたして各々の論者がどれほど正鵠に理解しているか、と私は思うのだ。付言すれば、それはイギリスの民主主義という場合においても、またイギリス国家という場合においても、等しく該当する、と私は考えているのだ。さらに付言すれば、このように語る私の「システム」論の次元へと至る前で、I・ヲーラーステインの「世界資本主義システム」論は立ち止まってしまった、と私は理解している。
それでは、こうした点を踏まえながら、潮音氏のくだりに登場してくる中国の位置づけ方とその理解の仕方に関して、検討してみよう。行論の都合上、そのくだりを、以下に再度、引用貼り付けておく。
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(引用貼り付け、開始)
〈「現代帝国主義の経済形態としての国家独占資本主義は、2008年のリーマンショックというかたちでの世界金融危機においてその限界を現実的に露呈した。独占資本家どもとその政府は、この金融危機を、膨大な赤字国債を財源とする財政・金融政策の展開によってとりつくろいつつ、国家資本主義国中国を、生産の・そして投資先の・さらに市場として
のパートナーとしながら、パーソナルコンピューター、インターネット、ICTなどの高度化による直接的生産過程ならびに流通過程の合理化をもって、労働者・人民に多大な犠牲を強いてのりきってきたのであった。〉
〈「昨年、ヨーロッパ各国支配権力者たち、ロスチャイルドを中核とする金融資本グループ・諸独占資本家たちは脱炭素化に大きく舵をきった。またすぐさま習近平中国もそれに追随したのである。〉
(以上、引用貼り付け、終わり)
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こうした潮音氏の中国の見方を踏まえて、それではもう少し論を展開していきたい。私がこのくだりにおいて、気になった点は、現代の「国家資本主義国中国」と言う場合、中国の労働者や人民を視野に入れているのに対して、その中国と中国の労働者や人民によって、搾取されている他の諸国とそこに暮らす人々が、潮音氏の言う国家資本主義国中国の中には、両者を相互に関係づける・結び付ける形で、組み込まれていないという点だ。どのようにして、中国は国家資本主義国となることができたのだろうか。
つまり、ニクソン訪中と改革・開放の始まりを受けて、世界の工場となっていく中で、中国は、私のモデルで描くように、B、C、Aのグループとの関係を結ぶことによって、国家資本主義国の段階に位置するとされる中国へと転換・変貌できたのではあるまいか。そこには、Bのロシアやインド、ブラジルを始め、アセアン諸国や葉無論のこと、Cの中東、アフリカ諸国、Aの米国やイギリスを始めその他のEU ・ヨーロッパ諸国や日本等々が含まれているのではあるまいか。また、それらの諸国のすべてが資本主義の金融・独占主義の段階に位置付けられるわけでもないだろう。また、肝心の現代帝国主義なるものが、その関係を、何も描いてはいないのではあるまいか。
それに対して、私の語る「システム」論で提示される{[B]→(×)[C]→×[A]}においては、{[Bの経済発展]→(×)[Cの経済発展]→×[Aの経済発展]の関係に、また{[Bの民主主義の発展]→(×)[Cの民主主義の発展]→×[Aの民主主義の発展]の関係に、さらに、{[B]→(×)→[C]→×[A]}のB、C、Aの外側の[ ]の記号で示される主権国家・国民国家としてのナショナリズムの段階における「親分ー子分」の支配と従属にみる差別と排除の関係に、それぞれの次元における「帝国主義」とその関係が描かれているのである。
さらに、私のモデルは1970年代を分水嶺として、A、B、Cの関係からB、C、Aの関係へと、「システム」が構造転換・変容していく歩みを描くことによって、リーマンショックにみられる金融危機やコロナ危機とは関係なく、中国を先頭におきながら、B、C、Aの関係から構成される「システム」が「金の成る木」としてその基盤を脱炭素へと移行させる流れを、その有力な選択肢の一つとして、視野の内に入れている。当然ながら、「システム」との関係上、それは世界的規模でおこなわれるのは言うまでもない。だが、潮音氏の主張の中に、それを具体的に示す手掛かりは散見されない。
なお、ここまでの私の話は、あくまでも私の語る「システム」論から読み直すことを前提とした場合である、と付言しておきたい。すなわち、氏による今日の経済産業構造の変化を導いたのは、国家独占主義の関与のもとにおいてというよりは、私の語る1970年代以降から今日に続くB、C、Aによって構成される「システム」とその関係の歩みが、そうした構造変化・変動を導いた、と私はみているのである。
なお、モデルとの関連から付言すれば、未だこのB、C、Aの関係から構成される「システム」は、モデルで描かれるような形では実現してはいない。これに関しては、何度も断ってきたように、2040,50年頃に、モデルで描かれる関係が実現される、と私はみている。
氏による論の最初の方での以下のくだり、すなわち、ーーー 昨年、ヨーロッパ各国支配権力者たち、ロスチャイルドを中核とする金融資本グループ・諸独占資本家たちは脱炭素化に大きく舵をきった。またすぐさま習近平中国もそれに追随したのである。「母なる地球は有限」と称し、コロナ感染の克服と同様に脱炭素化は「全人類の課題」としてそれは推し進められようとしている。
だが、彼らが考えていることは、「全人類の危機」を防ぐことなどではない。コロナ危機をのりきるために、各国支配権力者たちが金融市場につぎ込んだ膨大な資金を、この膨れ上がった金融市場の資金を、脱炭素・グリーンニューディールとして投下し、ポストコロナに彼らの利害を貫徹しようとしていることでしかない。ーーーのくだりの内容を、私の語る「システム」論との関連から、もう少し掘り下げてみたい。
私の語る「金の成る木」としての「システム」は、1970年代を分水嶺とするかのように、A、B、Cの関係から構成される「システム」から、B、C、Aのそれへと構造変換・変動をみたのだが、そうした歩みの中で、「脱炭素産業革命の物質的基礎」は用意されたのだ、と私は捉えている。
「金の成る木」としての格差バネを最大限に有効に働かせるためにも、B、C、Aから成る「システム」のBの先頭に位置する中国を筆頭として、今後ますますその発展の歩みを辿るであろう「システム」は、中国の経済発展を支えるレア・メタルやその他の鉱物資源や石油等の天然資源が滞りなく、中国国家と政府によって有効利用されるように、Cの中東やアフリカ諸国を、同時にまた中国国家と中国がその他の国家との間につくり上げた生産・流通・消費の面でのネット・ワークの下で、生産・製造・開発された文字通りのグローバル製品の受け入れ先としての市場として、かつての先進諸国であるAグループと、BやCのその他の諸国・諸地域を組み込みながら、その「金の成る木」としての構造的圧力をますます強大・巨大なものへとしている。
それゆえ、ーーーだから言うまでもなく、この脱炭素産業革命は、その質、規模、影響力において巨大なものとならざるを得ない―――と同時にまた、ーーー。それは全世界の労働者・人民にさらに大きな犠牲を強いることは明らか―――となるのだ。その際、「システム」はいつもながらのことだが、ーーー良心的な環境保護活動家、科学者、エコロジスト思想家をからめとり、彼らを先兵としながらーーー「システム」の下で急激にその汚染と破壊の勢いを強めていく地球環境とその対策に大挙かつ仰々しく、動員するのだが、彼らの提唱・提示する環境対策の内容にみる基本的性格とその守備範囲は、間違っても「金の成る木」としての「システム」の歩みを妨げるものには、決してならないことだけは確かである。
その意味では、潮音氏の説くように、ーーー「母なる地球は有限」と称し、コロナ感染の克服と同様に脱炭素化は「全人類の課題」としてそれは推し進められようとしている。
だが、彼らが考えていることは、「全人類の危機」を防ぐことなどではない。コロナ危機をのりきるために、各国支配権力者たちが金融市場につぎ込んだ膨大な資金を、この膨れ上がった金融市場の資金を、脱炭素・グリーンニューディールとして投下し、ポストコロナに彼らの利害を貫徹しようとしていることでしかない。ーーーとして理解できるのではあるまいか。
以上、ここまでにおいて、潮音氏のブログ記事の第1回目を検討してきたが、やはり想像以上に疲れる作業であった。とは言え、その作業をとおして、私自身、また何かを考えるヒントを得たのも確かであった。次回以降の私の記事において、さらに氏の第4回、7回目の記事を取り上げて、検討・考察を試みたい。
(付記)
今日のというか、もう昨日となっていたが、NHKのニュース報道で、新型コロナやオミクロン株の新規感染者と入院に関する報道があったのだが、毎度のこと、肝心な話が聞かれないのだ。私が聞きたい・知りたいのは、オミクロンで入院した患者が、どのような治療を受けているのかに関してである。重症化しない?のなら、その治療は普通の風邪の処方と大差はないのかどうかについて知りたいのだが、、まったくわからないままだ。
本当に、この2年間近く、肝心なことを報道しないのだから、辟易している、といったところ。おそらく、現場の記者やニュース番組の担当者は、もっと疲れているに違いない。どうして、国民が知りたいであろう、より重要な情報を伝達させてくれないのか、と。
私は、この国の「自由」な空間がどんどん狭まっているように思われて仕方がない。何かの大きな圧力が私たちを身動きできないようにしている。私はそれを、私の語る「システム」論の観点から、これまでと同じように、ひたすら考察するしかないのだが。
私の記事に目をとおしてくれる読者の皆さんに、少し早いのだが、「良いお年を!」と、一言送りたい。私は、どうも夜と昼が逆転してしまって、何か変なのだが、今ならきっと、朝に起きれない若者の気持ちがよくわかるに違いないはず。まあ、なるようにしかならないから、ーーーーー。それでは、おやすみ。
このブログへのコメントはmuragonユーザー限定です。