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（追加・修正版）私の語る「システム」論から、既成の与野党政治に頼ったとしても、もはや私たち国民の
（追加・修正版）私の語る「システム」論から、既成の与野党政治に頼ったとしても、もはや私たち国民の命と暮らしを守る安全保障の実現は絶望的であることについて論じるとき
（最初に一言）
今回は前回記事の最後のくだりの続きから書き始めてみたい。そこで私が引用張り付けた「THE GOLD ONLINE」の記事について、前回引用張り付けていなかったくだりに注目しながら論を展開していきたい。
同記事によると、ーーー元サラリーマンの年金受給額…上位10％で月22万円以上
昨今、「NISAだ！」「iDeCoだ！」と、やらなければ老後は生きてはいけないという勢いですが、老後の生活のベースになるのは、やはり公的年金。
厚生労働省『令和5年国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯のうち「所得の100％が公的年金」という世帯が41.7％、「所得の80～100％」が17.9％、「60～80％」が13.9％。総所得の6割以上が公的年金という高齢者が7割を超えます。
だからこそ「いくら年金を受け取れるのか」は、多くの人が関心を寄せるところです。
厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、老齢基礎年金受給者の平均受給額は5万6,316円。さらに老齢厚生年金受給者、つまり元サラリーマンや元公務員の平均受給額は、併給の基礎年金合わせて14万3,973円。65歳以上男性に限ると16万7,388円、10万9,165円です。ーーーと述べている。
それを踏まえてもう一度、前回記事で引用張り付けていた〈【厚生年金受給者の月年金受給額の分布】〉を下に引用張り付けておきたい。なお、一番右の１から９の番号は私が記したことを断っておきたい。
１ ～10万円未満…8.4％
２ 10万～12万円未満…4.6％
３ 12万～14万円未満…11.4％
４ 14万～16万円未満…15.6％
５ 16万～18万円未満…19.0％
６ 18万～20万円未満…18.2％
７ 20万～22万円未満…12.8％
８ 22万～24万円未満…6.2％
９ 24万円以上…3.9％
何度見ても、正直ぞっとしてしまう。４、５、６の数値を合計すると約53％に上る。受給者の約半分を超えている。また７、８、９の合計は、約23％だ。そして残りの１、２、３の合計は約23％である。仮に、この数値分布を、順に中位グループ、上位グループ、下位グループとしておく。おそらく、これらの数値分布は、これから10年後には何某かの変化が見られるに違いない。そして今後2、30年の受給分布は、さらに激変する可能性を秘めている、と私は推察している。もう少し具体的に言うならば、１、２、３の下位グループと、４、５、６の中位グループ、そして７、８、９の上位グループの分布状態は、中位が解体されてその割合が低下すると同時に、下位の占める割合が高くなる。上位からも７と８の数値は減少して中位へと組み込まれることが予想される。９だけが独り勝ちする、そんな光景が見られることになるのではあるまいか。
そうした将来予想を踏まえるとき、私たちの生活環境は、これからいついかなる時に自然災害に巻き込まれるかもしれないし、また家族の問題で、どうしようもないお金の問題に直面するかもしれない。それゆえ、ここに示された金額の数値は、受給者とその家族に生活や健康面においてほとんど何の変化もないことを前提とした場合でも、安心安全な人生設計を可能とするとはいいがたいと私は見ていることから、その前提条件が壊れた時には、さらに悲惨だということである。換言すれば、私たちの生活は、それだけぎりぎりだということだ。その際、あくまでもこの話は中位グループ以上に該当する場合であり、下位グループにおいては相当に大変な老後人生となるのは容易に想像できる。ただし、その他の資産も含めた場合には、また違う話となるのも可能だろうが、一般には大変であるというしかあるまい。そのような事態を鑑みるとき、私たちの老後の生活設計に安心・安全を期待するのは時期尚早である。それゆえ、今の現役世代とその家族の生活設計を考慮するならば、なお更私たちは、今まで以上に、これからの政治の在り方を真剣に議論することを迫られているのは言うまでもなかろう。
さて、こうした前提を踏まえながら、以下に本題へと入っていきたい。私は思うのだが、ここで示された年金受給額の分布状態を前にして、いったい日本の与野党のどの政党ならば、この現状を改善できる政策的対応・提言を行えるのか、と。そしてその際、いま議論が沸騰中の「103万円の壁」等々の「壁」や消費税の減税や廃止に関する論議でもって、果たして本当に何らかの成果を達成できるとでも考えているのだろうか。私にはほとんどの政治談議は戯言の域を出るものではないと言わざるを得ないのだ。誤解のないように付言すれば、私は与野党の政治にその責めを負わすことは、土台無理な話であるとみている。それゆえ、私にはできもしないことをあたかもできるかのように国民に吹聴する「詐欺的政治」だけはしないように、与野党と国会議員に対して、ここでもご忠告申し上げたい。
私たちは戦後日本国憲法態勢を護持しながら、今日に至るまで行動してきたのだが、何度もこれまた論述してきたように、そうした護憲体制を「保守」するということ自体が、今日の日本国力の衰弱と日本経済の衰退、そして日本国民の紐帯それ自体を喪失させるに至ったということである。換言すれば、私たちの開国以降の歴史は、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝に示される〈「システム」とその関係の歩み〉を辿ることを余儀なくされたことから、「システム」の高度化の段階に応じて、私たちは先ずは明治からあの敗戦に至るまでは「大日本帝国憲法体制」を、そしてあの戦争の配線以降は日本国憲法体制の下で、主権国家、国民国家の基盤を整備すると同時に、経済発展と民主主義の発展の実現を目指してきたのである。
私の通時的モデルで描くように、開国からあの戦争に至る日本と日本人の「システム」の歩みは、第Ⅰ期に見られる｛［権威主義的性格の政治→経済発展］｝の前期から中期、そして後期の段階を経て、第Ⅱ期の｛［経済発展→分厚い中間層の形成］｝の前期の時代に突入しかけていた、と私はみている。ところが、そこで厄介極まる問題となったのは、覇権システムにおける「親分ー子分」関係の存在である。すなわち、誰もがそれを望みさえすれば、経済発展と民主主義の発展の実現に向かって、歩みを始めることができるというわけにはいかなかったということである。それどころか、主権国家や国民国家を実現することも容易ではなく、植民地や従属地の状態に置かれることもしばしばであったということだ。
すなわち、そこには自己決定権の獲得とその実現を巡る力と力を介した争奪戦とそれに伴う差別と排除の「親分ー子分」関係を前提として作り出されてきた覇権システムが厳然として存在していたということである。開国以降からあの戦争へと至る間、日本と日本人は紆余曲折を経ながら日夜奮闘していたのだが、結局のところ、Aグループからの構造的圧力の下に、第Ⅱ期の前期において、経済発展と民主主義の発展の歩みは頓挫してしまったのだ。そして敗戦後の日本と日本人は、GHQの占領統治の下で、再度、第Ⅰ期の前期からやり直すのだ。そして今度は、戦後に覇権国として覇権システムを指導・監督した米国の庇護の下で、日本は高度経済成長を実現すると同時に、民主主義の発展において戦後憲法の保障する人権を享受できる段階に到達したのだ。
こうした流れを私の通時的モデルで描くとき、第2期の前期から中期、そして後期を経て、第Ⅲ期の｛［分厚い中間層の形成→民主主義の発展（高度化）］｝の前期、中期、そして後期の段階へと駆け上ったのである。この間、日本は、「システム」の先進諸国から構成されるAグループの仲間入りを果たしたのだ。思えば、戒告以降からの長い道のりであった。幾度も植民地・従属地へと落下する危険を免れながら、Bグループの段階を卒業してAの段階へと達した日本と日本人であったが、その地位にとどまったのは2，30年の短い間であったことに、私たちは留意しておいた方がいい。
戦前日本の大日本帝国憲法体制から、戦後の日本国憲法体制への政治体制の移行は、私の〈「システム」とその関係の歩み〉で描く｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の世界・セカイを前提として実現されたと言っても過言ではない。そこに示されるように、日本はBからAへと「システム」の段階を高度化させていくことで実現したのだ。それゆえ、ここで私たちは、戦前と戦後の憲法体制を護持するということによって、実は、ほかならぬ〈「システム」とその関係の歩み〉を維持し発展させることに手を貸してきたということを、銘記しておく必要がある、と私はみている。
私たちは戦後の日本国憲法体制を擁護することによって、先の〈「システム」とその関係の歩み〉を同時に維持し発展させてきたのだが、問題は、それによって、1970年代を分水嶺とするかのように、その後の〈「システム」とその関係の歩み〉の構造的転換・変容によって導き出される｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の「システム」の維持と発展の歩みを担い支えざるを得なくなったのだ。これまで途上国・後進国として位置づけ理解されてきたBやCグループにおける「システム」の高度化を支えるために、かつての先進国グループであったAグループは、「システム」の低度化の歩みを引き受けることを余儀なくされたのだ。日本と日本人もその例外ではない。
ここでその低度化の段階とその中身を私の通時的モデルで示すとき、それは以下のようになる。これまた何度も述べてきたことだが、第Ⅰ’期は｛［民主主義の発展（高度化）→経済発展］｝である。ここでの「経済発展」は、いわゆる新自由主義として語られる内容をその特徴としている。次に第Ⅱ’期は｛［経済発展→分厚い中間層の解体］｝である。そして第Ⅲ’期は｛［分厚い中間層の解体→民主主義の発展（低度化）］｝である。これら第Ⅰ’期から第Ⅲ’期の段階は、それぞれ前期、中期、後期に三区分される。以上が私の通時的モデルだ。ここに描かれた第Ⅰ’期から第Ⅲ’期への「システム」の低度化の歩みは、その起点として、第Ⅰ期から第Ⅲ期へと至る「システム」の高度化の歩みを遡ることができる。まさに、かつてのＡグループを構成した先進諸国がその道を辿っているということだ。
こうした「システム」の高度化から低度化へと至る歩みの原因は、ほかならぬ「システム」の自己完結運動に求められる、と私はみている。すなわち、金の成る木としての「システム」が、その格差バネを最大限に生かしながら、「システム」の「目的」を実現する歩みである。これまでＡ、Ｂ、Ｃから構成されていた「システム」のＡにおけるＢ、Ｃに対する格差バネが最大限にその効果を発揮させることが難しくなったことを受けて、「システム」それ自体の自己完結運動の歩みによって、今度はＢを先頭としたＢ、Ｃ、Ａにより構成される「システム」の形成と発展の歩みとなり、ＢによるＣ、Ａに対する格差バネが、最大限にその効果を発揮することを期待されるのだ。そうした「システム」の歩みを受けて、私たち先進諸国にこれまで位置していた諸国とそこに暮らす人々は、その煽りとしての「システム」の低度化の進化・深化を受けて、今日の惨めな生活状態を経験し始めている、と私はみている。
ここまでのくだりで私が読者にお伝えしておきたいのは、これからの国際・国内政治の動向を語る際、先ずは〈「システム」とその関係の歩み〉にこそ目を向けてほしいということである。この流れが理解できないままに、やれ小泉・竹中の新自由主義路線云々の批判や非難を繰り返してもどうにもならないということだ。今回記事でも紹介した年金受給者の分布に示された数値の背後には、私のモデルで描く「システム」の〈自己完結運動〉のなせる業が垣間見られるということだ。ごくごく簡単にそれを説明するならば、〈「システム」とその関係の歩み〉の共時態的関係モデルで描かれる｛［Ｂ］→（×）［Ｃ］→×［Ａ］｝が1970年代以降から今日にかけて、時間をかけて徐々につくり出されるのと同時に、もう一つの通時的モデルで示される第Ⅰ期から第Ⅱ期、そして第Ⅲ期へと至る「システム」の高度化へと向かう歩みも時間をかけて徐々に推移していく。
この両者の関係は相互に影響し合いながら展開していくのだが、その歩みを背後で支えているのは、金の成る木としての「システム」が、その誕生の瞬間から、その格差バネを最大限に発揮させて、「システム」の目的である最大限のカネ儲けに向かって、次から次へと「システム」の高度化の段階を駆け上っていくエネルギーに他ならないのだが、私はこうしたエネルギーに支えられた歩みを、「システム」の自己完結運動として捉えたのである。そしてその際に、私たちは、その運動を、あたかも直接的間接的に担い支えていく存在として位置づけ理解されるかもしれないのだが、あくまでも、私たちのその運動とのかかわりは、受動的なものであり、自己完結運動の指示・指令に従って関わるだけの存在であるということを理解しておく必要がある、と私は読者に伝えたいのである。別言するならば、「システム」の自己完結運動に対して、私たちは口をはさんだり、ましてやその歩みとその方向性に対して、介入したり干渉することなど到底できない、と私は言いたいのだ。
これに関連して、補足しておきたい。とくに、上で述べていた「エネルギーに支えられた歩み」云々に関して言及しておきたい。「システム」の「自己完結運動」において、やはり重要な位置を占めるのは覇権システムである、と私はみている。私たちの身近な生活環境において垣間見られる、差別と排除の人間関係として位置づけ理解される「親分ー子分」関係ー私はこの関係こそが先の「エネルギーに支えられた歩み」の根源的な源であるとみているーが、世界的なネットワークのレベルで、下から上の頂点に至るまで構造化されるとき、覇権システムはその後の歩みへとその段階を高めることになる。
まさにそこから先は、親分に都合のいい｛［衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）］｝の営為の関係が、何世紀という時間をかけながらも世界の隅々に至るまで張り巡らされていくことになるのだ。要するに、覇権システムがある程度の段階に至るとき、もうその段階から先にかけては、あたかも「自動的に」覇権システムを前提としながら、世界資本主義システムと世界民主主義システムの営為の関係がつくられていく、と私はみている。すなわち、私の語る「システム」の自己完結運動として位置づけ理解されるように、「システム」はその歩みを止めることはないのだ。
いずれにしても、私はこうした話を、一刻も早く多くの日本人に理解してほしいのである。これをしっかりと踏まえないままに、今後の日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉について議論することは、とても難しいというしかないというのが、私の率直なる見方だ。勿論、私はそうした私の思いが、彼らに伝わるのは無理だということを、残念ながらもわかっている。元よりどうしようもあるまい。また、それをわかったところで、それでは何か日本と日本人に適切な助言なり代案が示せるのかと言えば、それもまた難しいと言わざるを得ない。すぐ上でも述べたように、「システム」の自己完結運動に私たちが大上段から関わるのは、土台無理な話なのだ。
（最後に一言）
最近とくに思うのだが、日本の政治報道は一体何のためにあるのか、その存在の意味がわからなくなりつつある。私たち国民や地方住民の命と暮らしを守る安全保障を第一義的に考えているのならば、やはり今のメディアの、特にテレビの提供する情報は、先の課題に応えられないというしかあるまい。自らが自らの頭でもって情報を開拓しようとする熱量も熱意もまったく感じられない。どのチャンネルも同じような類の話題ばかりであり、最初から「電通」の支配の下では何もできないと言っているようで、同情を禁じを得ないだけだ。
それにしてもなのだが、兵庫県の県知事選挙を巡るメディア報道には、正直もうウンザリだ。私たちにとっての大事な命と暮らしを守るための安全保障に関する情報交換の場としては、もうテレビ・メディアに期待はできないと感じる。司法と警察・検察を「システム」の維持と発展に与る利権・利害関係者層が思いのままにコントロールできているように感じる昨今だから、あまりそんな問題を私たち庶民がああだこうだと議論してみても、問題の解決に何の意味も与えることはないのだから、無駄というしかあるまい。それこそ、安倍元政権下で定着した感のある、〈権力者の犯罪〉は、たとえ「黒」に見えても、「灰色」ないしは「白」となってしまうのだから、私たちは過度に深入りしないことが必要だ、と私はみている。
残念ながら、私たち社会の支配者層に見られる遵法精神はもはや「今は昔」となってしまったか。それにしてもだが、そもそも彼ら権力者層には、護るべき「法」などあるのだろうか。彼らが作成した法律だから、それを彼らが示威的に扱ってもいいことにしてしまえば、神は人間がつくったものだから、人間はその神を思いのままに取り扱うことが可能であるかのように、「宗教は民衆のアヘンだ」として、まさに神さえも否定したあの共産主義体制と同じ体制を、21世紀のこの日本につくり出しているのではあるまいか、と私は危惧せざるを得ないのだ。
（最初に一言）
今回は前回記事の最後のくだりの続きから書き始めてみたい。そこで私が引用張り付けた「THE GOLD ONLINE」の記事について、前回引用張り付けていなかったくだりに注目しながら論を展開していきたい。
同記事によると、ーーー元サラリーマンの年金受給額…上位10％で月22万円以上
昨今、「NISAだ！」「iDeCoだ！」と、やらなければ老後は生きてはいけないという勢いですが、老後の生活のベースになるのは、やはり公的年金。
厚生労働省『令和5年国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯のうち「所得の100％が公的年金」という世帯が41.7％、「所得の80～100％」が17.9％、「60～80％」が13.9％。総所得の6割以上が公的年金という高齢者が7割を超えます。
だからこそ「いくら年金を受け取れるのか」は、多くの人が関心を寄せるところです。
厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、老齢基礎年金受給者の平均受給額は5万6,316円。さらに老齢厚生年金受給者、つまり元サラリーマンや元公務員の平均受給額は、併給の基礎年金合わせて14万3,973円。65歳以上男性に限ると16万7,388円、10万9,165円です。ーーーと述べている。
それを踏まえてもう一度、前回記事で引用張り付けていた〈【厚生年金受給者の月年金受給額の分布】〉を下に引用張り付けておきたい。なお、一番右の１から９の番号は私が記したことを断っておきたい。
１ ～10万円未満…8.4％
２ 10万～12万円未満…4.6％
３ 12万～14万円未満…11.4％
４ 14万～16万円未満…15.6％
５ 16万～18万円未満…19.0％
６ 18万～20万円未満…18.2％
７ 20万～22万円未満…12.8％
８ 22万～24万円未満…6.2％
９ 24万円以上…3.9％
何度見ても、正直ぞっとしてしまう。４、５、６の数値を合計すると約53％に上る。受給者の約半分を超えている。また７、８、９の合計は、約23％だ。そして残りの１、２、３の合計は約23％である。仮に、この数値分布を、順に中位グループ、上位グループ、下位グループとしておく。おそらく、これらの数値分布は、これから10年後には何某かの変化が見られるに違いない。そして今後2、30年の受給分布は、さらに激変する可能性を秘めている、と私は推察している。もう少し具体的に言うならば、１、２、３の下位グループと、４、５、６の中位グループ、そして７、８、９の上位グループの分布状態は、中位が解体されてその割合が低下すると同時に、下位の占める割合が高くなる。上位からも７と８の数値は減少して中位へと組み込まれることが予想される。９だけが独り勝ちする、そんな光景が見られることになるのではあるまいか。
そうした将来予想を踏まえるとき、私たちの生活環境は、これからいついかなる時に自然災害に巻き込まれるかもしれないし、また家族の問題で、どうしようもないお金の問題に直面するかもしれない。それゆえ、ここに示された金額の数値は、受給者とその家族に生活や健康面においてほとんど何の変化もないことを前提とした場合でも、安心安全な人生設計を可能とするとはいいがたいと私は見ていることから、その前提条件が壊れた時には、さらに悲惨だということである。換言すれば、私たちの生活は、それだけぎりぎりだということだ。その際、あくまでもこの話は中位グループ以上に該当する場合であり、下位グループにおいては相当に大変な老後人生となるのは容易に想像できる。ただし、その他の資産も含めた場合には、また違う話となるのも可能だろうが、一般には大変であるというしかあるまい。そのような事態を鑑みるとき、私たちの老後の生活設計に安心・安全を期待するのは時期尚早である。それゆえ、今の現役世代とその家族の生活設計を考慮するならば、なお更私たちは、今まで以上に、これからの政治の在り方を真剣に議論することを迫られているのは言うまでもなかろう。
さて、こうした前提を踏まえながら、以下に本題へと入っていきたい。私は思うのだが、ここで示された年金受給額の分布状態を前にして、いったい日本の与野党のどの政党ならば、この現状を改善できる政策的対応・提言を行えるのか、と。そしてその際、いま議論が沸騰中の「103万円の壁」等々の「壁」や消費税の減税や廃止に関する論議でもって、果たして本当に何らかの成果を達成できるとでも考えているのだろうか。私にはほとんどの政治談議は戯言の域を出るものではないと言わざるを得ないのだ。誤解のないように付言すれば、私は与野党の政治にその責めを負わすことは、土台無理な話であるとみている。それゆえ、私にはできもしないことをあたかもできるかのように国民に吹聴する「詐欺的政治」だけはしないように、与野党と国会議員に対して、ここでもご忠告申し上げたい。
私たちは戦後日本国憲法態勢を護持しながら、今日に至るまで行動してきたのだが、何度もこれまた論述してきたように、そうした護憲体制を「保守」するということ自体が、今日の日本国力の衰弱と日本経済の衰退、そして日本国民の紐帯それ自体を喪失させるに至ったということである。換言すれば、私たちの開国以降の歴史は、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝に示される〈「システム」とその関係の歩み〉を辿ることを余儀なくされたことから、「システム」の高度化の段階に応じて、私たちは先ずは明治からあの敗戦に至るまでは「大日本帝国憲法体制」を、そしてあの戦争の配線以降は日本国憲法体制の下で、主権国家、国民国家の基盤を整備すると同時に、経済発展と民主主義の発展の実現を目指してきたのである。
私の通時的モデルで描くように、開国からあの戦争に至る日本と日本人の「システム」の歩みは、第Ⅰ期に見られる｛［権威主義的性格の政治→経済発展］｝の前期から中期、そして後期の段階を経て、第Ⅱ期の｛［経済発展→分厚い中間層の形成］｝の前期の時代に突入しかけていた、と私はみている。ところが、そこで厄介極まる問題となったのは、覇権システムにおける「親分ー子分」関係の存在である。すなわち、誰もがそれを望みさえすれば、経済発展と民主主義の発展の実現に向かって、歩みを始めることができるというわけにはいかなかったということである。それどころか、主権国家や国民国家を実現することも容易ではなく、植民地や従属地の状態に置かれることもしばしばであったということだ。
すなわち、そこには自己決定権の獲得とその実現を巡る力と力を介した争奪戦とそれに伴う差別と排除の「親分ー子分」関係を前提として作り出されてきた覇権システムが厳然として存在していたということである。開国以降からあの戦争へと至る間、日本と日本人は紆余曲折を経ながら日夜奮闘していたのだが、結局のところ、Aグループからの構造的圧力の下に、第Ⅱ期の前期において、経済発展と民主主義の発展の歩みは頓挫してしまったのだ。そして敗戦後の日本と日本人は、GHQの占領統治の下で、再度、第Ⅰ期の前期からやり直すのだ。そして今度は、戦後に覇権国として覇権システムを指導・監督した米国の庇護の下で、日本は高度経済成長を実現すると同時に、民主主義の発展において戦後憲法の保障する人権を享受できる段階に到達したのだ。
こうした流れを私の通時的モデルで描くとき、第2期の前期から中期、そして後期を経て、第Ⅲ期の｛［分厚い中間層の形成→民主主義の発展（高度化）］｝の前期、中期、そして後期の段階へと駆け上ったのである。この間、日本は、「システム」の先進諸国から構成されるAグループの仲間入りを果たしたのだ。思えば、戒告以降からの長い道のりであった。幾度も植民地・従属地へと落下する危険を免れながら、Bグループの段階を卒業してAの段階へと達した日本と日本人であったが、その地位にとどまったのは2，30年の短い間であったことに、私たちは留意しておいた方がいい。
戦前日本の大日本帝国憲法体制から、戦後の日本国憲法体制への政治体制の移行は、私の〈「システム」とその関係の歩み〉で描く｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の世界・セカイを前提として実現されたと言っても過言ではない。そこに示されるように、日本はBからAへと「システム」の段階を高度化させていくことで実現したのだ。それゆえ、ここで私たちは、戦前と戦後の憲法体制を護持するということによって、実は、ほかならぬ〈「システム」とその関係の歩み〉を維持し発展させることに手を貸してきたということを、銘記しておく必要がある、と私はみている。
私たちは戦後の日本国憲法体制を擁護することによって、先の〈「システム」とその関係の歩み〉を同時に維持し発展させてきたのだが、問題は、それによって、1970年代を分水嶺とするかのように、その後の〈「システム」とその関係の歩み〉の構造的転換・変容によって導き出される｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の「システム」の維持と発展の歩みを担い支えざるを得なくなったのだ。これまで途上国・後進国として位置づけ理解されてきたBやCグループにおける「システム」の高度化を支えるために、かつての先進国グループであったAグループは、「システム」の低度化の歩みを引き受けることを余儀なくされたのだ。日本と日本人もその例外ではない。
ここでその低度化の段階とその中身を私の通時的モデルで示すとき、それは以下のようになる。これまた何度も述べてきたことだが、第Ⅰ’期は｛［民主主義の発展（高度化）→経済発展］｝である。ここでの「経済発展」は、いわゆる新自由主義として語られる内容をその特徴としている。次に第Ⅱ’期は｛［経済発展→分厚い中間層の解体］｝である。そして第Ⅲ’期は｛［分厚い中間層の解体→民主主義の発展（低度化）］｝である。これら第Ⅰ’期から第Ⅲ’期の段階は、それぞれ前期、中期、後期に三区分される。以上が私の通時的モデルだ。ここに描かれた第Ⅰ’期から第Ⅲ’期への「システム」の低度化の歩みは、その起点として、第Ⅰ期から第Ⅲ期へと至る「システム」の高度化の歩みを遡ることができる。まさに、かつてのＡグループを構成した先進諸国がその道を辿っているということだ。
こうした「システム」の高度化から低度化へと至る歩みの原因は、ほかならぬ「システム」の自己完結運動に求められる、と私はみている。すなわち、金の成る木としての「システム」が、その格差バネを最大限に生かしながら、「システム」の「目的」を実現する歩みである。これまでＡ、Ｂ、Ｃから構成されていた「システム」のＡにおけるＢ、Ｃに対する格差バネが最大限にその効果を発揮させることが難しくなったことを受けて、「システム」それ自体の自己完結運動の歩みによって、今度はＢを先頭としたＢ、Ｃ、Ａにより構成される「システム」の形成と発展の歩みとなり、ＢによるＣ、Ａに対する格差バネが、最大限にその効果を発揮することを期待されるのだ。そうした「システム」の歩みを受けて、私たち先進諸国にこれまで位置していた諸国とそこに暮らす人々は、その煽りとしての「システム」の低度化の進化・深化を受けて、今日の惨めな生活状態を経験し始めている、と私はみている。
ここまでのくだりで私が読者にお伝えしておきたいのは、これからの国際・国内政治の動向を語る際、先ずは〈「システム」とその関係の歩み〉にこそ目を向けてほしいということである。この流れが理解できないままに、やれ小泉・竹中の新自由主義路線云々の批判や非難を繰り返してもどうにもならないということだ。今回記事でも紹介した年金受給者の分布に示された数値の背後には、私のモデルで描く「システム」の〈自己完結運動〉のなせる業が垣間見られるということだ。ごくごく簡単にそれを説明するならば、〈「システム」とその関係の歩み〉の共時態的関係モデルで描かれる｛［Ｂ］→（×）［Ｃ］→×［Ａ］｝が1970年代以降から今日にかけて、時間をかけて徐々につくり出されるのと同時に、もう一つの通時的モデルで示される第Ⅰ期から第Ⅱ期、そして第Ⅲ期へと至る「システム」の高度化へと向かう歩みも時間をかけて徐々に推移していく。
この両者の関係は相互に影響し合いながら展開していくのだが、その歩みを背後で支えているのは、金の成る木としての「システム」が、その誕生の瞬間から、その格差バネを最大限に発揮させて、「システム」の目的である最大限のカネ儲けに向かって、次から次へと「システム」の高度化の段階を駆け上っていくエネルギーに他ならないのだが、私はこうしたエネルギーに支えられた歩みを、「システム」の自己完結運動として捉えたのである。そしてその際に、私たちは、その運動を、あたかも直接的間接的に担い支えていく存在として位置づけ理解されるかもしれないのだが、あくまでも、私たちのその運動とのかかわりは、受動的なものであり、自己完結運動の指示・指令に従って関わるだけの存在であるということを理解しておく必要がある、と私は読者に伝えたいのである。別言するならば、「システム」の自己完結運動に対して、私たちは口をはさんだり、ましてやその歩みとその方向性に対して、介入したり干渉することなど到底できない、と私は言いたいのだ。
これに関連して、補足しておきたい。とくに、上で述べていた「エネルギーに支えられた歩み」云々に関して言及しておきたい。「システム」の「自己完結運動」において、やはり重要な位置を占めるのは覇権システムである、と私はみている。私たちの身近な生活環境において垣間見られる、差別と排除の人間関係として位置づけ理解される「親分ー子分」関係ー私はこの関係こそが先の「エネルギーに支えられた歩み」の根源的な源であるとみているーが、世界的なネットワークのレベルで、下から上の頂点に至るまで構造化されるとき、覇権システムはその後の歩みへとその段階を高めることになる。
まさにそこから先は、親分に都合のいい｛［衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）］｝の営為の関係が、何世紀という時間をかけながらも世界の隅々に至るまで張り巡らされていくことになるのだ。要するに、覇権システムがある程度の段階に至るとき、もうその段階から先にかけては、あたかも「自動的に」覇権システムを前提としながら、世界資本主義システムと世界民主主義システムの営為の関係がつくられていく、と私はみている。すなわち、私の語る「システム」の自己完結運動として位置づけ理解されるように、「システム」はその歩みを止めることはないのだ。
いずれにしても、私はこうした話を、一刻も早く多くの日本人に理解してほしいのである。これをしっかりと踏まえないままに、今後の日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉について議論することは、とても難しいというしかないというのが、私の率直なる見方だ。勿論、私はそうした私の思いが、彼らに伝わるのは無理だということを、残念ながらもわかっている。元よりどうしようもあるまい。また、それをわかったところで、それでは何か日本と日本人に適切な助言なり代案が示せるのかと言えば、それもまた難しいと言わざるを得ない。すぐ上でも述べたように、「システム」の自己完結運動に私たちが大上段から関わるのは、土台無理な話なのだ。
（最後に一言）
最近とくに思うのだが、日本の政治報道は一体何のためにあるのか、その存在の意味がわからなくなりつつある。私たち国民や地方住民の命と暮らしを守る安全保障を第一義的に考えているのならば、やはり今のメディアの、特にテレビの提供する情報は、先の課題に応えられないというしかあるまい。自らが自らの頭でもって情報を開拓しようとする熱量も熱意もまったく感じられない。どのチャンネルも同じような類の話題ばかりであり、最初から「電通」の支配の下では何もできないと言っているようで、同情を禁じを得ないだけだ。
それにしてもなのだが、兵庫県の県知事選挙を巡るメディア報道には、正直もうウンザリだ。私たちにとっての大事な命と暮らしを守るための安全保障に関する情報交換の場としては、もうテレビ・メディアに期待はできないと感じる。司法と警察・検察を「システム」の維持と発展に与る利権・利害関係者層が思いのままにコントロールできているように感じる昨今だから、あまりそんな問題を私たち庶民がああだこうだと議論してみても、問題の解決に何の意味も与えることはないのだから、無駄というしかあるまい。それこそ、安倍元政権下で定着した感のある、〈権力者の犯罪〉は、たとえ「黒」に見えても、「灰色」ないしは「白」となってしまうのだから、私たちは過度に深入りしないことが必要だ、と私はみている。
残念ながら、私たち社会の支配者層に見られる遵法精神はもはや「今は昔」となってしまったか。それにしてもだが、そもそも彼ら権力者層には、護るべき「法」などあるのだろうか。彼らが作成した法律だから、それを彼らが示威的に扱ってもいいことにしてしまえば、神は人間がつくったものだから、人間はその神を思いのままに取り扱うことが可能であるかのように、「宗教は民衆のアヘンだ」として、まさに神さえも否定したあの共産主義体制と同じ体制を、21世紀のこの日本につくり出しているのではあるまいか、と私は危惧せざるを得ないのだ。
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