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私の語る「システム」論から、今般の兵庫県知事選挙を振り返るときー斎藤氏再選を支持した「民意」なるもの
私の語る「システム」論から、今般の兵庫県知事選挙を振り返るときー斎藤氏再選を支持した「民意」なるものの「正体」とは一体何なのか（続）
（最初に一言）
前回記事の続きを書いてみたい。その要旨は以下のとおり。①今回の斎藤現象は、石丸伸二現象と同じく、兵庫県や東京都だけではなく、日本全国においても、また世界の各国でも見られる出来事であるということ。②その際、それらに共通していると思われるのは、差別され排除されてきた者たちの、社会に対する怨念とそれに依拠した反乱・反旗に示される「憂さ晴らし」の側面が強いということ。③それゆえ、彼らの鬱屈した感情のはけ口を提供する媒介物が上手くセットされるならば、容易に社会に対する多大な破壊的影響を与えるデモンストレーションとなりえるということ。④そして、今後もこうした示威行動は頻発化すると同時に、その都度それに伴うぎくしゃくした人間・社会関係が拡散・拡大していくということ。⑤とくに、②③に関連する大事な現代の問題として、巨大な破壊力を有する世界的多国籍企業による各国の国家レベル、地方レベルで実施される選挙での直接的・間接的介入・干渉により、④で指摘した出来事がさらに増幅されて、結果的に巨大な世界的多国籍企業の利権・利害関係のネットワークの中に、私たち国民・住民の命と暮らしを守る安全保障上の生活問題が組み込まれてしまう危険性を常に持つということ、以上である。
それでは本論に入っていきたいのだが、すぐ上の⑤のくだりを、もう少し具体的に述べてみたい。私たちの選挙は、表面上は一般の有権者が社会の公的代表者を選ぶというように語られているが、現実は特定の利害関係を持つ有権者ーたとえば、その中には国内の大企業や中小・下請け企業とその関係者が含まれているーと、彼らの要望・要請にもっぱら応えるべく日夜活動している政党とその候補者（議員）の関係であるとして位置づけ理解できる、と私はみている。すなわち、選挙は、国や都道府県の予算（税金）の分配を巡る、まさに自己決定権の獲得とその実現を巡る争奪戦なのだ。その構図から、半分以上の有権者は弾き飛ばされてしまっていることから、選挙に無関心となったり、政治それ自体に何の特別な思いも抱かなくなってしまうのだ。
彼らのように、選挙や政治そのものから差別され排除されている国民や都道府県の住民にとって、「政治」とは、もはや既得権益をを擁護するだけの政党やその議員等を含む既成の利権・利害関係者集団のゲームでしかない。当然ながら白けるばかりというしかあるまい。こうした図式で描かれる世界に、1970年代以降の〈「システム」とその関係の歩み〉の構造転換・変容によって、外資の参入が加わることになる。すなわち、国内の予算の分捕り合戦に、国内企業を傘下においたり業務提携下にある外資が参入することによって、先の政治それ自体から差別され排除されていた者たちの国や都道府県に収めていた税金の一部？が外資に流れてしまい、予算に占める生活や医療や福祉や教育を始めとした彼らの取り分がさらに少なくなってしまったということだ。1985年の「プラザ合意」以降、そして小泉内閣での民営化推進改革以降、選挙に行かない・政治に無関心な国内の半分以上の有権者は、その家族を含めて、相当な貧乏くじを引いたままで、まさに貧乏まっしぐらの生活へと落下したのだ。
ここで注意してほしいのは、国政レベルにおいても地方レベルにおいても、外資との結びつきがますます深まっているということだ。国政レベルでは、たとえば総理大臣を始めとして各大臣と米国政府と米国の多国籍企業や大企業とのいわゆる「商談」のニュースがメディアで話題となっているのだが、それと同様に、日本の地方レベルにおいても、都道府県の首長とそれらの企業が外資との間で商談をまとめる話題も、最近では目に付くのだが、ここでも注意すべきは、当然ながら予算に占める税金がそれらの商談に充当されるということだ。その意味は、地方の中小企業とその従業員とそれらに関係する家族にも、何某かの「しわ寄せ」が及ぶと同時に、巡り巡って地方住民の生活環境の劣化・悪化という形で影響を与えるということだ。
これに関連して、私が注目したのは石丸旋風で話題となった東京都知事選挙に関する新聞記事で、東京都のEVや太陽光パネル発電等々を始めとした事業における中国資本への補助金投入に少々驚いたのだ。別にそんな反応を示さないでもいいのだが、日本政治・外交に見る対中蔑視・嫌悪の姿勢はそのまま国内感情にも示されていることから、東京都知事の小池氏のこれまでの政治・外交姿勢を鑑みれば、との思いからだ。まあ、政治と経済（商売）は別だとの見方もあるので、それはそうかもしれないが、私には小池氏の「学歴詐称？」を巡る疑惑問題も、こうした中国資本の参入と関係しているのではないかと、またまた過敏症の悪い勘繰り癖が出てしまった。中国政府を介してエジプトとカイロ大学とのさらなる関係構築ができれば、後は何の憂いもないはずだから。
もっとも、こんな話とは無縁の今の日本と中国との関係を踏まえるとき、今後ますます日本の地方レベルにおける、すなわち都道府県の予算に占める中国資本関連の税金投入の割合は大きくなるのは必至である、と私はみている。さらに、〈［システム」とその関係の歩み〉は、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと今後もますます進化・深化していくのは疑いを得ないから、中国資本は元より、中国の影響力の強いＢやＣに位置する中東や中央アジア、アフリカ諸国、さらには南米諸国からの外資の参入も当然ながら予想されるに違いない。それを想像するとき、私にはもはや日本とか日本の都道府県の国民であるとか住民であるとかの生活上の安全保障等々の問題など考えられないのである。それゆえ、国防上の安全保障の問題など論外なのだ。
何度も言うように、私たち日本と日本人は、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと今後もますますその歩みを進化・深化させていくＡのグループの下位の下の方に位置しているのだ。そもそもの話が1970年代以前のように国家の壁を厚くして、ナショナリズムを声高に叫ぶことは、もはや土台無理なのだ。そんな時代において、そもそも私たちの代表者となる国会議員や地方議員にどんな仕事を任せることができるのだろうか。彼らのこれまで一番大事であった「口利き」は、国内よりも海外に対しての仕事の方が増えていくに違いない、と私はみている。そんな時代を前にして、私たちの税金を使うのは無駄というしかあるまい。こんな仕組みをこのまま続けていくということ自体、政治的詐欺というしかあるまい。オレオレ詐欺や闇バイトと同様に、否それ以上の犯罪であるとしか、私には言いようがないのだ。もうこれまでの政治は潮時を迎えているのではあるまいか。
＊ 読者には申し訳ないのだが、記事を書いている途中で、少し頭にひらめいたというか、これを書きたかったんだとの思いから、ここまで書いてきたのだが、これから以下に述べる話は、少し前に書いていたことから、内容にずれというか話がすんなりと行かない流れとなっているかもしれないことを断っておきたい。すぐ上で述べたように、記事を書く途中で、ヒラメキから話の内容が前後してしまった次第。それゆえ、できるだけ、これからその点を意識して再度書いていきたい。
前回記事を書きながら、そして書き終わってからも、社会の底辺で助けを求めているにもかかわらず、その声に耳を貸そうとしない既存の年金基金プールにどっぷりと浸るだけの私を含めた、既得権を擁護する既成の利権・利害関係者集団に対する異議申し立ては、今後ますます燎原の火の如く拡大することを再確信した次第だ。その異議申し立てのデモンストレーションの一つが闇バイトだとすれば何とも言い難いのだが、私はまさにそうだとみている。もうそれしかないとの必死の思いで生きている者たちとその予備軍は、想像以上に多いのではあるまいか。もっとそうした声を真剣に受け止めて、一刻も早い対応が必要なのだ。たとえば、闇バイトを途中で断り、上の親分からの当人を含む家族に対する今後予想される被害を防ぐために警察に保護を求めてきた人たちに対して、彼らの当座の生活に関する支援を公的機関が責任を持って面倒を見る云々の話が、そしてその後の生活がどのようになっているかの経過報告も含めて、メディアを介して国民に周知徹底されるとき、初めて闇バイトに対する有効的な防止策となる、と私はみている。それに関して言うならば、これまでのセーフティ・ネットワークとそれに関連した議論は、もはや意味を持たないことが明らかとなったのだ。
これに関してさらに言及すれば、生活苦にあえぐ人たちに対する私たちの対応・対策は、もはや「103万円の壁」とそれに関連したその他の壁云々の問題の対応で防ぐことのできる次元の話ではない。それは令和新撰組の消費税の廃止云々出もどうにもならないということだ。彼らの求めているのは、それ以前の生活に必要な最低限の衣・食・住に関わるものなのだ。もう、そこまで私たちの生活苦のレベルは落ち込んでいるということだ。それゆえ、野党の政策ではとても救いようのない人たちが存在していると同時に、これからもますます増加していくという現実を自覚するべきなのだ。残念ながら、今の野党勢力の中で最も戦闘的であると思える令和新選組でさえ理解できていないのではあるまいか。それほど深刻だということだ。
私たちの社会は、これまでそうした根源的な貧困と福祉問題と向き合おうとはしなかったのではあるまいか。換言すれば、今まではのらりくらりとやり過ごすことができていたということだ。それがネット社会の到来の中で、今まで以上に私たちの知りえるところとなり、そうした貧困問題の取り扱い如何によっては、社会に暴動を惹起させ得る「時限爆弾」と化したのだ。その際に問題となるのは、選挙戦を有利に運ぶためだけの材料として用いて、選挙が終われば後はその問題に蓋するというやり方を、これまで何度も繰り返してきたということだ。それがもはやどうにも制御できない臨界点に達していることを、私たちは昨今の選挙を巡る激しい闘争の中で理解し始めているのではあるまいか。だが、まだまだ私たちは真正面からそうした差別され排除されている者たちの悲痛な叫びを聞こうとはしていない。SNSを巡る問題等々にすべてを還元してはならないのだ。
格差社会の中で貧困状態に陥っている彼らの現実の姿を、未だに移民や難民問題であるとか、ポピュリズムや民主主義の危機云々の話と切り離して取り上げてはいないのだ。逆に言えば、それらの問題と重ねながら、すり替えて論じているに等しい有様なのだ。そもそも物事の現象を描く順序が間違っているのだ。私たち社会の根底に何世紀にも渡り堆積している差別と排除の関係とそれが引き起こす格差・カクサ問題にメスを入れないで、私たちの目に見える表面的な上澄みだけを拾い上げて、それらが何か重大な問題なり原因であるかのように、論じているだけなのだ。私の語る「システム」論から見れば、なんとも滑稽な風景だが、ところが、そういった話が私たちの社会・メディア界のど真ん中で厚かましくも鎮座し続けているのだから、もう恐れ入るばかり。
すぐ上での闇バイトに関した私の提言は、決して若者を甘やかす物言いではない、とここで強調しておきたい。何度も言うのだが、「甘やかす」云々のそんな次元で受け止めてもらっては悲しい限りなのだ。そんな批判でごまかせる話ではもはやないのだ。若者だけでなく、生活苦にあえぐ中高年も多数存在している。彼らをこれ以上、自己責任の名の下で見放すことは許されないのだ。そうしないで放置してきた付けが、都知事選挙や兵庫県知事選挙での投票行動でも見られたのではないか。誰でもいいのだ。何でもありなのだ。とにかく憂さ晴らしにでもなればそれでいい。与野党を問わず既成政党に対する失望感・絶望感しか抱いてこなかった政治的無関心層が、何かのきっかけで突如として激しい憎悪に駆り立てられて、彼らの怒りを爆発させる、そんな投票光景が世界の個々彼処で見られるのは、不思議なことではない。
そうした観点から日本の選挙を見直すとき、もはや日本国政府が、あるいは日本の都道府県が、日本国民のまた日本の地方自治体住民の生活上の安全保障に責任を持つ云々の議論ではどうしようもない流れが出来上がっているように、私には思われて仕方がないのだ。換言すれば、それらの選挙は、米国や中国を始めとした巨大な外資によって日本の自然や国土や日本人の資産が食い荒らされていく現状を糊塗すると同時に、それら選挙が外資の活動にお墨付きを与えるように、正当化・合法化するものに他ならない、と私はみている。
それゆえ、もはや日本の政治は破綻していると言うしかあるまい。もっとも、その際それではどうしてそのような事態となったのかを、私の語る「システム」論から述べるとき、日本の政治指導者だけにその責任を背負わすことはできない、と私は考える。それだけ、日本が弱体化したということなのだ。〈「システム」とその関係の歩み〉において、私たち先進諸国に暮らす人間は、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと、「システム」における「低度化」の段階に位置していることから、Aの中でも最後尾に落下しようとしている日本の国力では、もはやどうにもならないと言わざるを得ないのだ。
私に言わせれば、既成のメディアの提供する情報は、先の兵庫県知事選挙でのそれと同様に、私たちの生活上の何が問題となっていて、今の現状はどのようになっているかを、的確に読者に伝えられないままだということだ。それは東京都知事選挙に際しても、さらに小泉劇場と言われた選挙でも全く同じであったということだ。換言すれば、あの戦争時におけるマスコミ報道は「〈大本営〉発」であったとして戦後になって批判・非難されたのだが、現在の報道姿勢は、まさに戦前・戦中の「大本営発」を彷彿とさせる、否、それと酷似しているのではあるまいか。
ところで、上で述べた「外資に食い荒らされている（漁られている）」云々の発言は、私の語る「システム」論の文脈から捉え直すとき、おかしなものイイであるのは間違いない。「食い荒らされている」云々の次元の前に、私たちは既に｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと、「システム」における「低度化」の段階に位置しているのである。すなわち、食い荒らされる云々の前に、私たちはその前提を失っているのだ。もはや守るべきものを持たないというのが、その実情ではあるまいか。これは小泉・竹中（敬、省略）の登場以前に、始まっていたのだ。小泉や竹中の新自由主義路線は、私のモデルで描く「システム」の歩みを後からなぞった者であり、彼らをことさらバッシングしてもどうにもならないのだ。なぜなら、バッシングに加わる者たちも、同じ「システム」を担い支え続けるシステム人に他ならないからだ。
（最後に一言）
今回記事を書きながら、私自身の愚かさに今また気が付いた次第。結局は、自業自得のなせる業なのだが、同時にまた、かつての日本とは異なり、これほどまでに格差社会の抱える問題が深刻化する中で、そうした物言いだけで済まされないようにも思える。差別と排除の関係を前提としてつくり出されてきた私たちの「システム」の中で、オギャーと産声を上げたその瞬間に、既にどうすることもできないくらいの格差が開いている現実社会の中で途方に暮れざるを得ない若い世代を前にして、私たち高齢世代の者たちはこのまま座して死を待つだけでは情けないというしかあるまい。せめてもの、後世の日本人に伝えておきたい「遺言」を書き残しておきたいと考えている。
そのためにも、最後に、「THE GOLD ONLINE」による〈バカなことをした…〈退職金3,000万円〉〈年金25万円〉元エリート商社マンの70歳男性。羽振りのよい現役時代から一転「家電は主電源からオフ」「風呂の水は洗濯に再利用」の節約生活を送るワケ〉の以下のくだりを引用張り付けておきたい。
ーーー（引用貼り付け、開始）
厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、老齢基礎年金受給者の平均受給額は5万6,316円。さらに老齢厚生年金受給者、つまり元サラリーマンや元公務員の平均受給額は、併給の基礎年金合わせて14万3,973円。65歳以上男性に限ると16万7,388円、10万9,165円です。
元サラリーマンの年金受給額の分布を見ていくと、月20万円を超えると上位25％、月22万円以上が上位10％に入ります。年金の繰下げ受給によって、年金受取額は最大84％増やすことができますが、元々のお年金受給額のベースが高いという人は、現役時代は高給取りのエリートサラリーマンだったということを示唆してます。
【厚生年金受給者の月年金受給額の分布】
～10万円未満…8.4％
10万～12万円未満…4.6％
12万～14万円未満…11.4％
14万～16万円未満…15.6％
16万～18万円未満…19.0％
18万～20万円未満…18.2％
20万～22万円未満…12.8％
22万～24万円未満…6.2％
24万円以上…3.9％
ーーー（以上、引用貼り付け、終わり）
上に引用張り付けた記事のくだりを読者がどのように受け止めるだろうか、と私はいろいろと推察するのだが、この数値は、私たち高齢者がおかれている現実を、勿論必ずしもそのすべてではないとしても、かなりの程度において的確に示していると言えるのではあるまいか。おそらく、今後10年も経たないうちに、月年金受給額の分布に見る数値は、今より下降しているはずだ。たとえば、
～10万円未満…8.4％
10万～12万円未満…4.6％
12万～14万円未満…11.4％
14万～16万円未満…15.6％
16万～18万円未満…19.0％
にそれぞれ分布する受給者の割合を示す数値は、下に向かって増大する、と私はみている。いずれにしても、現状の年金額で生活を維持するのは、その他の資産等を勘案してみても、どのレベルにおいても楽ではないということだけは確かである。今後もこうした年金受給額が保証されるとは断言できないのも、また確実ではあるまいか。それを踏まえるとき、私たちの「103万円の壁」等々の問題提起は、何かをごまかすものでしかないと言わざるを得ない。それは消費税廃止の問題に関しても同じだ。私たちは、いま私たちが置かれている現状をもう一度、見直すべきではあるまいか。そうした観点に立つとき、今回の兵庫県知事選挙を巡る選挙とそれに関する報道は、新旧のメディアを含めて、私たちにとって重要な論点を隠蔽・糊塗するかのように、私たちを誘導していたように思えて仕方がないのである。そして、それは今も目下、進行中である。
（最初に一言）
前回記事の続きを書いてみたい。その要旨は以下のとおり。①今回の斎藤現象は、石丸伸二現象と同じく、兵庫県や東京都だけではなく、日本全国においても、また世界の各国でも見られる出来事であるということ。②その際、それらに共通していると思われるのは、差別され排除されてきた者たちの、社会に対する怨念とそれに依拠した反乱・反旗に示される「憂さ晴らし」の側面が強いということ。③それゆえ、彼らの鬱屈した感情のはけ口を提供する媒介物が上手くセットされるならば、容易に社会に対する多大な破壊的影響を与えるデモンストレーションとなりえるということ。④そして、今後もこうした示威行動は頻発化すると同時に、その都度それに伴うぎくしゃくした人間・社会関係が拡散・拡大していくということ。⑤とくに、②③に関連する大事な現代の問題として、巨大な破壊力を有する世界的多国籍企業による各国の国家レベル、地方レベルで実施される選挙での直接的・間接的介入・干渉により、④で指摘した出来事がさらに増幅されて、結果的に巨大な世界的多国籍企業の利権・利害関係のネットワークの中に、私たち国民・住民の命と暮らしを守る安全保障上の生活問題が組み込まれてしまう危険性を常に持つということ、以上である。
それでは本論に入っていきたいのだが、すぐ上の⑤のくだりを、もう少し具体的に述べてみたい。私たちの選挙は、表面上は一般の有権者が社会の公的代表者を選ぶというように語られているが、現実は特定の利害関係を持つ有権者ーたとえば、その中には国内の大企業や中小・下請け企業とその関係者が含まれているーと、彼らの要望・要請にもっぱら応えるべく日夜活動している政党とその候補者（議員）の関係であるとして位置づけ理解できる、と私はみている。すなわち、選挙は、国や都道府県の予算（税金）の分配を巡る、まさに自己決定権の獲得とその実現を巡る争奪戦なのだ。その構図から、半分以上の有権者は弾き飛ばされてしまっていることから、選挙に無関心となったり、政治それ自体に何の特別な思いも抱かなくなってしまうのだ。
彼らのように、選挙や政治そのものから差別され排除されている国民や都道府県の住民にとって、「政治」とは、もはや既得権益をを擁護するだけの政党やその議員等を含む既成の利権・利害関係者集団のゲームでしかない。当然ながら白けるばかりというしかあるまい。こうした図式で描かれる世界に、1970年代以降の〈「システム」とその関係の歩み〉の構造転換・変容によって、外資の参入が加わることになる。すなわち、国内の予算の分捕り合戦に、国内企業を傘下においたり業務提携下にある外資が参入することによって、先の政治それ自体から差別され排除されていた者たちの国や都道府県に収めていた税金の一部？が外資に流れてしまい、予算に占める生活や医療や福祉や教育を始めとした彼らの取り分がさらに少なくなってしまったということだ。1985年の「プラザ合意」以降、そして小泉内閣での民営化推進改革以降、選挙に行かない・政治に無関心な国内の半分以上の有権者は、その家族を含めて、相当な貧乏くじを引いたままで、まさに貧乏まっしぐらの生活へと落下したのだ。
ここで注意してほしいのは、国政レベルにおいても地方レベルにおいても、外資との結びつきがますます深まっているということだ。国政レベルでは、たとえば総理大臣を始めとして各大臣と米国政府と米国の多国籍企業や大企業とのいわゆる「商談」のニュースがメディアで話題となっているのだが、それと同様に、日本の地方レベルにおいても、都道府県の首長とそれらの企業が外資との間で商談をまとめる話題も、最近では目に付くのだが、ここでも注意すべきは、当然ながら予算に占める税金がそれらの商談に充当されるということだ。その意味は、地方の中小企業とその従業員とそれらに関係する家族にも、何某かの「しわ寄せ」が及ぶと同時に、巡り巡って地方住民の生活環境の劣化・悪化という形で影響を与えるということだ。
これに関連して、私が注目したのは石丸旋風で話題となった東京都知事選挙に関する新聞記事で、東京都のEVや太陽光パネル発電等々を始めとした事業における中国資本への補助金投入に少々驚いたのだ。別にそんな反応を示さないでもいいのだが、日本政治・外交に見る対中蔑視・嫌悪の姿勢はそのまま国内感情にも示されていることから、東京都知事の小池氏のこれまでの政治・外交姿勢を鑑みれば、との思いからだ。まあ、政治と経済（商売）は別だとの見方もあるので、それはそうかもしれないが、私には小池氏の「学歴詐称？」を巡る疑惑問題も、こうした中国資本の参入と関係しているのではないかと、またまた過敏症の悪い勘繰り癖が出てしまった。中国政府を介してエジプトとカイロ大学とのさらなる関係構築ができれば、後は何の憂いもないはずだから。
もっとも、こんな話とは無縁の今の日本と中国との関係を踏まえるとき、今後ますます日本の地方レベルにおける、すなわち都道府県の予算に占める中国資本関連の税金投入の割合は大きくなるのは必至である、と私はみている。さらに、〈［システム」とその関係の歩み〉は、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと今後もますます進化・深化していくのは疑いを得ないから、中国資本は元より、中国の影響力の強いＢやＣに位置する中東や中央アジア、アフリカ諸国、さらには南米諸国からの外資の参入も当然ながら予想されるに違いない。それを想像するとき、私にはもはや日本とか日本の都道府県の国民であるとか住民であるとかの生活上の安全保障等々の問題など考えられないのである。それゆえ、国防上の安全保障の問題など論外なのだ。
何度も言うように、私たち日本と日本人は、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと今後もますますその歩みを進化・深化させていくＡのグループの下位の下の方に位置しているのだ。そもそもの話が1970年代以前のように国家の壁を厚くして、ナショナリズムを声高に叫ぶことは、もはや土台無理なのだ。そんな時代において、そもそも私たちの代表者となる国会議員や地方議員にどんな仕事を任せることができるのだろうか。彼らのこれまで一番大事であった「口利き」は、国内よりも海外に対しての仕事の方が増えていくに違いない、と私はみている。そんな時代を前にして、私たちの税金を使うのは無駄というしかあるまい。こんな仕組みをこのまま続けていくということ自体、政治的詐欺というしかあるまい。オレオレ詐欺や闇バイトと同様に、否それ以上の犯罪であるとしか、私には言いようがないのだ。もうこれまでの政治は潮時を迎えているのではあるまいか。
＊ 読者には申し訳ないのだが、記事を書いている途中で、少し頭にひらめいたというか、これを書きたかったんだとの思いから、ここまで書いてきたのだが、これから以下に述べる話は、少し前に書いていたことから、内容にずれというか話がすんなりと行かない流れとなっているかもしれないことを断っておきたい。すぐ上で述べたように、記事を書く途中で、ヒラメキから話の内容が前後してしまった次第。それゆえ、できるだけ、これからその点を意識して再度書いていきたい。
前回記事を書きながら、そして書き終わってからも、社会の底辺で助けを求めているにもかかわらず、その声に耳を貸そうとしない既存の年金基金プールにどっぷりと浸るだけの私を含めた、既得権を擁護する既成の利権・利害関係者集団に対する異議申し立ては、今後ますます燎原の火の如く拡大することを再確信した次第だ。その異議申し立てのデモンストレーションの一つが闇バイトだとすれば何とも言い難いのだが、私はまさにそうだとみている。もうそれしかないとの必死の思いで生きている者たちとその予備軍は、想像以上に多いのではあるまいか。もっとそうした声を真剣に受け止めて、一刻も早い対応が必要なのだ。たとえば、闇バイトを途中で断り、上の親分からの当人を含む家族に対する今後予想される被害を防ぐために警察に保護を求めてきた人たちに対して、彼らの当座の生活に関する支援を公的機関が責任を持って面倒を見る云々の話が、そしてその後の生活がどのようになっているかの経過報告も含めて、メディアを介して国民に周知徹底されるとき、初めて闇バイトに対する有効的な防止策となる、と私はみている。それに関して言うならば、これまでのセーフティ・ネットワークとそれに関連した議論は、もはや意味を持たないことが明らかとなったのだ。
これに関してさらに言及すれば、生活苦にあえぐ人たちに対する私たちの対応・対策は、もはや「103万円の壁」とそれに関連したその他の壁云々の問題の対応で防ぐことのできる次元の話ではない。それは令和新撰組の消費税の廃止云々出もどうにもならないということだ。彼らの求めているのは、それ以前の生活に必要な最低限の衣・食・住に関わるものなのだ。もう、そこまで私たちの生活苦のレベルは落ち込んでいるということだ。それゆえ、野党の政策ではとても救いようのない人たちが存在していると同時に、これからもますます増加していくという現実を自覚するべきなのだ。残念ながら、今の野党勢力の中で最も戦闘的であると思える令和新選組でさえ理解できていないのではあるまいか。それほど深刻だということだ。
私たちの社会は、これまでそうした根源的な貧困と福祉問題と向き合おうとはしなかったのではあるまいか。換言すれば、今まではのらりくらりとやり過ごすことができていたということだ。それがネット社会の到来の中で、今まで以上に私たちの知りえるところとなり、そうした貧困問題の取り扱い如何によっては、社会に暴動を惹起させ得る「時限爆弾」と化したのだ。その際に問題となるのは、選挙戦を有利に運ぶためだけの材料として用いて、選挙が終われば後はその問題に蓋するというやり方を、これまで何度も繰り返してきたということだ。それがもはやどうにも制御できない臨界点に達していることを、私たちは昨今の選挙を巡る激しい闘争の中で理解し始めているのではあるまいか。だが、まだまだ私たちは真正面からそうした差別され排除されている者たちの悲痛な叫びを聞こうとはしていない。SNSを巡る問題等々にすべてを還元してはならないのだ。
格差社会の中で貧困状態に陥っている彼らの現実の姿を、未だに移民や難民問題であるとか、ポピュリズムや民主主義の危機云々の話と切り離して取り上げてはいないのだ。逆に言えば、それらの問題と重ねながら、すり替えて論じているに等しい有様なのだ。そもそも物事の現象を描く順序が間違っているのだ。私たち社会の根底に何世紀にも渡り堆積している差別と排除の関係とそれが引き起こす格差・カクサ問題にメスを入れないで、私たちの目に見える表面的な上澄みだけを拾い上げて、それらが何か重大な問題なり原因であるかのように、論じているだけなのだ。私の語る「システム」論から見れば、なんとも滑稽な風景だが、ところが、そういった話が私たちの社会・メディア界のど真ん中で厚かましくも鎮座し続けているのだから、もう恐れ入るばかり。
すぐ上での闇バイトに関した私の提言は、決して若者を甘やかす物言いではない、とここで強調しておきたい。何度も言うのだが、「甘やかす」云々のそんな次元で受け止めてもらっては悲しい限りなのだ。そんな批判でごまかせる話ではもはやないのだ。若者だけでなく、生活苦にあえぐ中高年も多数存在している。彼らをこれ以上、自己責任の名の下で見放すことは許されないのだ。そうしないで放置してきた付けが、都知事選挙や兵庫県知事選挙での投票行動でも見られたのではないか。誰でもいいのだ。何でもありなのだ。とにかく憂さ晴らしにでもなればそれでいい。与野党を問わず既成政党に対する失望感・絶望感しか抱いてこなかった政治的無関心層が、何かのきっかけで突如として激しい憎悪に駆り立てられて、彼らの怒りを爆発させる、そんな投票光景が世界の個々彼処で見られるのは、不思議なことではない。
そうした観点から日本の選挙を見直すとき、もはや日本国政府が、あるいは日本の都道府県が、日本国民のまた日本の地方自治体住民の生活上の安全保障に責任を持つ云々の議論ではどうしようもない流れが出来上がっているように、私には思われて仕方がないのだ。換言すれば、それらの選挙は、米国や中国を始めとした巨大な外資によって日本の自然や国土や日本人の資産が食い荒らされていく現状を糊塗すると同時に、それら選挙が外資の活動にお墨付きを与えるように、正当化・合法化するものに他ならない、と私はみている。
それゆえ、もはや日本の政治は破綻していると言うしかあるまい。もっとも、その際それではどうしてそのような事態となったのかを、私の語る「システム」論から述べるとき、日本の政治指導者だけにその責任を背負わすことはできない、と私は考える。それだけ、日本が弱体化したということなのだ。〈「システム」とその関係の歩み〉において、私たち先進諸国に暮らす人間は、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと、「システム」における「低度化」の段階に位置していることから、Aの中でも最後尾に落下しようとしている日本の国力では、もはやどうにもならないと言わざるを得ないのだ。
私に言わせれば、既成のメディアの提供する情報は、先の兵庫県知事選挙でのそれと同様に、私たちの生活上の何が問題となっていて、今の現状はどのようになっているかを、的確に読者に伝えられないままだということだ。それは東京都知事選挙に際しても、さらに小泉劇場と言われた選挙でも全く同じであったということだ。換言すれば、あの戦争時におけるマスコミ報道は「〈大本営〉発」であったとして戦後になって批判・非難されたのだが、現在の報道姿勢は、まさに戦前・戦中の「大本営発」を彷彿とさせる、否、それと酷似しているのではあるまいか。
ところで、上で述べた「外資に食い荒らされている（漁られている）」云々の発言は、私の語る「システム」論の文脈から捉え直すとき、おかしなものイイであるのは間違いない。「食い荒らされている」云々の次元の前に、私たちは既に｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと、「システム」における「低度化」の段階に位置しているのである。すなわち、食い荒らされる云々の前に、私たちはその前提を失っているのだ。もはや守るべきものを持たないというのが、その実情ではあるまいか。これは小泉・竹中（敬、省略）の登場以前に、始まっていたのだ。小泉や竹中の新自由主義路線は、私のモデルで描く「システム」の歩みを後からなぞった者であり、彼らをことさらバッシングしてもどうにもならないのだ。なぜなら、バッシングに加わる者たちも、同じ「システム」を担い支え続けるシステム人に他ならないからだ。
（最後に一言）
今回記事を書きながら、私自身の愚かさに今また気が付いた次第。結局は、自業自得のなせる業なのだが、同時にまた、かつての日本とは異なり、これほどまでに格差社会の抱える問題が深刻化する中で、そうした物言いだけで済まされないようにも思える。差別と排除の関係を前提としてつくり出されてきた私たちの「システム」の中で、オギャーと産声を上げたその瞬間に、既にどうすることもできないくらいの格差が開いている現実社会の中で途方に暮れざるを得ない若い世代を前にして、私たち高齢世代の者たちはこのまま座して死を待つだけでは情けないというしかあるまい。せめてもの、後世の日本人に伝えておきたい「遺言」を書き残しておきたいと考えている。
そのためにも、最後に、「THE GOLD ONLINE」による〈バカなことをした…〈退職金3,000万円〉〈年金25万円〉元エリート商社マンの70歳男性。羽振りのよい現役時代から一転「家電は主電源からオフ」「風呂の水は洗濯に再利用」の節約生活を送るワケ〉の以下のくだりを引用張り付けておきたい。
ーーー（引用貼り付け、開始）
厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、老齢基礎年金受給者の平均受給額は5万6,316円。さらに老齢厚生年金受給者、つまり元サラリーマンや元公務員の平均受給額は、併給の基礎年金合わせて14万3,973円。65歳以上男性に限ると16万7,388円、10万9,165円です。
元サラリーマンの年金受給額の分布を見ていくと、月20万円を超えると上位25％、月22万円以上が上位10％に入ります。年金の繰下げ受給によって、年金受取額は最大84％増やすことができますが、元々のお年金受給額のベースが高いという人は、現役時代は高給取りのエリートサラリーマンだったということを示唆してます。
【厚生年金受給者の月年金受給額の分布】
～10万円未満…8.4％
10万～12万円未満…4.6％
12万～14万円未満…11.4％
14万～16万円未満…15.6％
16万～18万円未満…19.0％
18万～20万円未満…18.2％
20万～22万円未満…12.8％
22万～24万円未満…6.2％
24万円以上…3.9％
ーーー（以上、引用貼り付け、終わり）
上に引用張り付けた記事のくだりを読者がどのように受け止めるだろうか、と私はいろいろと推察するのだが、この数値は、私たち高齢者がおかれている現実を、勿論必ずしもそのすべてではないとしても、かなりの程度において的確に示していると言えるのではあるまいか。おそらく、今後10年も経たないうちに、月年金受給額の分布に見る数値は、今より下降しているはずだ。たとえば、
～10万円未満…8.4％
10万～12万円未満…4.6％
12万～14万円未満…11.4％
14万～16万円未満…15.6％
16万～18万円未満…19.0％
にそれぞれ分布する受給者の割合を示す数値は、下に向かって増大する、と私はみている。いずれにしても、現状の年金額で生活を維持するのは、その他の資産等を勘案してみても、どのレベルにおいても楽ではないということだけは確かである。今後もこうした年金受給額が保証されるとは断言できないのも、また確実ではあるまいか。それを踏まえるとき、私たちの「103万円の壁」等々の問題提起は、何かをごまかすものでしかないと言わざるを得ない。それは消費税廃止の問題に関しても同じだ。私たちは、いま私たちが置かれている現状をもう一度、見直すべきではあるまいか。そうした観点に立つとき、今回の兵庫県知事選挙を巡る選挙とそれに関する報道は、新旧のメディアを含めて、私たちにとって重要な論点を隠蔽・糊塗するかのように、私たちを誘導していたように思えて仕方がないのである。そして、それは今も目下、進行中である。
（付記）
＊なお、今回記事もまた、社会一般の出来事に対して過敏症である私の「仮説」に依拠して書かれた記事内容となっていることを、ここに改めて記しておきたい。私のこの仮説で描いた内容を、有志ある読者にどうか「肉付け」をしてほしいものである。同時にまた、その際に銘記してほしいのは、私の語る「システム」で生き続ける限りは、私たちは「同じ穴の狢」であり、それ以上でもそれ以下の存在でもないということだ。本当に寂しいというしかあるまい。この（付記）は、記事投稿後に書き足したことを断っておきたい。
＊なお、今回記事もまた、社会一般の出来事に対して過敏症である私の「仮説」に依拠して書かれた記事内容となっていることを、ここに改めて記しておきたい。私のこの仮説で描いた内容を、有志ある読者にどうか「肉付け」をしてほしいものである。同時にまた、その際に銘記してほしいのは、私の語る「システム」で生き続ける限りは、私たちは「同じ穴の狢」であり、それ以上でもそれ以下の存在でもないということだ。本当に寂しいというしかあるまい。この（付記）は、記事投稿後に書き足したことを断っておきたい。
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