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私の語る「システム」論から、湾岸戦争を契機とするイラクのサダム・フセイン体制の崩壊から、「9・11テロ
私の語る「システム」論から、湾岸戦争を契機とするイラクのサダム・フセイン体制の崩壊から、「9・11テロ」を契機とするアフガニスタンのタリバン政権の崩壊、ハマスによるイスラエルの奇襲攻撃と人質事件を契機とする伊イスラエルによるパレスチナガザ地区攻撃からレバノンのヒズボラ勢力の一掃そして今回のシリアのアサド体制崩壊へと至る一連の流れを、「米・中覇権連合」の下での中国の「一帯一路」構想の実現の歩みと結び付けて捉え直すとき（続・続・続）
（最初に一言）
前回記事の最後でも述べていたように、「隅の方で、小さな声で」を自覚しながら、今回記事から改めて論じていくつもりだ。それにしても、（私の語る）「システム」論から日本の政治に関する議論を見渡すとき、私たちの社会には「よくもこんなアホみたいなことを真面目に言うよなあ」があまりにも多すぎて、うんざりするのだが、まあ、それはあくまでも「システム」論の立場からの話であり、私の「システム」論もウサンクサイと言われればそれまでだし、それゆえ、まあ、あまり硬すぎることなど言わんでもええじゃないかの位で、もう頑張らないで行きましょい。
前回記事でも話していたように、「システム」論の立場から見れば、「二度と戦争はしません。」「核兵器のない世界の平和を実現しましょう。」云々の話は、最初から「嘘話」であるのは明白だ。なぜなら、「システム」の中で私たちは生きていることを、何も考えていないというか、そんなことなど最初から論外であるから。私はこれほどひどい話はないと思うのだが、前回記事でも述べていたように、まあ、それはそれでもうええじゃないか位いにしておこう、と。あと十数年もすれば、そんな誓いさえしなくなるような感じもするので。
それに関連して言えば、私の語る「システム」の中で生きている限りは、「多文化共生主義」の話も、これまた大嘘というか最初から絶望的な願望を述べていたようなものだ。今の中東諸国を見れば一目瞭然の話だ。否、私たちの日本社会を見ても、それこそ「多文化（多人間存在）」を前提とした差別と排除の「親分ー子分」関係の支配する社会の中で、共生とはほどとおい、「共喰い」にもならない「やられ損」の「システム」に生きているのだから。まあ、それはそれだとしても、そうした希望というか努力目標は、やはりある方がいいのかもしれない。もしそうだとすれば、どうしても私の語る「システム」とそれが抱える宿痾と向き合う必要があるのだが、それには背を向けたままで、希望だけを掲げるから、私は今一つだが、まあ、これもええじゃないかーーー。
その多文化共生主義と言えば、埼玉県の川口氏のクルド人問題を思い出してしまう。当地におけるクルド人を巡る不祥事に端を発したヘイト・スピーチ騒動を介して、注目されつつある。私なりにネット記事を調べていくうちに、いろいろとわかりかけたこともあるのだが、それ以上にわからないことだらけであるのにも気が付いた次第だ。その辺の事情を、少しまとめてみた次第。行論の都合上、その前に先ずは、私の語る「システム」論とクルド人問題を結び付けて論を展開しておきたい、。
1970年代を分水嶺として、これまでの｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと「システム」の構造転換・変容に伴い、B、Cグループを構成する諸国においては、主権国家を前提とした国民国家の形成と発展の歩みを導くように、「システム」からの構造的圧力が強まるのである。それに伴い、B、Cグループ内でのエスニック・グループの離合集散を介した民族間の衝突と団結の動きが顕在化するようになる。その歩みにおいて、トルコ国家に対立・敵対して分離・独立を目指すクルド人勢力による反政府運動に伴い、トルコ政府もそうした動きを弾圧するに至る。そうしたクルド人勢力は、イランやイラクのクルド人と連携を取りながらクルド民族の団結と統一を目指すようになる。
もっとも、そうした動きを封じ込めようとトルコやイラク、イランの国家は、また米国やロシアもイスラエルもシリアも、相互に対立しあいながらも連携強化を図ることとなる。そうした中で、記事タイトルにある米中・覇権連合の形成と発展の下で、中国の「一帯一路」構想の実現に繋がっていく動きが1990年代初頭から開始される。イラクのサダム・フセイン体制の崩壊を受けて、イラク北部のクルド人勢力は次第にその動きを活発化させていく。同時に、トルコ政府も、トルコ内のハントルコ政府運動を強めるクルド人勢力を弾圧して、同勢力をトルコ領内から一掃しようとその掃討作戦を開始する。
こうした動きを米国やシリアに拠点を置くロシアは利用しようとする。日本へのクルド人の来日はこうした歩みと関係しているのは疑いを得ない、と私はみている。また、それゆえ、日米安保体制の下に親分の米国に対して、子分の日本は奉仕している関係上、米国がクルド人勢力を利用する形でこれを支援している以上、クルド人に対する扱いは慎重にならざるを得ないと推察する。
これらの点を踏まえながら、ここでは特に（ア）〈川口のクルド人はなぜ増えたか きっかけはイラン人。民主党政権下で難民申請激増 「移民」と日本人の平成史① 2024、5、2〉の記事を参照しながら、クルド人を巡る問題について少し話をまとめてみたい。その際、最近のネット記事（イ）〈「すごい稼げる」封印されたクルド人「出稼ぎ」文書公開、浜田議員が法務省から入手 嘘が通用する日本「ほかに何がある」と生々しさ 12/17(火) 17:00配 『夕刊フジ』〉も参照しながら論を展開したい。
私がこれら二つの記事で特に印象深く感じたのは、（イ）の記事の中にある〈公表された法務省入国管理局（当時）の報告書〉の存在と、そこでの衝撃（笑劇）的内容であった。同記事では以下のようなくだりがある。すなわち、ーーー在留クルド人問題に詳しく、18日に新著『埼玉クルド人問題 ―メディアが報道しない多文化共生、移民推進の真実』（ハート出版）を出版するジャーナリストの石井孝明氏は「浜田議員が公開した報告書で、クルド人たちが20年前から警察・軍を全く恐れておらず、政府当局とも良好なコミュニケーションをとっていることが確認された。『彼らが難民ではなく、迫害もされていない』という事実が確認された。これまで彼らは難民だと擁護していた国内の人々も、一連の報道を受けて沈黙している。今後は在留クルド人の対応が検証されるべきだ」と述べた。ーーー、である。
なお、同記事には、また以下のような前置きがある。すなわち、－－－埼玉県川口市周辺に集住するトルコの少数民族クルド人について、法務省が2004年にトルコで行った現地調査の報告書を、浜田聡参院議員が16日、法務省から入手して公表した。固有名詞などは黒塗りされているが、「出稼ぎ」「すごい稼げる」などと、生々しいやり取りが記されていた。（中略）現地の地方自治体幹部のこんな証言もあった。「出稼ぎ者が噓をついて難民認定を受けようとするなどという話は、欧州ではすでにわかりきった話だ。日本ではまだそんな噓が通用しているのか」ーーー、と。さらには、以下に驚くようなくだりも続いている。すなわち、ーーー産経新聞は11月25日朝刊で、この報告書が20年間、日本弁護士連合会が「人権侵害」と警告したため、事実上「封印」されてきたとスクープした。ーーーとあるのだ。このくだりには、私は絶句するばかり。
またここで（ア）の記事の以下のくだりを引用張り付けておきたい。紹介しておきたい。
ーーー（引用貼り付け、開始）
（中略）
わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。そのうち約２千人程度がクルド人とみられ、川口市周辺に集住している。
出入国在留管理庁によると、正規の在留者は約１３００人、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は、直近では約７００人という。
（中略）
「８０年代半ばから、市内の造園会社の下請けで不法滞在のイラン人がたくさん働いており、その中にイラン国籍のクルド人が混じっていた。９０年代に入り、彼らを頼ってトルコからもクルド人が来日するようになった」
なぜ、彼らは欧米よりもはるかに遠い日本を目指すのか。先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で１９５８（昭和３３）年に取り決められた短期滞在の査証（ビザ）免除措置だ。航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、３カ月の短期滞在の在留資格で入国。３カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。
難民申請中の外国人には「特定活動（難民認定手続中）」という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。川口市内の正規在留者約１２００人の大半もこれにあたる。
この資格の在留期間は通達により最長１年で、就労が認められる場合もある。昨年６月末時点でトルコ国籍者１１７７人に与えられており、国籍別で最多となっている。
民主党政権時代の２０１０（平成２２）年には、難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。目的は申請中の自活のためだったが、「申請すれば働ける」と、目的と手段が逆転。１０年に全体で約１２００人だった申請はピークの１７年には約１６倍の約２万件に急増した。翌１８年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
入管関係者は「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」と振り返る。
（中略(
迫害とまではいえない
そもそも、１９８２（昭和５７）年の入管難民法施行以降、入管当局が当初から難民と認定したクルド人はほとんどいない。明らかになっている唯一の例外は２０２２（令和４）年、札幌高裁で難民不認定処分の取り消し判決が確定した１人だけだ。
今年３月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（７６）は「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」と指摘し、さらにこう続けた。
「クルド人の中でもイスラム教の宗派によっては一部に社会的経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」
（中略）
６月１０日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される。だが、難民申請の審査期間は平均２６カ月半。２回の申請で不法滞在状態が４年以上続くことになる。
川口の地元住民からは「中東系の外国人が過積載のトラックを運転し、改造車が走り回っている」といった声が絶えない。地元選出の国会議員らは４月中旬、市内のクルド人集住地区を視察、ようやく重い腰を上げた。
ーーーー（以上、引用貼り付け、終わり）
少し長くなったが、私の勉強もかねてここに引用貼り付けした次第。それにしても、－－－難民申請中の外国人には＊「特定活動（難民認定手続中）」という「正規の在留資格が与えられる」こともあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。川口市内の正規在留者約１２００人の大半もこれにあたる。ーーーの箇所とーーー６月１０日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される。だが、「難民申請の審査期間は平均２６カ月半。２回の申請」で「不法滞在状態が＊４年以上続く」ことになる。ーーーの箇所に、もう一度目をやるとき、これでは何の入国規制や監督にもならないと思うのは、私一人だけではあるまい。
ここまでいろいろなことを考えながら書いてきたのだが、それにしても日本政府というか日本国家の主権を放棄したとの感慨を抱いた次第だ。この物言いさえ勿論のこと嘘にしかならない。なぜなら覇権システムの下での日米関係を考えればすぐにわかるように、私たちは戦後の米国を主導としたGHQの占領統治以降この方、我が国の主権を米国に差し出したままだから。さらに、その上に私の語る「システム」の構造転換・変容によって、かつての先進諸国グループにおいては、「システム」の低度化の段階の進化と深化によって、これまでの国民国家を支えてきた分厚い中間層の解体に伴い、主権国家を維持・存続させる力というか暴力さえも次第に喪失していることを鑑みれば、相当に危うい地点に日本と日本人は差し掛かっている、と私はみているのだ。
そんな時に、（イ）の記事で紹介したように、報告書を20年間にも渡り、日本弁護士連合会は「人権侵害」を理由として、事実上「封印」してきたとあるではないか。この間、日本政府は一体何をしてきたのだろうか。もしこうした事実が日本弁護士連合会と日本政府との間の問題として、つまりは両社の力関係として位置づけ理解するのは、やはり相当な無理があるように思えて仕方がないのだ。いくら無力な日本政府と言えども、そうした封印を、クルド人来日者に対する人権侵害であるとして、川口市の市民の人権を彼らから防衛する義務を放棄することは簡単にはできないだろうし、いろいろな出来事を斟酌しても、やはりそうした封印に圧力をかけたのは日本の外部からの力であると考えるのが妥当ではあるまいか。
もし、そうではなく日本弁護士連合会が「単独で」そうした行為というか暴挙にに出たとするならば、それは日本と日本人のの「国益」を踏みにじるあってはならない行為である、と私は言わざるを得ない。もはや私たちは共同体を維持する必要もないし、こんな日本に生きている意味など何もないということになってしまう。ここでもまた、私のこのような物言いは、大げさであるのは私自身も認めざるを得ない。そもそも国益とは何か。その国の駅の中に、私自身は既に含まれていない存在である、と私も自覚しているから、オーバー過ぎる表現であるに違いない。もう既に、この日本では、みんなが各人の思うままに生きているように、私には見えてしまうのだ。もうとっくの昔に、私たちを国民として「縛る」国家や政府の力はないように思われるのだ。
この縛るという意味は、裏を返せば、国民を縛っても守ろうとした意味が、確かにかつての日本には存在していたように、私には思われるのだが、今や「システム」の低度かの歩みの中で、国家や政府が国民を縛ろうとはしないのではあるまいか。むしろ、国民自身が彼らの思い通りに自由に、勝手に生きるように強制している感があり、その結果に対しては自己責任であるとするような具合なのだ。なんとも恐ろしいことだ。国家の犯罪は勿論のこと、私たちの身の回りの犯罪からも、自己責任で行動することを、私たちは今や常識とすべき時代ということなのか。いずれにしても、この埼玉県の川口氏のクルド人問題は、本来ならば、埼玉県とか川口市が引き受けられる問題などではないのは明らかである。
ところが、日本政府や日本国家はおよそ20年以上にわたり、この問題に背を向けたままであったことが、今回紹介した記事からもわかることなのだ。そして、それは同時に、私たちが見向きもしなかった問題であるのもまた確かのことなのだ。埼玉県と川口市に押し付けてきたわけだ。このクルド人問題に限らず、私たちは自分に火の粉が降りかからない限りは、見て見ぬふりをしたままだ。ところが、ここで厄介なことが起きているのだ。それは、私たちがたとえそんな行動をしたとしても、国家や政府が的確に判断して問題に取り組むはずであり、そのように期待してもいいはずであった時代は、これまた党の昔に終わってしまった感がある。その身近な例が、今年初めの震災を経験した能登半島の住民たちの、今も変わらぬ災厄状態ではあるまいか。
これは決して他人事の話ではない。明日は我が身なのだ。それほどまでに、日本には余裕はないのかもしれない。正確に言えば、日本の国家と政府は、お金をあまり持たない生活力の弱い者に対しては、容赦なく切り捨てるといった政治を、これからますます進めていく姿勢を、私たち国民に知らしめたように、私には思えて仕方がないのだ。これまた何度も言うように、私はここで国家や政府を批判したり避難するつもりはない。誤解を恐れずに言えば、そんな政府や国家をつくり出した私たちの側にも責任はあるはずだ。さらに、それ以上に、これまた何度も語ってきたように、私の語る「システム」とその自己完結運動によって、私たちはこれまで以上に「システム」の低度化の段階へとまっしぐらに向かっている最中なのだ。子の歩みを国家や政府は止めることもできないし、ましてや以前の高度経済成長期の日本の状態にまで逆転させることなど、到底できないのである。
何度も言うのだが、私は時の政権とその政策的対応に関して、たとえそれが私たちの目には相当に問題であるように思えたとしても、それは基本的には、私の語る「システム」とその「自己完結運動」によって導かれた以上、どうしようもないということなのだ。これに関して、少しわかりやすい？たとえ話をすれば、「システム」の高度化の時代において、どんなに優れた政治家や政党集団が「小さな政府」路線の道を国民に説いてその支持を得ようと努めたとしても、遅かれ早かれ、「システム」とその「自己完結運動」の歩みの前に蹴散らされてしまうのだ。そして、時の国家や政府は「大きな政府」路線の方向へと歩んでいくのだ。ところが、その逆に「システム」の低度化の段階において、どんなに優れた政治家や政党集団が、「大きな政府」路線を国民の前に披瀝してその支持を得たとしても、「システム」とその「自己完結運動」の歩みは、結果的にはそうした選択をダメにするように、「小さな政府」路線を時の国家や政府に迫るのだ。何度も言うように、英国の時のサッチャー政権や、米国のレーガン政権、そして日本の中曽根政権における「小さな政府」路線は、彼ら自身が選択したというよりも、「システム」とその「自己完結運動」が、彼らにそうした政治路線を選択させたとみた方がいい、と私はここでも強調しておきたい。それは、いわゆる「新自由主義」路線についても同様の話だ。
（最後に一言）
話が何か込み入ってしまって、読者には申し訳なく思う。ここで今回記事の結論めいたことを述べておきたい。埼玉県の川口市のクルド人問題を考えていく際、おそらく今後の日本人労働力不足との関係から、ますます日本における移民・難民問題は、その中身を変質・形骸化させていくように思われる。そしてそれと同時に、ますます私たち日本国家と政府の政治指導力は、私たち日本の共同体自体の力の衰退と絡み合って、劣化していくことが予想される。それは、これまで何度も指摘したように、「システム」の低度かとその「自己完結運動」のなせる業であるから、必要以上に誰彼を責めても仕方のないことである、と前もって申し添えておきたい。
そして、ここで忘れてならないのは、「システム」とその「自己完結運動」の下で、米・中覇権連合の発展を介して「システム」の高度化をひた走ると同時に、これからますますその力を強めていくであろう中国の「一帯一路」構想の実現とそれに伴う中国の国際社会に及ぼす影響力とそれに対する各国の応答の仕方である。今回記事でも論じてきたように、日本国家と政府による極めて消極的な対応に注目される埼玉県川口市のクルド人問題は、記事タイトルで示したように、日米安保体制下の日本の協力を基に、米・中覇権連合の下での中国の「一帯一路」構想の実現に向けた30年余にも及ぶ歩みによって導かれた中東諸国とそれを取り巻く米国やロシアそしてトルコを始めとした各国との政治力学の関係によって生み出された問題である、と私はみている。
（付記）
まあ、話をややこしくしただけで、まったく違う「ストーリー」があるのかもしれない。そんなことが分かれば苦労はしないのだが、それにしても、今回紹介した二つの記事〈（ア）（イ）〉を見るとき、一体私たちの国家・政府は何をしているのだろうか、と思った次第。たとえ、「システム」とその「自己完結運動」云々としても。おそらく、日本政府は休眠状態であった、と私はみている。そうするように、「システム」からの指令・命令があったのだろう。この問題を、すなわちクルド人問題とそれに対する休眠状態は、日米安保体制という制約だけでもって、語るのはできない、と私はみている。とにかく、今回記事はこの辺で。おそらくいろいろな誤字脱字があるに違いないが、まあ、無理しないで行きましょい。
（最初に一言）
前回記事の最後でも述べていたように、「隅の方で、小さな声で」を自覚しながら、今回記事から改めて論じていくつもりだ。それにしても、（私の語る）「システム」論から日本の政治に関する議論を見渡すとき、私たちの社会には「よくもこんなアホみたいなことを真面目に言うよなあ」があまりにも多すぎて、うんざりするのだが、まあ、それはあくまでも「システム」論の立場からの話であり、私の「システム」論もウサンクサイと言われればそれまでだし、それゆえ、まあ、あまり硬すぎることなど言わんでもええじゃないかの位で、もう頑張らないで行きましょい。
前回記事でも話していたように、「システム」論の立場から見れば、「二度と戦争はしません。」「核兵器のない世界の平和を実現しましょう。」云々の話は、最初から「嘘話」であるのは明白だ。なぜなら、「システム」の中で私たちは生きていることを、何も考えていないというか、そんなことなど最初から論外であるから。私はこれほどひどい話はないと思うのだが、前回記事でも述べていたように、まあ、それはそれでもうええじゃないか位いにしておこう、と。あと十数年もすれば、そんな誓いさえしなくなるような感じもするので。
それに関連して言えば、私の語る「システム」の中で生きている限りは、「多文化共生主義」の話も、これまた大嘘というか最初から絶望的な願望を述べていたようなものだ。今の中東諸国を見れば一目瞭然の話だ。否、私たちの日本社会を見ても、それこそ「多文化（多人間存在）」を前提とした差別と排除の「親分ー子分」関係の支配する社会の中で、共生とはほどとおい、「共喰い」にもならない「やられ損」の「システム」に生きているのだから。まあ、それはそれだとしても、そうした希望というか努力目標は、やはりある方がいいのかもしれない。もしそうだとすれば、どうしても私の語る「システム」とそれが抱える宿痾と向き合う必要があるのだが、それには背を向けたままで、希望だけを掲げるから、私は今一つだが、まあ、これもええじゃないかーーー。
その多文化共生主義と言えば、埼玉県の川口氏のクルド人問題を思い出してしまう。当地におけるクルド人を巡る不祥事に端を発したヘイト・スピーチ騒動を介して、注目されつつある。私なりにネット記事を調べていくうちに、いろいろとわかりかけたこともあるのだが、それ以上にわからないことだらけであるのにも気が付いた次第だ。その辺の事情を、少しまとめてみた次第。行論の都合上、その前に先ずは、私の語る「システム」論とクルド人問題を結び付けて論を展開しておきたい、。
1970年代を分水嶺として、これまでの｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと「システム」の構造転換・変容に伴い、B、Cグループを構成する諸国においては、主権国家を前提とした国民国家の形成と発展の歩みを導くように、「システム」からの構造的圧力が強まるのである。それに伴い、B、Cグループ内でのエスニック・グループの離合集散を介した民族間の衝突と団結の動きが顕在化するようになる。その歩みにおいて、トルコ国家に対立・敵対して分離・独立を目指すクルド人勢力による反政府運動に伴い、トルコ政府もそうした動きを弾圧するに至る。そうしたクルド人勢力は、イランやイラクのクルド人と連携を取りながらクルド民族の団結と統一を目指すようになる。
もっとも、そうした動きを封じ込めようとトルコやイラク、イランの国家は、また米国やロシアもイスラエルもシリアも、相互に対立しあいながらも連携強化を図ることとなる。そうした中で、記事タイトルにある米中・覇権連合の形成と発展の下で、中国の「一帯一路」構想の実現に繋がっていく動きが1990年代初頭から開始される。イラクのサダム・フセイン体制の崩壊を受けて、イラク北部のクルド人勢力は次第にその動きを活発化させていく。同時に、トルコ政府も、トルコ内のハントルコ政府運動を強めるクルド人勢力を弾圧して、同勢力をトルコ領内から一掃しようとその掃討作戦を開始する。
こうした動きを米国やシリアに拠点を置くロシアは利用しようとする。日本へのクルド人の来日はこうした歩みと関係しているのは疑いを得ない、と私はみている。また、それゆえ、日米安保体制の下に親分の米国に対して、子分の日本は奉仕している関係上、米国がクルド人勢力を利用する形でこれを支援している以上、クルド人に対する扱いは慎重にならざるを得ないと推察する。
これらの点を踏まえながら、ここでは特に（ア）〈川口のクルド人はなぜ増えたか きっかけはイラン人。民主党政権下で難民申請激増 「移民」と日本人の平成史① 2024、5、2〉の記事を参照しながら、クルド人を巡る問題について少し話をまとめてみたい。その際、最近のネット記事（イ）〈「すごい稼げる」封印されたクルド人「出稼ぎ」文書公開、浜田議員が法務省から入手 嘘が通用する日本「ほかに何がある」と生々しさ 12/17(火) 17:00配 『夕刊フジ』〉も参照しながら論を展開したい。
私がこれら二つの記事で特に印象深く感じたのは、（イ）の記事の中にある〈公表された法務省入国管理局（当時）の報告書〉の存在と、そこでの衝撃（笑劇）的内容であった。同記事では以下のようなくだりがある。すなわち、ーーー在留クルド人問題に詳しく、18日に新著『埼玉クルド人問題 ―メディアが報道しない多文化共生、移民推進の真実』（ハート出版）を出版するジャーナリストの石井孝明氏は「浜田議員が公開した報告書で、クルド人たちが20年前から警察・軍を全く恐れておらず、政府当局とも良好なコミュニケーションをとっていることが確認された。『彼らが難民ではなく、迫害もされていない』という事実が確認された。これまで彼らは難民だと擁護していた国内の人々も、一連の報道を受けて沈黙している。今後は在留クルド人の対応が検証されるべきだ」と述べた。ーーー、である。
なお、同記事には、また以下のような前置きがある。すなわち、－－－埼玉県川口市周辺に集住するトルコの少数民族クルド人について、法務省が2004年にトルコで行った現地調査の報告書を、浜田聡参院議員が16日、法務省から入手して公表した。固有名詞などは黒塗りされているが、「出稼ぎ」「すごい稼げる」などと、生々しいやり取りが記されていた。（中略）現地の地方自治体幹部のこんな証言もあった。「出稼ぎ者が噓をついて難民認定を受けようとするなどという話は、欧州ではすでにわかりきった話だ。日本ではまだそんな噓が通用しているのか」ーーー、と。さらには、以下に驚くようなくだりも続いている。すなわち、ーーー産経新聞は11月25日朝刊で、この報告書が20年間、日本弁護士連合会が「人権侵害」と警告したため、事実上「封印」されてきたとスクープした。ーーーとあるのだ。このくだりには、私は絶句するばかり。
またここで（ア）の記事の以下のくだりを引用張り付けておきたい。紹介しておきたい。
ーーー（引用貼り付け、開始）
（中略）
わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。そのうち約２千人程度がクルド人とみられ、川口市周辺に集住している。
出入国在留管理庁によると、正規の在留者は約１３００人、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は、直近では約７００人という。
（中略）
「８０年代半ばから、市内の造園会社の下請けで不法滞在のイラン人がたくさん働いており、その中にイラン国籍のクルド人が混じっていた。９０年代に入り、彼らを頼ってトルコからもクルド人が来日するようになった」
なぜ、彼らは欧米よりもはるかに遠い日本を目指すのか。先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で１９５８（昭和３３）年に取り決められた短期滞在の査証（ビザ）免除措置だ。航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、３カ月の短期滞在の在留資格で入国。３カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。
難民申請中の外国人には「特定活動（難民認定手続中）」という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。川口市内の正規在留者約１２００人の大半もこれにあたる。
この資格の在留期間は通達により最長１年で、就労が認められる場合もある。昨年６月末時点でトルコ国籍者１１７７人に与えられており、国籍別で最多となっている。
民主党政権時代の２０１０（平成２２）年には、難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。目的は申請中の自活のためだったが、「申請すれば働ける」と、目的と手段が逆転。１０年に全体で約１２００人だった申請はピークの１７年には約１６倍の約２万件に急増した。翌１８年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
入管関係者は「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」と振り返る。
（中略(
迫害とまではいえない
そもそも、１９８２（昭和５７）年の入管難民法施行以降、入管当局が当初から難民と認定したクルド人はほとんどいない。明らかになっている唯一の例外は２０２２（令和４）年、札幌高裁で難民不認定処分の取り消し判決が確定した１人だけだ。
今年３月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（７６）は「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」と指摘し、さらにこう続けた。
「クルド人の中でもイスラム教の宗派によっては一部に社会的経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」
（中略）
６月１０日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される。だが、難民申請の審査期間は平均２６カ月半。２回の申請で不法滞在状態が４年以上続くことになる。
川口の地元住民からは「中東系の外国人が過積載のトラックを運転し、改造車が走り回っている」といった声が絶えない。地元選出の国会議員らは４月中旬、市内のクルド人集住地区を視察、ようやく重い腰を上げた。
ーーーー（以上、引用貼り付け、終わり）
少し長くなったが、私の勉強もかねてここに引用貼り付けした次第。それにしても、－－－難民申請中の外国人には＊「特定活動（難民認定手続中）」という「正規の在留資格が与えられる」こともあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。川口市内の正規在留者約１２００人の大半もこれにあたる。ーーーの箇所とーーー６月１０日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される。だが、「難民申請の審査期間は平均２６カ月半。２回の申請」で「不法滞在状態が＊４年以上続く」ことになる。ーーーの箇所に、もう一度目をやるとき、これでは何の入国規制や監督にもならないと思うのは、私一人だけではあるまい。
ここまでいろいろなことを考えながら書いてきたのだが、それにしても日本政府というか日本国家の主権を放棄したとの感慨を抱いた次第だ。この物言いさえ勿論のこと嘘にしかならない。なぜなら覇権システムの下での日米関係を考えればすぐにわかるように、私たちは戦後の米国を主導としたGHQの占領統治以降この方、我が国の主権を米国に差し出したままだから。さらに、その上に私の語る「システム」の構造転換・変容によって、かつての先進諸国グループにおいては、「システム」の低度化の段階の進化と深化によって、これまでの国民国家を支えてきた分厚い中間層の解体に伴い、主権国家を維持・存続させる力というか暴力さえも次第に喪失していることを鑑みれば、相当に危うい地点に日本と日本人は差し掛かっている、と私はみているのだ。
そんな時に、（イ）の記事で紹介したように、報告書を20年間にも渡り、日本弁護士連合会は「人権侵害」を理由として、事実上「封印」してきたとあるではないか。この間、日本政府は一体何をしてきたのだろうか。もしこうした事実が日本弁護士連合会と日本政府との間の問題として、つまりは両社の力関係として位置づけ理解するのは、やはり相当な無理があるように思えて仕方がないのだ。いくら無力な日本政府と言えども、そうした封印を、クルド人来日者に対する人権侵害であるとして、川口市の市民の人権を彼らから防衛する義務を放棄することは簡単にはできないだろうし、いろいろな出来事を斟酌しても、やはりそうした封印に圧力をかけたのは日本の外部からの力であると考えるのが妥当ではあるまいか。
もし、そうではなく日本弁護士連合会が「単独で」そうした行為というか暴挙にに出たとするならば、それは日本と日本人のの「国益」を踏みにじるあってはならない行為である、と私は言わざるを得ない。もはや私たちは共同体を維持する必要もないし、こんな日本に生きている意味など何もないということになってしまう。ここでもまた、私のこのような物言いは、大げさであるのは私自身も認めざるを得ない。そもそも国益とは何か。その国の駅の中に、私自身は既に含まれていない存在である、と私も自覚しているから、オーバー過ぎる表現であるに違いない。もう既に、この日本では、みんなが各人の思うままに生きているように、私には見えてしまうのだ。もうとっくの昔に、私たちを国民として「縛る」国家や政府の力はないように思われるのだ。
この縛るという意味は、裏を返せば、国民を縛っても守ろうとした意味が、確かにかつての日本には存在していたように、私には思われるのだが、今や「システム」の低度かの歩みの中で、国家や政府が国民を縛ろうとはしないのではあるまいか。むしろ、国民自身が彼らの思い通りに自由に、勝手に生きるように強制している感があり、その結果に対しては自己責任であるとするような具合なのだ。なんとも恐ろしいことだ。国家の犯罪は勿論のこと、私たちの身の回りの犯罪からも、自己責任で行動することを、私たちは今や常識とすべき時代ということなのか。いずれにしても、この埼玉県の川口氏のクルド人問題は、本来ならば、埼玉県とか川口市が引き受けられる問題などではないのは明らかである。
ところが、日本政府や日本国家はおよそ20年以上にわたり、この問題に背を向けたままであったことが、今回紹介した記事からもわかることなのだ。そして、それは同時に、私たちが見向きもしなかった問題であるのもまた確かのことなのだ。埼玉県と川口市に押し付けてきたわけだ。このクルド人問題に限らず、私たちは自分に火の粉が降りかからない限りは、見て見ぬふりをしたままだ。ところが、ここで厄介なことが起きているのだ。それは、私たちがたとえそんな行動をしたとしても、国家や政府が的確に判断して問題に取り組むはずであり、そのように期待してもいいはずであった時代は、これまた党の昔に終わってしまった感がある。その身近な例が、今年初めの震災を経験した能登半島の住民たちの、今も変わらぬ災厄状態ではあるまいか。
これは決して他人事の話ではない。明日は我が身なのだ。それほどまでに、日本には余裕はないのかもしれない。正確に言えば、日本の国家と政府は、お金をあまり持たない生活力の弱い者に対しては、容赦なく切り捨てるといった政治を、これからますます進めていく姿勢を、私たち国民に知らしめたように、私には思えて仕方がないのだ。これまた何度も言うように、私はここで国家や政府を批判したり避難するつもりはない。誤解を恐れずに言えば、そんな政府や国家をつくり出した私たちの側にも責任はあるはずだ。さらに、それ以上に、これまた何度も語ってきたように、私の語る「システム」とその自己完結運動によって、私たちはこれまで以上に「システム」の低度化の段階へとまっしぐらに向かっている最中なのだ。子の歩みを国家や政府は止めることもできないし、ましてや以前の高度経済成長期の日本の状態にまで逆転させることなど、到底できないのである。
何度も言うのだが、私は時の政権とその政策的対応に関して、たとえそれが私たちの目には相当に問題であるように思えたとしても、それは基本的には、私の語る「システム」とその「自己完結運動」によって導かれた以上、どうしようもないということなのだ。これに関して、少しわかりやすい？たとえ話をすれば、「システム」の高度化の時代において、どんなに優れた政治家や政党集団が「小さな政府」路線の道を国民に説いてその支持を得ようと努めたとしても、遅かれ早かれ、「システム」とその「自己完結運動」の歩みの前に蹴散らされてしまうのだ。そして、時の国家や政府は「大きな政府」路線の方向へと歩んでいくのだ。ところが、その逆に「システム」の低度化の段階において、どんなに優れた政治家や政党集団が、「大きな政府」路線を国民の前に披瀝してその支持を得たとしても、「システム」とその「自己完結運動」の歩みは、結果的にはそうした選択をダメにするように、「小さな政府」路線を時の国家や政府に迫るのだ。何度も言うように、英国の時のサッチャー政権や、米国のレーガン政権、そして日本の中曽根政権における「小さな政府」路線は、彼ら自身が選択したというよりも、「システム」とその「自己完結運動」が、彼らにそうした政治路線を選択させたとみた方がいい、と私はここでも強調しておきたい。それは、いわゆる「新自由主義」路線についても同様の話だ。
（最後に一言）
話が何か込み入ってしまって、読者には申し訳なく思う。ここで今回記事の結論めいたことを述べておきたい。埼玉県の川口市のクルド人問題を考えていく際、おそらく今後の日本人労働力不足との関係から、ますます日本における移民・難民問題は、その中身を変質・形骸化させていくように思われる。そしてそれと同時に、ますます私たち日本国家と政府の政治指導力は、私たち日本の共同体自体の力の衰退と絡み合って、劣化していくことが予想される。それは、これまで何度も指摘したように、「システム」の低度かとその「自己完結運動」のなせる業であるから、必要以上に誰彼を責めても仕方のないことである、と前もって申し添えておきたい。
そして、ここで忘れてならないのは、「システム」とその「自己完結運動」の下で、米・中覇権連合の発展を介して「システム」の高度化をひた走ると同時に、これからますますその力を強めていくであろう中国の「一帯一路」構想の実現とそれに伴う中国の国際社会に及ぼす影響力とそれに対する各国の応答の仕方である。今回記事でも論じてきたように、日本国家と政府による極めて消極的な対応に注目される埼玉県川口市のクルド人問題は、記事タイトルで示したように、日米安保体制下の日本の協力を基に、米・中覇権連合の下での中国の「一帯一路」構想の実現に向けた30年余にも及ぶ歩みによって導かれた中東諸国とそれを取り巻く米国やロシアそしてトルコを始めとした各国との政治力学の関係によって生み出された問題である、と私はみている。
（付記）
まあ、話をややこしくしただけで、まったく違う「ストーリー」があるのかもしれない。そんなことが分かれば苦労はしないのだが、それにしても、今回紹介した二つの記事〈（ア）（イ）〉を見るとき、一体私たちの国家・政府は何をしているのだろうか、と思った次第。たとえ、「システム」とその「自己完結運動」云々としても。おそらく、日本政府は休眠状態であった、と私はみている。そうするように、「システム」からの指令・命令があったのだろう。この問題を、すなわちクルド人問題とそれに対する休眠状態は、日米安保体制という制約だけでもって、語るのはできない、と私はみている。とにかく、今回記事はこの辺で。おそらくいろいろな誤字脱字があるに違いないが、まあ、無理しないで行きましょい。
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